産婦人科施設の開設、増床費用の一部を助成します

産婦人科施設開設支援事業について

産科又は産婦人科を設ける病院、診療所及び分娩を取り扱う助産所を開設しようとする方、あるいは増床しようとしている方に対して、建物の建設費や医療機器の購入費などの費用の一部を助成します。

1．産婦人科施設新規開設事業（産婦人科施設を新規に開設する事業）

2．産科・産婦人科開設事業（既存の病院又は診療所において、産科又は産婦人科を新たに設ける事業）

3．産科・産婦人科増床事業（病院又は診療所において、産科又は産婦人科の病床数を増加させる事業）

4．助産所増床事業（助産所において、入所者の定員を増加させる事業）

（上記1～4共通）

・土地の購入費

・建物の建設費、購入費又は改修費

・医療機器の購入費

・備品の購入費

※いずれも、それぞれの事業に関し必要と認められる費用に限ります。

上記の交付対象経費の合計額の2分の1に相当する額（その額に1,000円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）とします。ただし、5,000万円を限度とします。

助成金の交付確定後1年以内に診療を開始し、10年以上継続して分娩を取り扱うこと

令和7年(2025年)3月31日まで

※下記申請の流れの（1）から（4）までを上記の期間内に行う必要がありますので、ご注意ください。

つくば市役所健康増進課

（1）交付対象事業の着手予定日の30日前（※）までに、「つくば市産婦人科施設開設助成金交付事前協議書」に下記の表1に掲げる書類を添付し、つくば市役所健康増進課へ提出してください。

※交付対象事業の着手予定日とは、建物の建設又は改修工事の着手予定日のほか、土地や医療機器等の購入予定日などを指します。なお、着手予定日を0日目とします。

表1

	添付書類	備考
1	・病院診療所又は助産所の開設許可書の写し(※1) ・病院開設許可事項の一部変更許可書若しくは一部変更届、診療所開設許可事項の一部変更許可書若しくは一部変更届又は診療所開設届出事項の一部変更届の写し(※2) ・助産所開設許可事項の一部変更所箇所若しくは一部変更届又は助産所開設届出事項の一部変更届の写し(※3)	※1 産婦人科施設新規開設事業の場合のみ(ただし、臨床研修等修了医師が診療所を開設する場合と、助産師が助産所を開設する場合を除く） ※2 産科・産婦人科開設事業及び産科・産婦人科増床事業の場合のみ ※3 助産所増床事業の場合のみ
2	開設者の履歴書及び臨床研修修了登録証又は医師免許証の写し	臨床研修等修了医師が診療所を開設する場合のみ
3	開設者の履歴書及び助産師免許証の写し	助産師が助産所を開設する場合のみ
4	施設の整備計画書
5	施設の整備に要する費用の見積書
6	施設の整備に関する収支予算書
7	法人の登記事項証明書及び定款	法人の場合のみ

（2）協議書の内容の確認及び協議後、「つくば市産婦人科施設開設支援事業助成金交付事前協議済通知書」を送付いたします。

（3）交付対象事業が完了した日から起算して30日以内（※）に、「つくば市産婦人科施設開設支援事業助成金交付申請書」に下記の表2に掲げる書類を添付し、つくば市役所健康増進課へ提出してください。

※交付対象事業が完了した日とは、建物の建設又は改修工事が完了した日のほか、土地や医療機器等の購入が完了した日などを指します（完了日を1日前とする）。

	添付資料	備考
1	病院施設使用許可書、診療所施設使用許可書又は助産所施設使用許可書の写し
2	施設の整備に関する収支決算書
3	土地及び建物の登記事項証明書	全部事項証明に限ります。
4	契約書又は請書の写し
5	領収書又は請求書の写し
6	施設の位置図及び建物の平面図
7	工事施工前後の写真
8	市税に滞納がないことの証明書

（4）申請書の内容の確認後、「つくば市産婦人科施設開設支援事業助成金交付（不交付）決定通知書兼交付額確定通知書」を送付いたします。

（5）「つくば市産婦人科開設支援事業助成金交付請求書」をつくば市役所健康増進課へ提出してください。

（6）請求書のご提出から約1カ月後を目安に、請求書にご記入いただいた口座へ入金いたします。

※事前定規所の受付から事前協議済通知書の交付までには時間を要する場合がありますので、事前に健康増進課までご相談ください。

保健部　健康増進課
〒305-8555　つくば市研究学園一丁目1番地1
電話：029-883-1111(代表)　ファクス：029-868-7535