産産・産学連携研究開発支援補助金

民間企業、大学、公的研究機関等が有する研究成果や技術を活用し、技術開発や共同研究等の連携を行う市内のものづくり中小企業等に対し、事業連携に要する経費の一部を補助します。

次の各号のいずれにも該当する中小企業等^※であって、市内に本店又は主たる事業所を有する法人又は市内に住所及び事業所を有する個人であること。

(1) 製造業又は情報通信業（ソフトウェア業に限る。）を営んでいること。
(2) 申請時点で市内において1年以上事業を営んでいること。
(3) 市税の滞納がないこと。
(4) 大企業が実質的に経営に参画していないこと。
(5) 所在地をバーチャルオフィス^※としている企業でないこと。
(6) 事業連携を行う中小企業等の代表者がそれぞれ異なること。
(7) 申請者は同一年度において当該補助金を申請していないこと。
(8) 市ホームページにおいて事業連携結果の公開に同意すること。

※ 中小企業者等及びバーチャルオフィスの定義は、令和8年度つくば市産産・産学連携研究開発支援補助金交付要項をご確認ください。

民間企業、大学、公的研究機関等が有する研究成果や技術を活用し、技術開発や共同研究等の連携へ向けた事業に要する経費であって、申請年度の3月19日までに支出完了可能である次に掲げるものとする。

• 設備等購入、賃借費
• 原材料費
• 印刷製本費
• 広告掲載費
• 市場調査費
• 検査、分析費
• 試験費
• 技術指導等に要する経費
• 試作品製作費
• 産業財産権の導入に要する経費
• 外注費

ただし、次のいずれかに該当するときは、補助対象にならないものとする。

• 既に研究開発が完了しているとき。
• 研究開発の全部又は大部分を外部へ委託するとき。
• 生産設備等の機械装置の導入が主な目的であるとき。
• 製品の量産化に過ぎないとき。
• 同一の事業内容について、既につくば市又は他の公的機関等からの同一経費に関する助成を受けている、又は助成について採択が決定している場合
• 連携する事業者が受発注の関係にある場合
• 親会社、子会社、グループ企業等関連会社との取引の場合

また、以下の(1)～(3)の方法で支払われたものを除く。

(1) 現金支払い（1取引税抜き10万円以下の交通費及び代金引換限定のサービス等を除く。）
(2) 小切手又は手形による支払い
(3) クレジットカード及び電子商取引での支払い（補助対象期間中に引き落としが確認できる場合を除く。）

補助率：2/3
補助限度額：500,000円

※1,000円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額

交付決定のあった日から補助事業完了の日まで。ただし、補助事業完了の日は令和9年（2027年）2月28日を超えてはならない。

 令和8年（2026年）6月26日までに申請書に所定の書類を添付して産業振興課まで提出してください。内容を審査後、補助金の交付を決定します。

• 申請期間中であっても、予算がなくなり次第、募集を終了させていただきます。
• 事後申請はできません。必ず着手前に申請してください。

• 申請書（様式1）
• 添付書類
  1. 事業計画書
  2. 補助対象経費に係る見積書
  3. 申請者の法人登記事項証明書の写し（申請日以前3か月以内発行されたものに限る。）又は、個人事業の開業届出書の写し
  4. 定款又は規約の写し（法人の場合）
  5. 最新の決算書の写し（個人にあたっては確定申告書の写し）
  6. 事業連携を行うすべての中小企業者等の名簿及び事業参加への同意書
  7. 申請者の市税に滞納がないことを証する書類の写し（申請日以前30日以内に発行されたもの）

 交付申請書（様式1）及び提出書類に記載された事項について変更・中止・廃止が生じたときは、軽微な変更^※を除き速やかに変更内容を証する書類を添付し、補助事業変更・中止・廃止申請書（様式4）を産業振興課に提出してください。

※軽微な変更とは、事業内容、補助金額又は補助事業期間の変更を伴わない変更のことです。

補助事業が完了したら、完了した日から起算して20日を経過する日又は令和9年（2027年）3月19日のいずれか早い日までに実績報告書と添付書類を産業振興課に提出してください。
※実績報告提出期限までに提出がない場合は、補助金の支払いができなくなりますので十分注意してださい。

• 実績報告書（様式7）
• 添付書類
  1. 収支決算書
  2. 支出を証する書類
  3. 事業連携結果の概要書
  4. 事業連携状況を示す写真又は画像
  5. その他市長が必要と認めるもの

実績報告後、補助金額の確定通知を受け取ったら、交付請求書（様式9）を産業振興課に提出してください。
原本提出が必要です。メールでは受付できません。

請求以外の各手続きについて、持参、郵送、Eメールで申請いただくことが可能です。
Eメールの場合、受信できていない可能性があるため、産業振興課からの返信をもって受付完了とします。
時間に余裕をもって申請いただくようお願いいたします。

●郵送の場合

〒305-8555 茨城県つくば市研究学園一丁目1番地1 つくば市経済部産業振興課 宛

●メールの場合

Eメールアドレス：eco051（アットマーク）city.tsukuba.lg.jp

（スパムメール対策のため、Eメールアドレスの＠を（アットマーク）に変えています。）

・本補助金は申請者（連携代表者）からの申請に基づき、申請者への交付を行うため、必要な対象経費の支払い行為は申請者が行ってください。

・以下の費用は対象外です。その他対象経費で不明なものについては、事前にお問い合わせください。

1. 当該事業用であることが特定できない経費
2. 連携する事業者に対して支払う経費
3. 賞品、景品、粗品の購入に係る経費
4. パソコン、タブレット、スマートフォン購入に係る経費
5. 通常業務、取引と混合して支払いが行われており、判別が困難な経費
6. つくば市へ支払う経費
7. 親会社、子会社、グループ企業等関連会社、みなし大企業との取引に係る経費