令和6年度以降の市民税・県民税から適用される主な税制改正

国外居住親族に係る扶養控除等の見直し

年齢30歳以上70歳未満の国外居住親族について、次のいずれにも該当しない場合は扶養控除等の適用および市・県民税の非課税限度額の適用対象から除外されます。

特定配当等に係る所得及び特定株式等譲渡所得金額に係る所得について、これまで所得税と個人住民税で異なる課税方式を選択できましたが、令和6年度（令和5年分）より課税方式を所得税と一致させることとなりました。

所得税で特定配当等及び特定株式等譲渡所得金額に係る所得を確定申告すると、これらの所得は住民税でも所得に算入されます。

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財務部　市民税課
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