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閉じる低所得者世帯への給付金（令和6年度 新たに住民税非課税となる世帯または新たに住民税均等割のみ課税となる世帯）
デフレ完全脱却のための総合経済対策における新たな物価高騰対策として、物価高に最も切実に苦しんでいる低所得世帯（※令和6年度（2024年度）において新たに住民税非課税となる世帯または住民税均等割のみ課税となる世帯）に対して、1世帯あたり10万円を給付します。
また、それらの対象世帯のうち、18歳以下の児童がいる世帯に対しては、児童1人あたり5万円を給付します。
※令和6年度（2024年度）において新たに住民税非課税となる世帯または住民税均等割のみ課税となる世帯とは・・・令和5年度（2023年度）住民税所得割課税の世帯が令和6年度（2024年度）住民税非課税となる世帯または住民税均等割のみ課税となる世帯のことを指します。
＜以下の場合は対象外＞
●令和5年度（2023年度）住民税非課税世帯への7万円給付金の対象世帯
●令和5年度（2023年度）住民税均等割のみ課税世帯への10万円給付金の対象世帯
※対象世帯とは・・・給付金を受給した世帯または給付金の対象にも関わらず、未申請 および辞退した世帯のことを指します。
※他自治体で令和5年度（2023年度）に対象だった世帯も、今回の給付金は対象外
●住民税が課税されている方の扶養親族などのみからなる世帯
（高齢者のみの世帯や一人暮らしの学生などは、税法上の扶養状況を家族に確認してください
●世帯の中に住民税所得割が課税となる所得があるのにも関わらず、未申告の方がいる場合は対象外
給付対象者
（1）令和6年（2024年）6月3日時点で、つくば市に住民登録があり、かつ、世帯全員の令和6年度（2024年度）住民税が非課税である世帯の世帯主(生活保護受給世帯も含む)。
（2）令和6年（2024年）6月3日時点で、つくば市に住民登録があり、かつ世帯全員が令和6年度（2024年度）住民税所得割が課されず、うち少なくとも一人が住民税均等割のみ課税されている世帯（生活保護受給世帯も含む）の世帯主。
（1）と（2）に該当する子育て世帯の世帯主
平成18年（2006年）4月2日から令和6年（2024年）10月18日までに生まれた児童と同一世帯の世帯主。
※令和6年（2024年）6月4日から令和6年（2024年）10月18日までに生まれた児童の申請については、つくば市から随時、書類を発送します。
実施方法等について
①令和6年（2024年）1月1日時点でつくば市に世帯全員の住民登録があり、住民税の情報がある世帯
支給要件確認書を7月下旬に送付する予定です。確認書に記載の支給要件に該当する場合のみ、返信用封筒で返送してください。
※令和5年（2023年）1月2日以降につくば市へ転入した方がいる世帯の中で、他自治体へ税情報等の確認が必要な世帯については8月中に支給要件確認書を送付する予定です。
②令和6年（2024年）1月2日以降の転入者があり、市に住民税の情報がない方を含む世帯
7月下旬に市のホームページに申請書を掲載する予定です。申請書に記載の支給要件に該当する場合のみ、申請書をダウンロードしてご申請ください。
配偶者やその他の親族等からの暴力を理由に避難している方（DV等避難者）
配偶者やその他の親族等からの暴力を理由に避難している方(DV等避難者)で、住民票を移すことができない場合でも、配偶者や親族と生計を別にし、収入が住民税非課税世帯または住民税均等割のみ課税世帯相当額である方は、今お住まいの自治体にお問い合わせください。
※申請には、DV等避難者であることを証明する書類等が必要となります。詳しくは、 お問い合わせください。
給付額
1世帯あたり10万円と児童1人あたり5万円
申請期間
令和6年（2024年）10月18日（金曜日）まで（当日消印有効）
令和6年（2024年）10月1日から10月18日までに出生した児童については、
令和6年（2024年）11月1日（金曜日）まで（当日消印有効）
給付金の支給日について
・受理した確認書・申請書は、順次審査を行い、支給又は不支給の決定をいたします。
・給付金の振り込みは、書類を受理した後、3週間～1か月程度かかりますが、申請状況により前後することがあります。
・記載内容や添付書類に不備があると、支給できない場合があります。申請前に不備がないか確認してください。
・審査の結果につきましては、各世帯宛てに発送される「決定通知書」でご確認をお願いいたします。
・原則、世帯主以外の口座には振り込みはできません。
給付金を装った詐欺にご注意ください
●マイナポータルを騙った詐欺メール及び偽サイト（フィッシング詐欺）を確認しています。「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金（5万円/1世帯）のご案内」などと入ったメールをつくば市では通知していませんので、不審な情報にはご注意ください。
●市町村や都道府県・国等から、「現金自動預払機（ATM）の操作をお願いすること」「受給にあたり、手数料の振込を求めること」「メールを送り、URLを開いて申請手続きを求めること」はありません。
その他、不審な電話や郵便物にはご注意ください。
この記事に関するお問い合わせ先
福祉部 社会福祉課
〒305-8555 つくば市研究学園一丁目1番地1
電話：029-883-1111(代表) ファクス：029-868-7543
更新日：2024年07月03日