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日本財団に関する市長コメント(2020年4月30日)

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ページ番号1012613  更新日 2020年6月12日

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本日、日本財団の尾形理事長が来庁され、つくば市での新型コロナウイルス陽性患者受入施設の整備構想について説明を受けました。

4月3日に日本財団の笹川会長が記者会見をし、日本財団が所有するお台場の施設に約1000床、同じく財団が所有するつくば市内の研究所跡地に約9000床の軽症者受け入れ施設を整備することを発表しました。現在お台場については工事を終え、東京都に提供しどのような活用があるかを検討しているとのことです。そして、つくばの施設については具体的なことはまだ一切決まっていないとのことでした。私からは「市民から多くの不安の声が寄せられている。地域医療に与える影響が極めて大きいため、9000床という大規模な施設で県外からも多くの患者を受け入れる現在の計画は受け入れることはできない。つくば市内では公共施設やホテルでの軽症者受け入れを行っているが、現在全国各地で公共施設やホテルの活用が計画をされている。医療崩壊を防ぎ各地で患者を受け入れることが可能になるような形で日本財団の資源を活用していただきたい」旨をお伝えしました。

日本財団側からは「日本財団は施設を作るのみで、それを利用する主体が決まらなければそもそも事業は実施されない。日本財団が勝手に進めることはない。行政の意見をしっかりと聞いた上で進める。」と明確なお返事をいただきました(この発言を公表することについても日本財団の了解を得ています)。その上で、今後の活用のために施設の解体だけは行いたいというお話がありましたので、今後どのような形の事業を計画されるのかを教えていただくよう依頼をしました。

以前コメントした通り、日本財団のみなさまが医療崩壊を防ぐために自ら私財を投じて活動をされようとすることには心から敬意を表するものです。全国に広がる日本財団のネットワークを活用し、医療崩壊を防ぎ、国民・市民の命を守るためにお力をいただければと考えていますし、その点でともに活動をできることがあればと考えています。

つくば市長 五十嵐 立青

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〒305-8555 つくば市研究学園一丁目1番地1
電話:029-883-1111(代表)