退職所得に係る住民税の計算・各種手続き

個人の住民税は前年中の所得に対して翌年課税するのが原則ですが、退職所得に係る住民税については、他の所得とは別に退職手当等を支払う際に支払者が税額を計算し、退職手当等の金額からその税額を特別徴収し、申告納入していただくことになっています

退職により、勤務先から一時に支払いを受ける退職手当や一時恩給などのことです

退職者の退職手当等の支払いを受けるべき日（通常は退職した日）の属する年の1月1日現在における住所の市区町村です

特別徴収した月の翌月10日まで。

土・日曜日、休日の場合は翌開庁日となります。

1. 退職所得等の分離課税に係る納入申告書

特別徴収した月の翌月10日までに納入先の市区町村に提出してください。

eLTAX(エルタックス)でも御提出いただけます。

2. 退職手当等の特別徴収票

退職後1月以内に納入先の市区町村に提出してください。

令和8年1月1日以降の税制改正によりすべての受給者が提出対象となりました。
ただし、地方税法施行規則の一部を改正する省令（令和7年総務省令第116号）の施行により当分の間は提出が不要となりました。

様式については、下記総務省のページからダウンロードすることができます。

以下の方法により納入してください。

1 住民税（給与分）の特別徴収を行っており、お手元に納入書がある場合
⇒退職所得分の納入金額を追加で記入し、納入してください

2 住民税（給与分）の特別徴収を行っていない、または、お手元に納入書がない場合
⇒下記添付ファイルを印刷してご利用ください。

プリンターがない場合には、納入書を送付いたしますので、ご連絡ください

市民税・県民税・森林環境税（特別徴収）納入書(PDFファイル:3.9MB)

3 銀行の納入サービス等を利用して納入する場合
⇒ 退職所得分の納入金額を追加し、納入してください

4 地方税共通納税システムによる納税

詳細については、エルタックスホームページをご参照ください。

1 退職所得控除額を求めます
＜勤続年数が20年以下の場合＞
退職所得控除額＝40万円×勤続年数（80万円未満のときは80万円）
＜勤続年数が20年を超える場合＞
退職所得控除額＝800万円＋70万円×（勤続年数－20年）

※退職手当等の支払いを受ける方が、在職中に障害者に該当することになったことが原因で退職した場合は、上記の算出額に100万円を加算した額が退職所得控除額となります。

2 退職所得の金額を求めます
退職所得の金額＝（退職手当等の収入金額－退職所得控除額）×  1/2
（1,000円未満は切り捨て）

※ 勤続年数が5年以内の法人役員等以外については、退職所得控除額を控除した残額の300万円を超える部分について、2分の1を乗じる措置を適用しないで計算します。

3 税額を求めます
2で求めた退職所得の金額に次の税率を乗じます（100円未満は切捨て）

税 率 市民税6％、県民税4％