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閉じる市が所有する施設の耐震状況
つくば市では、大地震が発生した場合の人的被害及び経済被害を軽減させるため、平成20年3月に「つくば市耐震改修促進計画」を策定し、昭和56年以前の旧耐震基準で建築された建築物の耐震化（注釈1）を促進しております。
市が所有する施設における令和6年1月31日現在の耐震化率については、特定建築物等（注釈2）は100パーセントとなっており、つくば市地域防災計画（平成31年1月改定）により指定された避難所は95パーセントとなっております。
・(注釈1) 耐震化：建築物の地震に対する安全性の向上を図るために耐震改修などの工事を行うことです。
・(注釈2) 特定建築物等：耐震改修促進法に基づき、多数の者が利用する用途（学校、幼稚園、保育所、福祉施設、庁舎及び市営住宅など）でかつ一定規模以上の建築物をいいます。
公表の対象施設（合計281棟）
市が所有する施設については、特定建築物等、つくば市地域防災計画の改定による「指定避難所」とこの計画の改定前の「災害時の活動拠点及び避難所」のうち「指定避難所以外」をその他として区分し公表します。
- 特定建築物等（115棟）
- 指定避難所（90棟）
- その他（76棟）
耐震状況 （令和6年1月31日時点の状況）
各施設区分の耐震状況リスト
学校・幼稚園（小中学校・学校の体育館・幼稚園） (PDFファイル: 447.2KB)
社会福祉施設（保育所・児童館・福祉センター） (PDFファイル: 147.8KB)
市庁舎・消防署・保健センター（市庁舎・消防署・保健センター） (PDFファイル: 138.3KB)
その他の施設（集会場・体育館・交流センター・ごみ処理施設・汚物処理施設・火葬場・上水施設） (PDFファイル: 239.6KB)
この記事に関するお問い合わせ先
都市計画部 建築指導課
〒305-8555 つくば市研究学園一丁目1番地1
電話：029-883-1111(代表) ファクス：029-868-7593
更新日：2024年03月29日