つくば市安心住宅リフォーム支援補助金（令和6年度の受付は終了しました）

お知らせ

より多くの方に補助金をご活用いただくため、受付件数の変更をしました。

受付件数を2件増やし、第2期の申請上限を52件とします。

なお、申請期間は引き続き令和6年（2024年）11月29日（金曜日）までです。（上限に到達次第終了）。

つくば市では、快適で安全な居住環境の維持向上及び地域経済の活性化を図るため、住宅リフォーム費用の一部を補助します。

この補助金は、申請者が市内に所有し居住する住宅に対して、市内事業者との請負契約により税込み50万円以上のリフォーム工事を行う場合に、工事費用総額の10分の1を補助する制度です（上限10万円）。

令和6年度は、以下の2期に分けて申請を募集します。

概要一覧
第1期	令和6年（2024年）5月9日（木曜日）から令和6年（2024年）7月31日（水曜日）まで ※受付終了
第2期	令和6年（2024年）8月1日（木曜日）から令和6年（2024年）11月29日（金曜日）まで

補助金を受けるには、リフォーム着手の14日前までに申請し、交付決定を受ける必要があります。
交付決定前に着手または完了した工事は、補助の対象になりませんのでご注意ください。
（注意）申請から交付決定まで2週間程度かかります。
交付対象の要件すべてを満たす必要がありますので、要件等をよく確認の上、申請してください。
申請は、つくば市役所3階の住宅政策課窓口へ必要書類を持参してください（郵送による提出は不可）。
申請書類に不備がある場合は受け付けできません。書類がそろった時点で正式な受付となります。

次のすべてを満たす方が対象となります。

居住の用に供する部分を有する既存建築物のうち、次の要件をすべて満たす住宅が対象となります。
（注意）居住部分以外の部分のみを対象とするものを除く

次の要件をすべて満たすリフォーム工事が対象となります。

次の(1)または(2)いずれかに該当する事業者との請負契約により行うもの

該当する請負の詳細
(1)法人の場合	市内に本店を有する建設業法の規定により建設業の許可(注釈1)を受けている
(2)個人事業者の場合	市内に住所を有するリフォームの施工に係る実務経験を原則として10年以上(注釈2)有する

（注釈1）建設業法第3条第1項の規定による国土交通大臣または都道府県知事の許可
（注釈2）次のa.またはb.に当てはまる場合、実務経験は下記の年数で可
1. 高等学校等でリフォームの施工に係る専門の学科を卒業：5年以上
2. 大学もしくは高等専門学校でリフォームの施工に係る専門の学科を卒業：3年以上

（注意）詳しくは、下記のリンクから「対象工事一覧」をご確認ください。

対象工事一覧 (PDFファイル: 131.0KB)

対象となるリフォームに要した経費に補助率（10％）を乗じた額を補助します。
ただし、補助金額の上限は10万円です。

補助金額＝補助対象経費 × 補助率（10％）

（注意）補助金額に1,000円未満の端数がある場合は切捨てとします。

令和6年度は、以下の2期に分けて申請を募集します。

各期間の申請上限はそれぞれ50件です。

※第2期は、申請上限を52件に変更しました。

募集期間の詳細
第1期	令和6年（2024年）5月9日（木曜日）から令和6年（2024年）7月31日（水曜日）まで ※受付終了
第2期	令和6年（2024年）8月1日（木曜日）から令和6年（2024年）11月29日（金曜日）まで

補助金を申請する場合は、次の書類を提出してください。

つくば市安心住宅リフォーム支援補助金交付申請書（様式第1号）
住宅の所有者および建築年月日を確認できる書類 （注意）(a)または(b)のいずれか1つ
1. 登記済証の写し（通常、住宅の所有者がお持ちです）
2. 登記事項証明書（法務局で取得できます）
建築確認を受けた日を確認できる書類 （注意）(a)または(b)のいずれか1つ
1. 建築確認済証の写し（通常、住宅の所有者がお持ちです）
2. 台帳記載事項証明書（市の建築指導課で取得できます）
【昭和56年6月1日より前に建築確認を受けた場合のみ】
耐震性が確保されていることが証明できる書類（木造住宅耐震診断結果報告書等）
リフォームに係る見積書の写し
（注意）明細がわかるものに限る
住宅全体および施工箇所の施工前の写真
【対象住宅が共有名義の場合のみ】
共有者全員の同意書（参考様式あり）
【リフォームを請け負う者が個人事業者の場合のみ】
リフォームを請け負う者の経歴書（参考様式あり）