産産連携支援補助金

次の各号のいずれにも該当する中小企業等^※であって、市内に本店若しくは主たる事業所を有する法人又は市内に住所及び事業所を有する個人であること。

1. 申請する事業連携において、令和7年度つくば市産産連携補助金を受けていないこと。
2. つくば市内の中小企業者等2者以上で事業連携を実施すること。
3. 申請日時点で事業連携する全ての中小企業者等が1年以上操業していること。
4. 事業連携を行う中小企業者等の代表者がそれぞれ異なること。
5. 申請者は一の年度において令和7年度つくば市産産連携補助金を申請していないこと。
6. 市税の滞納がないこと。
7. 市ホームページにおいて事業連携結果を公開することに同意すること。

※1 中小企業者等の定義は、令和7年度つくば市産産連携補助金交付要項をご確認ください。

事業連携へ向けた事業に要する経費であって、申請年度の3月20日までに支出完了可能である次に掲げるものとする。

• 設備等購入、賃借費
• 原材料費
• 印刷製本費
• 広告掲載費
• 市場調査費
• 検査、分析費
• 講師、専門家への謝礼及び交通費

ただし、以下の(1)～(3)の方法で支払われたものを除く。

(1) 現金支払い（1取引税抜き10万円以下の交通費及び代金引換限定のサービス等を除く。）
(2) 小切手又は手形による支払い
(3) クレジットカード及び電子商取引での支払い（補助対象期間中に引き落としが確認できる場合を除く。）

補助率：1/2 
補助限度額：200,000円

※1,000円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額

交付決定のあった日から補助事業完了の日又は令和8年（2026年）3月20日まで

 令和8年（2026年）2月末日までに申請書に所定の書類を添付して産業振興課まで提出してください。内容を審査後、補助金の交付を決定します。

• 申請期間中であっても、予算がなくなり次第、募集を終了させていただきます。
• 事後申請はできません。必ず着手前に申請してください。

• 申請書（様式1）
• 添付書類
  1. 事業計画書
  2. 補助対象経費に係る見積書
  3. 申請者の法人登記事項証明書の写し（申請日以前3か月以内発行されたものに限る。）又は、個人事業の開業届出書の写し
  4. 定款又は規約の写し（法人の場合）
  5. 最新の決算書の写し（個人にあたっては確定申告書の写し）
  6. 事業連携を行うすべての中小企業者等の名簿及び事業参加への同意書
  7. 申請者の市税に滞納がないことを証する書類の写し（申請日以前30日以内に発行されたもの）

 交付申請書（様式1）及び提出書類に記載された事項について変更が生じたときは、速やかに変更内容を証する書類を添付し、補助事業変更申請書（様式4）を産業振興課に提出してください。

補助事業が完了したら、完了した日から起算して20日を経過する日又は令和8年（2026年）3月20日のいずれか早い日までに実績報告書と添付書類を産業振興課に提出してください。
※実績報告提出期限までに提出がない場合は、補助金の支払いができなくなりますので十分注意してださい。

• 実績報告書（様式6）
• 添付書類
  1. 収支決算書
  2. 支出を証する書類
  3. 事業連携結果の概要書
  4. 事業連携状況を示す写真又は画像
  5. その他市長が必要と認めるもの

実績報告後、補助金額の確定通知を受け取ったら、交付請求書（様式8）を産業振興課に提出してください。
原本提出が必要です。メールでは受付できません。

請求以外の各手続きについて、持参、郵送、Eメールで申請いただくことが可能です。
Eメールの場合、受信できていない可能性があるため、産業振興課からの返信をもって受付完了とします。
時間に余裕をもって申請いただくようお願いいたします。

〒305-8555 茨城県つくば市研究学園一丁目1番地1 つくば市経済部産業振興課 宛

・本補助金は申請者（連携代表者）からの申請に基づき、申請者への交付を行うため、必要な対象経費の支払い行為は申請者が行ってください。

・以下の費用は対象外です。その他対象経費で不明なものについては、事前にお問い合わせください。

1. 当該事業用であることが特定できない経費
2. 連携する事業者に対して支払う経費
3. つくば市外の事業所と連携する事業に係る経費
4. 賞品、景品、粗品の購入に係る経費
5. パソコン、タブレット、スマートフォン購入に係る経費
6. 通常業務、取引と混合して支払いが行われており、判別が困難な経費
7. つくば市へ支払う経費
8. 親会社、子会社、グループ企業等関連会社、みなし大企業との取引に係る経費