つくば市産業戦略

更新日:2024年03月08日

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策定の背景

これまで、平成15(2003)年に「つくば市産業戦略ビジョン」を策定して以降、平成20(2008)年に「第1次産業振興マスタープラン」、平成25(2013)年に「第2次産業振興マスタープラン」と、5年ごとに必要となる産業振興施策を見直しながら実行してきました。産業・消費構造の変化、技術の社会実装、SDGsの推進など、本市を取り巻く状況の変化を踏まえながら、本市の強みやポテンシャルを生かしたこれからの産業振興施策を打ち出していくことを目的に「つくば市産業戦略」を策定しました。

計画期間

令和2年度から令和6年度までの5年間

スローガン

世界の未来をつくる 産業創造都市つくば
~科学×技術×人材のつながりを産業競争力に~

目指す産業都市像

つくば市の事業者が安定して事業を継続・発展できるまち

つくば市の産業を支えている既存事業者が、経営基盤を強化し、必要に応じて経営資源を承継しながら事業を継続・発展できている

つくば市の事業者が新たにチャレンジできるまち

つくば市がもつ豊かな地域資源(自然、科学、技術、人材等)を活用し、事業者から新たな事業が生まれている

世界の未来をつくる新たな科学・技術・人材が生まれるまち

つくば市がもつ豊かな地域資源(自然、科学、技術、人材等)に引き付けられ、未来のつくば市、世界をつくる産業が生まれている

地域産業人材が集まり・定着するまち

つくば市における職・住の魅力を生かし、事業者は安定した人材が確保でき、多様な人材が活躍し定着している

つくば市における産業振興の課題

市内事業者1,000社を対象としたアンケート調査やヒアリング、関係機関へのヒアリング等から把握した課題を以下の6点に整理しました。

  1. 経営の改善・安定化
  2. 廃業者数の抑制・事業の継承
  3. 既存産業における稼ぐ力の強化
  4. 新事業者を展開しやすい環境・仕組みづくり
  5. 事業者が新規参入しやすい受入れ態勢の強化
  6. 地域産業を担う人材確保のための就労環境の向上

重点プロジェクト

事業承継から創業へつなぐ経営資源承継プロジェクト

事業承継は数年以上かけて検討、準備を行うこともあるため、早めに検討を始めることが重要です。そこで、長年の経営を通して培ってきた事業や経営資源(施設、設備、従業員、ノウハウ、技術知財等)を、創業希望者や新規創業者へ承継する機会を提供し、つくばらしい新たなエコシステムを構築します。

市内事業者をつなぐつくば市認定プロジェクト

地域の資源を生かした製品やサービスに対して、認定制度による販路開拓の重点的支援を行います。また、一部要素により認定に至らない製品やサービスの改善及び品質向上のためのチャレンジ支援に取り組むことで、つくば市発の製品やサービスの魅力度向上につなげます。

科学×技術×人材の交流が世界の未来へつなぐプロジェクト

つくば市は、最先端の研究所、技術力の高いモノづくり企業が集積しており、さらにSociety 5.0の社会実装やスタートアップ促進を通じ、新たな科学技術や人材が集まってきています。そこで、既存事業者や、社会実装事業や創業に向けてチャレンジしている人材等のつながりを強化することで、市内における新事業や新規事業者創出を加速させます。

多様な人材と地元事業者をつなぐネットワーキングプロジェクト

既存事業者において、人材不足が経営上の課題となっており、人材の確保や育成が急務となっています。そのため、多様な人材の活用が求められていますが、受け入れ態勢が十分でない状況も見受けられます。そこで、人材と事業者双方に情報共有を図り、意識啓発を行ったうえで交流の場を作ることで、雇用機会創出につなげます。

事業者の成長段階にあわせた受入環境確保プロジェクト

事業拡大等に伴い、現状より大きな拠点を探す必要性が発生した際、市内で適切な規模の物件や用地を確保するのに苦慮するケースが見受けられます。そこで、事業者の成長段階に合わせて、継続して市内で事業が行えるような受入環境の向上を図ることで、市内での事業継続率向上と、併せて市外からの新規事業者参入の受け皿確保につなげます。

つくば市産業戦略の進行管理

つくば市産業戦略における各事業や重点プロジェクトの実施を確実なものとするため、事務局において進捗状況を評価し、改善方針(案)等についてとりまとめた内容ついて、その妥当性、有効性、効率性等を総合的に確認し、助言を行うつくば市産業戦略会議を開催します。

第1回つくば市産業戦略会議(令和4(2022)年1月25日開催)

第1回産業戦略会議での主な内容と方針は以下のとおりです。

全体評価

概ね順調に推移しており、一部事業において新型コロナウイルス感染症等の影響はあるものの、事業実施率が高い点は評価できる。

施策全般に関すること

  • イベント等におけるオンラインの積極的な活用
  • ワンストップ経営相談窓口による継続的な経営支援の実施

個別施策に関すること

  • オンライン化を含む創業支援窓口の拡充を図る。
  • 経営者へ、事業承継へ向けた早めの取組みに対する意識啓発を促すとともに、支援希望者へは茨城県事業承継支援ネットワークと連携しながら個別支援を行う。
  • 市内大学の体育学群や芸術学群といった特色ある人材を地域に定着させるため、令和3年度に実施した採用に関するアンケート結果をもとに、大学や市内企業の双方へヒアリングしながら施策展開する。

添付ファイル

第2次つくば市産業戦略

現行のつくば市産業戦略が令和6年度までの計画となっているため、令和7年度以降について次期戦略の策定を行っています。

現在、市内事業者(無作為抽出による1,000社)にアンケートを実施しています。

この記事に関するお問い合わせ先

経済部 産業振興課
〒305-8555 つくば市研究学園一丁目1番地1
電話:029-883-1111(代表) ファクス:029-868-7616

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