森林環境税・森林環境譲与税

パリ協定の枠組みの下におけるわが国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止を図るため、森林整備等に必要な地方財政を安定的に確保する観点から、森林環境税（国税）及び森林環境譲与税（地方譲与税）が創設されました。

森林環境税は、令和6(2024)年度から個人住民税均等割と併せて、国税として1人年額1,000円を市町村が賦課徴収することになります。

また、森林環境譲与税は、森林整備や人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の費用に充てるため、都道府県・市区町村に譲与されます。

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