担い手確保・経営強化支援事業に係る要望調査

様々な経営環境の変化に対応可能な農業経営への転換を図ろうとする地域の中核となる担い手に対し、必要な農業用機械・施設等の導入等を支援するとともに、地域計画の早期実現に向け、農地の引受け力の向上等に取り組む場合に支援する。
農業者の取組や地域の取組をポイント化し、ポイントの高い農業者から配分対象として事業実施地区の配分額を算定します。
国の事業となりますので、詳細は外部リンクから農林水産省ホームページをご確認ください。

（注）今回の要望調査をもって採択されるとは限りませんので、ご了承ください。

【事業実施地区】
地域計画が策定されている地域

【助成対象者】
地域計画のうち目標地図に位置付けられた者

【対象事業】
農産物の生産、加工、流通、販売その他農業経営の開始若しくは経営の改善に必要な機械又は施設の導入・整備 等

【事業内容の主な要件】
・同種、同能力等の機械・施設等の再度導入（単純更新）でないこと
・導入する機械等の能力や規模が、計画する経営規模等に照らして適切なものであること
・機械等の導入に当たって融資を活用すること
・事業費が整備内容ごとに50万円以上であること
・事業の対象となる機械等は、新品の法定耐用年数がおおむね5年以上20年以下のものであること
・運搬用トラックやパソコン、倉庫、作業場等、農業経営の用途以外の用途に容易に供されるような汎用性の高いものでないこと
・成果目標の達成に直接に関連するものであること
・園芸施設共済、農機具共済の加入等、自然災害による被災に備えた措置がされるものであること 等

【成果目標】
翌々年度の成果目標を設定し、達成に向けた取組を行う
＜必須目標＞
付加価値額の1割以上の拡大
（付加価値額：収入総額から費用総額を控除した額に人件費を加えた額）
＜選択目標＞
経営面積の拡大、農産物の価値向上、農業経営の複合化、農業経営の法人化、環境配慮の取組、輸出の取組 等

【補助率・配分上限額】
＜補助率＞
個々の事業内容ごとに以下の①～③により算定した額のうち一番低い額が助成金額となる。
①事業費×1/2
②融資額（機械等の導入に当たって融資を受ける額）
③事業費－融資額－地方公共団体等による助成額

＜配分上限額＞
法人：3,000万円、法人以外の者：1,500万円 等

令和7年度要望調査
令和7年12月15日（月曜日）正午まで

（注）締切に関わらず、要望する可能性が生じた時点でつくば市農業政策課までご連絡ください。調査報告に必要な事項の聞取りや、詳細の説明はお問合せいただいた際にさせていただきます。

・事業内容に係る見積書及びカタログ、仕様書
・現状値や成果目標、配分基準、機械等の規模決定根拠の妥当性を証する資料
（青色申告書、決算書、農地台帳、営農計画書 等）
・担い手確保・経営強化支援計画個別経営体調書 等