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危機関連保証

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ページ番号1009839  更新日 2020年5月25日

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経済産業省では、新型コロナウイルス感染症の影響により、全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、危機関連保証を発動しました。制度を利用する際は市の認定が必要となります。

認定基準の運用緩和について

前年実績の無い創業者や、前年以降店舗や業容拡大してきた事業者の方についても、新型コロナウ イルス感染症の影響を受けている場合には、セーフティネット保証4号・5号及び危機関連保証が利 用できるように認定基準の運用が緩和されました。

危機関連保証について

制度概要

東日本大震災やリーマンショックといった危機時に、全国・全業種※を対象として、信用保証協会が通常の保証限度額(2億8000万円)及びセーフティネット保証の保証限度額(2億8000万円)とは別枠(2億8000万円)で借入債務の100%を保証する制度。※保証対象業種に限る。

対象中小企業者

指定案件に原因して、原則として、最近1カ月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少しており、かつ、その後2カ月間を含む3カ月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少することが見込まれること。
(売上高等の減少について、市区町村長の認定が必要)

内容

(1)対象資金:経営安定資金
(2)保証割合:100%保証
(3)保証限度額:一般保証等とは別枠で2億8000万円

認定の有効期間

認定の有効期間は、原則、認定書の発行の日から起算して30日です。

※ただし、令和2年(2020年)1月29日から令和2年(2020年)7月31日までに認定を取得した中小企業者については、認定の有効期間を令和2年(2020年)8月31日までとします。

必要書類

1.認定申請書 1通
(4月30日までは2通必要でしたが、5月1日から1通に変更となりました。) 

※申請書は4種類ありますので、該当する申請書をご提出ください。

2.添付様式(※売上明細表等)1通

3.最近及び前年同期の各月の売上高が確認出来る書類(試算表・売上台帳など)

4. (法人の場合)商業登記簿謄本または履歴事項全部証明書(コピー可)
  (個人の場合)確定申告書の写し(コピー可)

5. 委任状(代理人による申請の場合)

 

認定書をご提出の際は、添付書類を添えてつくば市役所産業振興課窓口ご提出ください。

郵送でセーフティネット保証制度の認定申請をされる皆さまへ

郵送でのご申請の際は、所定の様式のほか、

  •  返信用封筒(申請者の郵便番号、住所、氏名を記載し、相当額の切手を貼ったもの)
  •  申請者の連絡先(日中に連絡のつく電話番号)がわかるもの

を同封のうえ、日数に余裕をもってお送りいただくようお願いいたします。

注意事項

  1. 本認定とは別に、金融機関及び信用保証協会による金融上の審査があります。認定を受けた後、本認定の有効期間内に、金融機関又は信用保証協会に対して、経営安定関連保証の申込みを行うことが必要です。
  2. 売上高等について、建設業にあっては、完成工事高又は受注残高を記載してください。
  3. 「最近1ケ月」とは、申請月又はその前月を指します。
    例:5月に申請する場合は3、4、5月あるいは4、5、6月の3ケ月での申請となります。
  4. 売上高等の数字は試算表、売上台帳等の証拠資料から正確に記載してください。千円単位で数字を丸めないでください。
  5. その他必要に応じて追加資料を求める場合があります。
  6. 提出書類の控えが必要な場合は、ご自身で写しを取ってから申請してください。市ではコピーいたしません。
  7. 平成25年10月1日以降に旧様式をお使いの場合は、受付できかねます。

PDFファイルをご覧いただくには、「Adobe(R) Reader(R)」が必要です。お持ちでない方はアドビシステムズ社のサイト(新しいウィンドウ)からダウンロード(無料)してください。

このページに関するお問い合わせ

経済部 産業振興課
〒305-8555 つくば市研究学園一丁目1番地1
電話:029-883-1111(代表) ファクス:029-868-7616
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。