多面的機能支払交付金

更新日:2023年05月08日

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農業・農村は、国土の保全、水源の涵養(水が自然に地面に浸透していくこと)、自然環境の保全、良好な景観の形成等の多面的機能を有しており、その利益は農村のみならず広く国民が享受しています。この多面的機能は農用地、水路、農道等の地域資源の保全管理により効果的に発揮されており、地域の共同活動によって支えられています。

しかしながら、近年の農村地域の過疎化、高齢化等の進行に伴う集落機能の低下により、地域の共同活動によって支えられている多面的機能の発揮に支障が生じつつあります。また、共同活動の困難化に伴い、農用地、水路、農道等の地域資源の保全管理に対する担い手農家の負担の増加も懸念されています。

このため、多面的機能の維持、発揮のために農用地、水路、農道等を維持管理し、質的向上を図る地域の共同活動を支援するものが「多面的機能支払交付金」です。

交付対象者

各地域における活動組織(区会や維持管理委員会等とは別の組織を設立していただきます。)

  • 農地維持支払(草刈り、水路の泥上げ等基礎的な保全活動)
    農業者のみで構成される活動組織、または農業者および地域住民やその他の団体で構成される活動組織
  • 資源向上支払:共同活動(水路のひび割れ補修、植栽による景観形成等)
    農業者および地域住民やその他の団体で構成される活動組織
  • 資源向上支払:施設の長寿命化(老朽化が進む農地周りの農業用用排水路、農道などの施設の長寿命化のための補修・更新等)
    農業者のみで構成される活動組織、または農業者および地域住民やその他の団体で構成される活動組織

対象となる施設

活動計画に位置づけた農用地((1)農振農用地区域内の農用地 (2)茨城県知事が多面的機能の発揮の観点から必要と認める農用地)および農業用施設(用排水路、農道、ため池等)

実施期間

事業開始年度から5年間の活動が必須です。(5年毎に更新可能)

活動の手順

  1. 組織の設立・活動範囲や計画の策定
  2. 申請書類等の提出
  3. 活動の実施・交付金の交付
  4. 活動の記録・報告

事務の取扱い

申請に必要な書類、活動報告書、金銭出納簿等必要書類は、活動組織が作成することになります。(事務作業を外部委託することは可能)

つくば市の取組状況

つくば市では、平成19年度から10組織が活動に取り組み、現在47組織が活動しています。

詳しくは、下記をご覧ください。

この記事に関するお問い合わせ先

経済部 土地改良課
〒305-8555 つくば市研究学園一丁目1番地1
電話:029-883-1111(代表) ファクス:029-868-7621

お問い合わせは専用フォームをご利用ください。