子ども・子育て支援新制度

子ども・子育て支援新制度（以下、新制度という）とは、平成24年8月に成立した「子ども・子育て関連3法」に基づく制度のことをいいます。

急速な少子化の進行や、家庭・地域を取り巻く環境の変化を考慮し、一人一人の子どもが健やかに成長することができるよう支援することを目的としています。

平成27年4月から本格施行されています。

子どもをもつ保護者が新制度に移行した施設（保育園・幼稚園・認定こども園）を利用するためには、市の認定を受ける必要があります。

• （注釈1） 保育の必要な事由: 就労、妊娠、出産、疾病等、所定の用件のいずれかに該当することが必要です。
• （注釈2） 「保育の必要な事由」に該当し2号認定相当の方でも、幼稚園での幼児教育を希望する場合は、幼稚園に利用申込みを行い、幼稚園を通じて1号認定を申請することとなります。

支給認定申請をすると、内定・不承諾に関わらず、全員に「支給認定証」が交付されます。
（注意）支給認定証は、保育所内定のお知らせではありません。

くわしくは次のファイルを御参照ください。

公立・私立の認可保育所は全て、新制度に移行しますが、利用等の手続きに関しては例年とほぼ変わりません。

1. 市に保育所の利用希望の申込みを行います。
   （注意）同時に、保育の必要な事由に該当しているかについて、認定も申請します。
2. 申請者の希望、保育所等の状況などにより、市が入所の優先順位等により、希望の保育園に入所が可能か等、市が判断します（利用調整といいます）。
3. 利用先の決定後、内定通知と認定証（2号又は3号認定）を送付します。健康診断、面談を行い、入所が承諾され、入所承諾通知書が送付されます。
   （注意）入所の内定がされず不承諾となった方には、不承諾通知書と認定証（2号又は3号）が送付されます。

入所後、保育にあたれない事由、保育必要量（標準時間・短時間）、認定期間等、現在受けている支給認定に変更が生じた場合には、支給認定の変更手続きを行ってください。

認定変更の申請方法については、次のファイルをご覧ください。

公立・私立の認可保育所、認定こども園の利用料については、国の基準を参考に13階層の利用料算定表を定めております。

私立幼稚園は、「新制度に移行する幼稚園」と「現行制度のまま継続する幼稚園」があります。
公立幼稚園は、新制度に移行しますが、手続きや利用料については従来どおりとなります。

1. 利用方法
   1. 幼稚園に直接、利用希望の申込みをします。
   2. 幼稚園から入園の内定を受けます。
   3. （定員超過の場合には面接などの選考がある場合があります）
   4. 幼稚園を通じて利用のための認定を申請します。
   5. 幼稚園を通じて市から認定証が交付されます。（1号認定）
   6. 幼稚園と直接、入園手続き等の調整をします。
2. 利用料（1号認定の場合）
   新制度に移行する幼稚園の利用料は、児童を扶養している方（両親、もしくは児童を扶養している親族等）の所得に応じて決定します。

負担額の基準(1号認定） (注意）公立幼稚園の利用料は「B-3公立幼稚園」「b利用料」を参照

1. 利用方法
   幼稚園に直接、利用希望の申込みをします。幼稚園から入園の内定及び決定を受けます。市に認定証の交付を申請する必要はありません。
2. 利用料
   新制度に移行しない私立幼稚園の利用料は、各園で定められています。詳細は各園にお問い合わせください。

1. 利用方法
   各公立幼稚園に直接、利用希望の申込みをします。利用のための認定の申請や認定証の交付は、各園を通じて行います。
2. 利用料
   公立幼稚園の利用料は、児童を扶養している方（両親、もしくは児童を扶養している親族等）の所得に応じて決定します。
3. その他
   募集時期、給食費、施設の状況等、公立幼稚園の詳細については各幼稚園にお問い合わせください。

• みのり幼保園（幼保連携型）
• すみれ保育園〈保育所型）
• 成蹊幼稚園（幼稚園型）
• 豊里もみじ認定こども園 (幼保連携型)
• 栄幼稚園 (幼稚園型)
• つくば中央保育園（幼保連携型）
• 学園の森こども園（幼保連携型）
• みどり流星こども園（幼保連携型）

1. 利用方法
   平成28年度入所については、新制度に移行する幼稚園を利用希望の場合と同じです。
   「B幼稚園」 → 「B-1新制度に移行する私立幼稚園」 → 「a利用方法」をご覧ください。
   • （注意）認定こども園は、1号認定の方だけではなく、年齢及び保育の必要な事由、認定こども園の型に応じて2号認定及び3号認定の方の利用も可能です。
   • （注意）幼稚園型認定こども園には、基本的には3号認定の方は対象とはなりません。ただし、一部の幼稚園型認定こども園においては、要件が整っている場合には、3号認定の方の利用も可能です。
     （認定こども園の型については、「3．新制度その他の特徴」 → 「A．認定こども園の普及を図ります」→表「4種類の認定こども園」をご参照ください。）
   • （注意）申込み方法については、変更になる可能性があります。
2. 利用料
   1. 1号認定の場合
      「B幼稚園」 → 「B-1新制度に移行する私立幼稚園」 → 「b利用料（1号認定の場合）」をご覧ください。
   2. 2号、3号認定の場合
      「A保育所」 → 「b利用料（2号認定、3号認定の場合）」をご覧ください。

幼稚園と保育所の機能を併せ持つ「認定こども園」制度が改善されます。
具体的には、4種類ある認定こども園（下表）の内、「幼保連携型認定こども園」について、これまで複雑であった設置の手続きを簡素化するほか、指導、監督、財政措置について見直されることによって普及をはかります。

（注釈）一部の幼稚園型認定こども園においては、要件が整っている場合には、0～2歳児を預けることができます。

以下の保育事業を市町村による認可事業とした上で、多様な施設や事業の中から利用者が選択できる仕組みになります。

（注意）つくば市では、平成27年度から31年度にかけての5か年の計画「つくば市子ども・子育て支援プラン」において実施を計画してまいります。

地域における子育て支援に関するニーズに対応するため、「地域子育て支援拠点事業」、「放課後児童クラブ」、「一時預かり事業」、「病児保育」などの支援を充実させていくこととされています。

詳しくは、内閣府のホームページをご参照ください。