騒音特定施設の届出制度

騒音特定施設の届出について

騒音規制法及び茨城県生活環境の保全等に関する条例では、著しい騒音を発生する特定の機械設備を「特定施設」と定め,特定施設を設置する事業場（特定工場等）に対し各種届出義務を課すとともに、規制基準を守るように義務付けています。

指定地域内（つくば市内の工業専用地域を除く全域）で騒音特定施設を設置する事業場は、騒音規制法に基づく届出が必要です。それ以外の地域（工業専用地域）で、騒音特定施設を設置する事業場は、茨城県生活環境の保全等に関する条例に基づく届出が必要です。

特定施設の種類、規制基準、様式等は以下の資料をご参照ください。

騒音特定施設の一覧（騒音規制法、茨城県生活環境の保全等に関する条例） (PDFファイル: 431.3KB)

つくば市内における特定工場等に係る規制基準（騒音） (PDFファイル: 40.1KB)

【届出様式】騒音規制法（つくば市内の工業専用地域を除く市内全域の事業場）

騒音規制法の詳細
届出及び様式	届出理由	添付書類	届出期限等	届出数
特定施設設置の届出（様式第1）	新たに特定施設を設置しようとする場合	事業場の見取図特定施設の配置図特定施設の仕様書（カタログ等）	工事開始日の 30日前まで	2部
特定施設使用届出（様式第2）	既に設置されている施設が法令により新たに特定施設となった場合	事業場の見取図特定施設の配置図特定施設の仕様書（カタログ等）	施設が特定施設となった日から30日以内	2部
特定施設の種類ごとの数の変更の届出（様式第3）	特定施設の種類ごとの数を変更しようとする場合（ただし、変更後の種類ごとの数が直近の届出の2倍以内の場合、届出を必要としない）	事業場の見取図特定施設の配置図特定施設の仕様書（カタログ等）	工事開始日の 30日前まで	2部
騒音の防止の方法の変更の届出（様式第4）	騒音の防止の方法を変更しようとする場合	事業場の見取図特定施設の配置図	工事開始日の30日前まで	2部
氏名変更等届出（様式第6）	氏名(代表者名)、住所、工場等の名称、所在地を変更した場合		変更の日から30日以内	2部
特定施設使用廃止届出（様式第7）	特定施設の使用を全て廃止した場合		廃止した日から30日以内	2部
承継届出（様式第8）	施設を譲り受け、または借り受けた場合相続又は合併により地位を承継した場合	戸籍謄本または法人の登記簿の謄本など承継の事実を証明できる書類	承継があった日から30日以内	2部

届出様式

（様式第1）特定施設設置届出書 (Wordファイル: 19.2KB)

（様式第2）特定施設使用届出書 (Wordファイル: 19.3KB)

（様式第3）特定施設の種類ごとの数の変更の届出書 (Wordファイル: 19.5KB)

（様式第4）騒音の防止の方法の変更の届出書 (Wordファイル: 18.8KB)

（様式第6）氏名変更等の届出書 (Wordファイル: 18.1KB)

（様式第7）特定施設使用廃止届出書 (Wordファイル: 18.0KB)

（様式第8）承継届出書 (Wordファイル: 18.1KB)

【届出様式】茨城県生活環境の保全等に関する条例に基づく届出（工業専用地域の事業場）

茨城県生活環境の保全等に関する条例に基づく届出の詳細
届出及び様式	届出理由	添付書類	届出期限等	届出数
騒音特定施設等設置（使用、変更）の届出（様式第13号）	特定施設を設置しようとする場合（設置）既に設置されている施設が条例により新たに特定施設となった場合（使用）特定施設の種類ごとの数を変更しようとする場合（ただし、種類ごとの数が直近の届出の2倍以内の場合、届出を必要としない）（変更）騒音の防止の方法を変更しようとする場合（変更）	事業場の見取図特定施設の配置図特定施設の仕様書（カタログ等）（注意）騒音の防止の方法を変更する場合には、仕様書の提出は不要	工事開始日の30日前まで	2部
氏名変更等届出（様式第2号）	氏名(代表者名)、住所、工場等の名称、所在地を変更した場合		変更の日から30日以内	2部
特定施設使用廃止届出（様式第3号）	特定施設の使用を全て廃止した場合		廃止した日から30日以内	2部
承継届出（様式第4号）	施設を譲り受け、または借り受けた場合相続又は合併により地位を承継した場合	戸籍謄本または法人の登記簿の謄本など承継の事実を証明できる書類	承継があった日から30日以内	2部