経営継承・発展支援事業

令和3年度から国の新規事業「経営継承・発展等支援事業」が創設されました。
本事業は、地域の農業を担う中心経営体等の担い手から経営を継承し、発展させるための取組を支援することで、将来の地域の担い手を確保することを目的とします。

地域農業の中心経営体等(注釈)である先代事業者からその経営に関する主宰権の移譲を受けた後継者（親子、第三者など先代事業者との関係は問わない。）であって、以下等の要件を満たした者。

• 経営発展計画を策定している。
• 後継者の名義で税務申告等を行っている。
• 青色申告者である。
• 家族経営協定を締結している（後継者が家族農業経営の場合）。
• 主宰権の移譲を受けた日より前に農業経営を主宰していないこと。
• 農業次世代人材投資事業（経営開始型）の資金の交付を受けていないこと。 等

(注意)上記の他、国の公募要領に定める補助対象者の要件を満たしたもの。

(注釈)中心経営体等とは
実質化された人・農地プランの中心経営体や認定農業者

100万円

 事業費が100万円を超えた金額については、申請者の自己負担となります。

 補助金額については予算の範囲内となります。

専門家謝金・旅費、研修費、旅費、機械装置等費、広報費、展示会等出店費、開発・取得費、雑務役費、借料、設備処分費、委託費または外注費

(注意)上記に該当する費用であっても、補助対象経費として認められない場合がありますので、詳細については御相談ください。

以下の書類を作成し必要書類を添付の上、募集期間内に農業政策課農業政策係まで提出してください。

• 個人事業主の場合は個人事業の開業・廃業等届出書、確定申告の写し及び継承時点の青色申告決算書、家族経営協定の写し（後継者が家族農業経営の場合）も添付
• 法人の場合は登記事項証明書、定款又は規約、法人税確定申告書、法人税の青色申告承認申請書の写しも添付

国の公募要領で定める公募の締切日の14日前まで（必着）

農業政策課農業政策係

本事業の活用を検討される場合は、お早めにお問合せください。

事業内容の詳細等については関連リンクを御確認ください。