最高裁判決を踏まえた生活保護費等の追加給付について

平成25年に国が行った生活保護費の生活扶助基準改定に関し、令和7年6月27日の最高裁判決において「デフレ調整に係る厚生労働大臣の判断の過程及び手続には過誤、欠落があった」と指摘され、違法と判断されました。
この判決を踏まえ、国は違法とされた生活扶助基準について新たな基準を設定し、当時の生活保護受給者等に対し差額分の追加給付を行うことを決定しました。
国の方針に基づき、平成25年8月から令和8年3月までの間につくば市で生活保護を受給していた世帯のうち、該当する受給者等に追加給付を実施します。

現在、つくば市で生活保護を受給している方

手続き：申出（手続き）は不要です。
追加給付額の算定：令和8年9月以降、順次追加給付を行います。

現在はつくば市で生活保護を受給していないが、平成25年8月から令和8年3月までの間に、つくば市で生活保護を受給していた世帯

上記期間のうち、つくば市で生活保護を受給していた期間がある方は、追加給付の対象となる可能性があります。
申出受付開始：令和8年8月1日から申出（手続き）を受け付けています。

申出について

 申出者

生活保護受給当時の世帯主による申出をお願いします。世帯主が死亡している場合には、以下の順位に基づく申出権者から申出を行ってください。
（申出者の順位）当時生活保護を受給していた①配偶者(事実婚含む)、②子、③父母、④孫、⑤祖父母、⑥兄弟姉妹、⑦曽孫又は⑧甥姪

 必要書類

①申出書

②同意書

申出書・同意書(Wordファイル:65.7KB)

申出書・同意書(PDFファイル:134.2KB)

③本人確認書類の写し（マイナンバーカード、運転免許証など）

④全世帯員の戸籍謄本の写し ※外国人の場合は全世帯員の住民票の写し

⑤申出者本人の通帳またはキャッシュカードの写し

【必要に応じてご提出いただく資料】

・申出書の「5.加算等の申出」で必要とされる挙証資料

・代理による申出を行う場合は、委任状、身分確認書類、本人との関係を証する書類

委任状(参考)(Wordファイル:28.8KB)

委任状(参考)(PDFファイル:29KB)

 受付期間

令和8年（2026年）8月1日から令和9年（2027年）7月31日

 提出方法

つくば市役所2階 生活支援課窓口(41番窓口)での申請のほか、郵送でも受け付けております。以下の宛先に申請書類を送付してください。
〒305-8555
つくば市研究学園一丁目1番地1
つくば市福祉部生活支援課

注意事項

・つくば市以外で生活保護を受給していた期間における追加給付については、該当の自治体にお問い合わせください。
・受給期間や受給されていた保護の内容により、追加給付の対象とならない場合があります。
・お亡くなりになられている方は、一身専属により対象外となります。
・詳細は、厚生労働省ホームページをご確認ください。

Q. 追加給付の対象になりますか？

平成25年8月から令和8年3月までの間に生活保護を受給していた場合（現在生活保護を受給していない世帯を含む）は、対象となる可能性があります。ただし、受給期間や受給されていた保護の内容などにより、追加給付の対象とならない場合があります。詳細は、厚生労働省のホームページをご確認ください。

Q. 追加給付額はいくらになりますか？

追加給付額は、当時の年齢、世帯人数、保護を受給していた期間、加算の有無などによって異なります。厚生労働省のホームページに追加給付額の参考例が掲載されていますので、ご参照ください。

Q. 亡くなった家族の分は対象になりますか？

お亡くなりになられている方については、一身専属により追加給付の対象外となります。

Q. 複数の自治体で保護を受給していました

つくば市以外で生活保護を受給していた期間がある場合は、該当の自治体にお問い合わせください。各自治体がそれぞれ対応いたします。

「厚生労働省」最高裁判決を踏まえた保護費の追加給付相談センター

厚生労働省では、「最高裁判決を踏まえた保護費の追加給付相談センター」を開設しており、追加給付の内容等に関するお問い合わせに対応しています。
追加給付の経緯や対応方針など、一般的な内容については、以下の問い合わせ先までご連絡ください。

電話番号  0120-179-445（フリーダイヤル）
受付時間  平日：9時00分～17時00分

「厚生労働省」最高裁判決を踏まえた保護費の追加給付相談センターホームページ