生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画の認定申請

生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画の認定申請を受け付けます

制度の概要

国では「生産性向上特別措置法」（平成30年6月6日施行）に基づき、今後3年間を中小企業者の集中投資期間と位置づけ、市町村の認定を受けた中小企業者等の設備投資を支援することとしています。

つくば市導入促進基本計画

つくば市では、中小企業者等の労働生産性向上を図るため、「生産性向上特別措置法」に基づく「つくば市導入促進基本計画」を策定し、平成30年7月13日付けで国の同意を得ました。

• つくば市導入促進基本計画 （PDF 92.0KB）

先端設備等導入計画

「先端設備等導入計画」は生産性特別措置法において、措置された中小企業・小規模事業者等が設備投資を通じて、労働生産性の向上を図るための計画です。認定を受けた場合は、固定資産税の課税標準の特例措置や、金融支援などの支援措置を活用することができます。つくば市の先端設備等導入計画の認定を受けられる事業者、計画の策定方法手続き関連は、中小企業庁ホームページ掲載の「先端設備等導入計画策定の手引き」のとおりになります。

• 先端設備等導入計画策定の手引き （PDF 1.2MB）

認定に必要な申請書類

「つくば市導入促進基本計画」と「先端設備等導入促進の手引き」をお読みいただき、下記の書類を提出してください。なお、固定資産税の課税標準の特例措置のご利用の方は、工業会等による証明書が必要となります。申請時に提出できない場合は、工業会等による証明書提出時に先端設備等に係る誓約書（施行規則様式第四）も合わせて提出していただくことになります。変更の申請も同様となります。また、導入計画設備がリース契約（オペレーションリース不可）の場合は、リース契約見積書、リース事業協会が確認した軽減額計算書が、申請時に別途必要となります。

• （市様式）先端設備等導入計画に係る誓約書 （Word 12.4KB）
  初回の申請、変更時の申請時に必ず提出してください。
• （様式第三）先端設備等導入計画に係る認定申請書 （Word 23.4KB）
  初回の申請に提出となります。（押印または直筆にて2部提出）
• （記載例）先端設備等導入計画に係る認定申請書 （PDF 214.2KB）
• 先端設備等導入計画に関する確認書 （Word 20.8KB）
  経営革新等支援機関等との事前協議が必須となり、初回及び変更申請時に提出となります。
• （様式第四）先端設備等に係る誓約書 （Word 19.6KB）
  認定後に工業会等による証明書を提出の場合は必要となります。
• （様式第五）先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書 （Word 24.9KB）
  当初の計画が変更となる場合提出となります。（押印または直筆にて2部提出）ただし、代表者の交代、導入予定設備の単価の増減やそれに伴う資金調達額の若干の減少等は、軽微な変更とみなしますので、提出の必要はありません。なお変更申請の際は、前回の認定を受けた先端設備等導入計画の写しも1部を提出してください。
• (様式第五別添)先端設備等導入計画の変更認定申請に係る添付資料 （Word 16.2KB）
  様式第五の変更認定申請と合わせて提出となります。
• (様式第六)変更後の先端設備等に係る誓約書 （Word 23.2KB）
  変更認定後に工業会等による証明書を提出の場合は必要となります。

経営革新等支援機関等の認定機関と、工業会等による証明書に詳細ついては、以下のリンク先にて、ご確認ください。

• 認定経営革新等支援機関について（中小企業庁ホームページ）（外部リンク）
• 工業会等による証明書について（中小企業庁ホームページ） （外部リンク）

申請書類の提出について

申請書等の受付先及び問い合わせ先は以下のとおりです。

〒305-0821
つくば市春日一丁目8番地3　筑波大学春日プラザ4階
つくば市役所　経済部　産業振興課　産業振興係
電話　029-883-1111　内線83504・83505

また、郵送による申請については以下のとおりです。

〒305-8555
つくば市研究学園一丁目1番地1（郵送先住所）
つくば市役所 経済部 産業振興課 産業振興係

※担当者名が確認できるもの（名刺等）と、返信用封筒（A4サイズの認定書を折らずに返送可能なものを、返送用の宛先を記載し、申請書類と同程度の重量のものが送付可能な金額の切手を貼付）を同封し郵送してください。

その他

生産性向上特別措置法による支援の詳細及び関連資料等については、中小企業庁ホームページをご覧ください。

• 生産性向上特別措置法による支援について（中小企業庁ホームページ）（外部リンク）