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「合併についての勉強会」

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ページ番号1002477  更新日 平成30年1月5日

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つくば市誕生とこれまでの合併

5か町村合併とつくば市誕生

つくば市は、筑波山麓から南側に広がる比較的肥沃な筑波・稲敷台地に位置し、気候にも恵まれ、自然災害も少ないことから、古くから農業生産の中心地でありました。そのような中、昭和36年、国により科学技術の振興と高等教育の充実、首都東京への人口の過度集中を緩和する方策として、官庁・研究機関移転の構想が打ち出され、昭和38年には、筑波山南麓の地に「筑波研究学園都市」を建設することが閣議了解されました。

昭和45年に施行された筑波研究学園都市建設法においては、現在のつくば市(旧筑波郡筑波町・大穂町・豊里町・谷田部町、新治郡桜村及び稲敷郡茎崎町)が、「筑波研究学園都市の区域」に定められ、その後、国家プロジェクトとして一体的に整備が行われました。

昭和47年には、筑波研究学園都市を構成する旧6か町村により、筑南地方広域行政事務組合、筑南水道企業団を設立し、消防・ごみ処理・し尿処理・上水道・公共下水道・火葬場などの事業を共同で実施してきました。その後、昭和60年に国際科学技術博覧会が開催されたことを契機として、合併に対する機運が高まり、昭和62年11月に、旧4か町村(大穂町・豊里町・谷田部町・桜村)の合併により、つくば市が誕生し、翌年1月に筑波町が編入合併されました。

つくば市と茎崎町の合併

茎崎町は、当初の合併に加わらなかったものの、国において行政改革大綱が定められるなど、 つくば市と茎崎町は、筑波研究学園都市として行政組織を一体化し、行政運営や財政力をはじめ、総合的に行政機能を高めていくことが必要となりました。このような状況を踏まえ、平成11年11月から「つくば市及び茎崎町合併協議会」を開催し、平成14年11月に 茎崎町が編入合併され、現在に至っています。

合併の必要性と目的

周辺自治体と連携したまちづくりの必要性

つくば市は、茎崎町との合併から平成24年に10周年を迎え、総合的なまちづくりが軌道に乗ってきている状況ですが、新たな課題も生じてきています。特に、少子高齢化に伴う人口減少社会を迎え、日本全体の人口が減少していく中、つくば市だけでは対応できない、広域的な都市経営・まちづくりが求められる状況になってきています。

国では、地方分権により住民に身近なサービスの提供など、行政の権限をできる限り地方自治体に移すことが進められると同時に、都市制度の改正や自治体間の連携を強める各種制度が創設されています。

つくば市は、平成25年に筑波研究学園都市建設の閣議了解から50周年を迎えましたが、旧6か町村による合併のきっかけとも言える研究学園都市建設の理念、そしてこれまでの歴史や実績を改めて認識し、新たな50年の構築に向け、中長期的視点を持った都市経営・まちづくりに取り組んでいく必要があります。また、今後、こうしたつくば市を取り巻く環境の変化に対応し、より激しくなる地域間競争に勝ち抜くためには、つくば市独自の取り組みの強化に加え、周辺自治体との連携を強化していくことが一層重要になってきています。

土浦市との合併を考える

人口減少社会の中、今後ますます激しくなる地域間競争において、少しでも優位に立つためには、安定した財源の確保や、マンパワーの確保が必要となってきます。県南地域の中心的な役割を果たしてきた土浦市の歴史や機能の集積と、つくば市の先進性が一つになることで、これからの地域の大きな力になると考えられます。

合併についての勉強会

平成25年12月26日に市原市長が中川市長を訪問し、「人口減少社会の中、今後ますます激しくなる地域間競争において、少しでも優位に立つためには、安定した財源の確保や、マンパワーの確保が必要となってきます。県南地域の中心的な役割を果たしてきた土浦市の歴史や機能の集積とつくば市の先進性が、これからの地域の大きな力になると考えています。」とお伝えしたところ、まずは勉強会からということで、事務レベルの勉強会を立ち上げることとなりました。

両市が合併した場合、JR常磐線とつくばエクスプレスの2つの鉄道路線を有し、圏央道が開通することで、首都東京や成田空港からのアクセスも一段と向上すると同時に、財政規模も1,200億円以上となり、茨城県の中核的都市として様々な事業に取り組むことができ、他県の自治体との地域間競争においても優位になることが期待されます。

合併には、市民の理解や議会の協力など、合併に対する機運を見極める必要があります。今後は、両市が合併することによるメリット・デメリットについて、勉強会で整理を行い、市民の方々に随時お知らせしてまいります。

「合併についての勉強会」立ち上げまでの経緯

年月 つくば市の動き
平成25年2月 平成25年2月18日の一般財団法人茨城県経営者協会 土浦・石岡・つくば地区支部懇談会において、市原市長が「つくば国際戦略総合特区」について講演をした際、質疑応答の中で「今後つくば市は政令指定都市を目指すのか、土浦市との合併をどのように考えているのか」といった質問があり、「すぐの実現はどちらも難しいが、土浦市と合併した場合、人口が35万人以上になり、中核市になれるため、自主自律のまちづくりが可能となり、職員の資質向上も図ることができるので、積極的に進めて行きたい」と回答。
平成25年2月 平成25年2月28日の定例記者会見にて、記者から土浦市との合併についての質問を受け、「いずれは政令都市を視野に入れた広域合併ができればいいが、広域合併にこだわるより、合併の効果という観点から、できるだけ早期に実現することを考え、土浦市と2市で合併することが望ましい」とコメント。また、「市民レベルでの議論の盛り上がりを受け、合併についての機運が高まることを期待している」と述べた。
平成25年3月 市議会3月定例会における合併についての会派代表質問を受け、「少子高齢化という問題が非常な急激なスピードでどんどん進行している中で、つくば市においては首都圏の中で多くの都市と都市間競争が迫られてくると思っている。その都市間競争に勝ち抜いていくためには、社会経済活動の主体となるある一定以上の人口や財源が確保されることで、これからのまちづくり、そして市民サービス、こういうものをきちんと持続・発展させていく必要がある」と答弁。
平成25年12月 市議会12月定例会における合併についての一般質問を受け、「地方分権が進む中で、基礎自治体として一定規模以上の人口や財源を確保し、自律したまちづくりを行う必要性がある」ことに加え、「住民サービスのさらなる向上も期待できる。さらに、首都圏における拠点性が高まり、中核的な都市として、茨城県等においても非常に大きな貢献ができるのではないかということも考えている」と答弁。
平成25年12月 市議会12月定例会終了後、市原市長が中川市長を訪問。「県南地域の中心的役割を果たしてきた土浦市の歴史や機能の集積とつくば市の先進性が、これからの地域の大きな力となること、また、合併には、議会や市民の間で議論が進むことが大事であること」を説明。それぞれの市の現状、課題等について共通の認識を持ち、合併のメリットやデメリットを明らかにする事務レベルでの勉強会立ち上げについて合意した。

勉強会の開催状況

平成26年2月に、両市長や両市の副市長同席のもと、第1回目の勉強会を土浦市で開催し、基本的な認識等を共有しました。第2回目には、勉強会の進め方、検討項目、そして石岡市、守谷市、かすみがうら市及びつくばみらい市のオブザーバー参加等について協議し、第3回目以降、具体的な勉強会を行っております。

第1回合併についての勉強会(平成26年2月10日)

第2回合併についての勉強会(平成26年3月24日)

第3回合併についての勉強会(平成26年4月28日)

八王子市・所沢市への視察(平成26年5月22日)

第4回合併についての勉強会(平成26年7月3日)

第5回合併についての勉強会(平成26年8月22日)

第6回合併についての勉強会(平成26年10月16日)

第7回合併についての勉強会(平成26年12月18日)

第8回合併についての勉強会(平成27年2月12日)

第9回合併についての勉強会(平成27年3月27日)

第10回合併についての勉強会(平成28年3月28日)

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このページに関するお問い合わせ

つくば市役所
〒305-8555 つくば市研究学園一丁目1番地1
電話:029-883-1111(代表)