地域農業構造転換支援事業（R7補正予算及びR8当初予算）の要望調査

地域の中核となって農地を引受ける担い手の農業経営に必要な農業用機械・施設の導入を支援します。
国事業となりますので詳細は外部リンクから農林水産省ホームページをご確認ください。

（注）今回の要望調査をもって採択されるとは限りませんので、ご了承ください。

【対象者】

地域計画に位置付けられた担い手

※認定農業者、認定新規就農者、集落営農組織、市町村基本構想に示す目標所得水準を達している農業者

【対象となる農業用機械・施設】

成果目標の達成に直結する、各種農業用機械・施設が対象

・トラクター、田植機、コンバインなどの農業用機械

・乾燥調製施設（乾燥機等）、集出荷施設（選果機等）、 農畜産物加工施設（加工設備等）、ビニールハウスなどの施設

【成果目標】

以下のいずれか1つの成果目標を選択

・経営面積の3割又は4ha以上の拡大
・付加価値額1割以上の拡大（付加価値額 = 収入総額 – 費用総額 + 人件費）
・労働生産性3％以上の向上

【対象地域】

地域計画の目標集積率が6割以上（都府県の中山間地域は5割以上）又は現行の地域計画か、見直し後の地域計画において、目標集積率が現状の集積率よりも10ポイント以上増加する姿となること。

【留意事項】

・事業費が整備内容ごとに50万円以上であること。

・法定耐用年数がおおむね5年以上20年以下のものであること。（中古の場合は、使用可能と認められる年数が2年以上であること）

・既存の機械等の代替として、同種・同能力等のもの（いわゆる更新）でないこと。

・導入する農業用機械等について、園芸施設共済、農機具共済の加入等を行うこと。

・運搬用トラック、パソコン、倉庫等、農業経営の用途以外の用途に容易に供されるような汎用性の高いものでないこと。等

【補助率・上限額】
①事業費×3/10
②上限額：法人3,000万円以内・個人1,500万円以内
 

（注）締切に関わらず、要望する可能性が生じた時点でつくば市農業政策課までご連絡ください。調査報告に必要な事項の聞取りや、詳細の説明はお問合せいただいた際にお伝えいたします。

（注）導入予定機械等の見積書やカタログ、成果目標設定・ポイント算出・規模決定等の根拠となる資料（積算資料）が必要になります。