女性消防吏員の活躍推進に関する取組

ページ番号1006718　更新日 2022年11月17日

つくば市特定事業主行動計画に基づく女性消防吏員の活躍推進に関する取組について

策定の趣旨

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）に基づき、つくば市職員のワークライフバランス推進プラン（2020年度から2025年度）が策定されました。（以下、「推進プラン」という。）この推進プランに基づき「女性消防吏員の活躍推進に関する取組について」（以下、「取組」という。）を2020年4月に策定いたしました。

本取組は、女性消防吏員の比率について数値目標を定め、女性消防吏員を増加することで職員の多様化を促し、子供や高齢者等の災害弱者など様々な状況にある住民への対応能力の向上を図り、職場内環境の整備を行い、消防本部における女性消防吏員の活躍推進を積極的に取り組んでいます。

女性消防吏員の活躍推進に関する取組について（PDF 191.1KB）

女性の職業選択に資する情報の公表

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64条）に基づき、女性の職業選択に資する情報として、つくば市消防本部の状況を公表します。

採用試験受験者の女性割合2022年10月
性　別	人　数	割　合
男　性	28人	96パーセント
女　性	1人	4パーセント
合　計	29人	100パーセント

新規採用職員に占める女性の割合2022年10月
性　別	人　数	割　合
男　性	4人	80パーセント
女　性	1人	20パーセント
合　計	5人	100パーセント

時間外勤務時間数　令和3年度

　　2.74時間（職員1人当たり、1カ月当たり）

年次休暇の取得日数　令和3年度

　 14.5日

男性消防吏員の出産補助休暇、育児のための特別休暇及び育児休業取得率（令和3年度）
出産補助休暇　対象者	出産補助休暇　取得者	出産補助休暇　取得率
15人	13人	86パーセント

育児のための特別休暇対象者	育児のための特別休暇取得者	育児のための特別休暇取得率
15人	11人	73パーセント

育児のための

特別休暇対象者

育児のための

特別休暇取得者

育児のための

特別休暇取得率

15人

11人

73パーセント

育児休業対象者	育児休業取得者	育児休業取得率
15人	12人	80パーセント

男女別消防吏員の配置状況（2022年10月）
所　属	男性消防吏員	女性消防吏員	合　計
消防本部	3人	0人	3人
消防総務課	10人	2人	12人
予防広報課	9人	1人	10人
消防救助課	14人	0人	14人
救急課	3人	1人	4人
消防指令課	17人	1人	18人
地域消防課	0人	0人	0人
中央消防署	70人	3人	73人
中央消防署豊里分署	22人	0人	22人
中央消防署桜分署	22人	0人	22人
中央消防署並木分署	21人	1人	22人
北消防署	39人	2人	41人
北消防署筑波分署	22人	0人	22人
南消防署	38人	3人	41人
南消防署茎崎分署	22人	0人	22人
合　計	312人	14人	326人

※事務吏員9名は含まず

男女別階級状況について（2022年4月）

	消防正監	消防監	消防司令長	消防司令	消防司令補	消防士長	消防副士長	消防士	合計
女性消防吏員					3	3	1	7	14
男性消防吏員	1	4	31	94	49	23	47	63	312
合計	1	4	31	94	52	26	48	70	326

取組における目標の達成状況の公表

女性消防吏員の活躍推進に関する取組について数値目標の達成状況を次のとおり公表します。

【目標】

2026年までに、消防職員に占める女性消防吏員の比率を約5.2パーセント以上とすることを目指す。

【取組状況】

・妊娠した女性消防吏員のためのマタニティ執務服の導入

・消防業務における母性の尊重と男女の均等な機会及び待遇を確保し、女性消防吏員の活躍を一層推進するために、「つくば市女性消防吏員の勤務に関する要項」の制定

・北消防署及び南消防署女性仮眠室及びトイレ改修工事の実施

数値目標の達成状況
指　標	2026年目標値	2022年10月現在の実績値	2022年4月現在の実績値	2021年10月現在の実績値
消防吏員数	347人	326人	323人	324人
女性消防吏員数	18人	14人	13人	12人
職員全体における女性消防吏員の割合	5.2パーセント	4.2パーセント	4.0パーセント	3.7パーセント