市税の猶予制度

市税を一時に納付できない方のために猶予制度があります。市税を納期限までに納付できない場合は、お早めにご相談ください。督促状の送付を受けてもなお納付されない場合には、財産の差し押さえなどの滞納処分を受けることがあります。

徴収猶予

1から6、いずれかの要件に該当し、市税を一時に納付することができないとき

※「著しい損失」とは、申請前の1年間において、その前年の利益の額の2分の1を超える損失（赤字）が生じた場合をいいます。

申請書を提出することにより、1年以内の期限に限り、徴収猶予が認められる場合があります。

1から3の要件の全てに該当するとき

※換価とは、差し押さえた財産を金銭に換えて、滞納となっている税金に充当するための強制的手続きです。

その市税の納期限から6か月以内に申請することにより、1年以内の期間に限り、換価の猶予が認められる場合があります。

猶予の申請をする場合、猶予を受けようとする金額に相当する担保を提供する必要があります。担保は、国債、市が確実と認める上場株式などの有価証券、土地、保険に付した建物、市が確実と認める保証人の保証などが該当します。

ただし、次に該当する場合は、担保を提供する必要はありません。

猶予を受けることができる期間は、1年の範囲内で、申請者の財産や収支の状況に応じて、最も早く市税を完納することができると認められる期間に限られます。

なお、猶予を受けた市税は、原則として猶予期間中の各月に分割して納付する必要があります。

※猶予期間内に完納することができないやむをえない理由が認められる場合は、申請することにより、猶予期間の延長が認められる場合があります（当初の猶予期間と合わせて最長2年）。

猶予が認められた後に次のような場合に該当するときには、猶予が取り消される場合があります。

財務部　納税課
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