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資産税証明・閲覧の申請

ページ番号1001077  更新日 平成30年1月25日

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土日の窓口対応については,下記のリンク先を御覧ください。

証明の種類

資産税課,市民課および各窓口センターにて下記のような証明等を取り扱っております。

証明の種類 申請できる方 手数料
固定資産評価・公課証明 1月1日時点の所有者 1枚 200円
固定資産評価・公課証明 1月1日時点の所有者の相続人 1枚 200円
固定資産課税台帳記載事項証明 所有者 1枚 200円
固定資産課税台帳記載事項証明 所有者の相続人 1枚 200円
固定資産課税台帳記載事項証明 賃借人 1枚 200円
固定資産課税台帳記載事項証明 管財人 1枚 200円
固定資産課税台帳記載事項証明 訴訟提起者 1枚 200円
公課証明(競売申立用) 競売申立人 1枚 200円
現況証明 所有者 1枚 200円
家屋滅失証明 所有者 1枚 200円
住宅用家屋証明 所有者 1件 1,200円
名寄帳の写し 1月1日時点の所有者 1枚 200円
名寄帳の写し 1月1日時点の所有者の相続人 1枚 200円
地番図・航空写真 (資産税課のみ) どなたでも
  • 1,000分の1図面の閲覧
    1枚 200円
  • コピー代
    モノクロ1枚 10円
    カラー1枚 100円
評価額通知書 法務局からの依頼書をお持ちの方 無料

固定資産評価・公課証明,固定資産課税台帳記載事項証明,公課証明(競売申立用)については,下記の現年中に何らかの異動があった場合を除き,同一の所有者(単独所有・共有は別)の固定資産が5件まで記載できます。

現年中に異動がある場合

賦課期日(1月1日)以降に,台帳記載事項(所有者,面積,地目等)の変更があった場合は,その変更があった土地・建物は1枚に1件しか記載できませんので,1件につき200円になります。
この場合,その変更(所有者,地目,面積等)したことがわかるもの(登記事項証明書等)が必要となる場合があります。

税証明申請に必要な書類

近年は個人情報保護の観点から,他市町村・法務局等に電話などで裏付けを得ることが困難になっております。
お持ちいただいた書類のみで,必要事項の確認ができるよう,下記の書類を不足なくお持ちください。

税証明の申請の際には,個人情報保護の観点から本人確認書類の提示をお願いしております。
本人確認書類の例は以下の通りです。

  • 官公庁の発行する写真付きの免許証・許可証
  • 旅券(パスポート)
  • 官公庁が発行する写真付きの身分証明書
  • 健康保険,国民健康保険などの被保険者証
  • 共済組合員証
  • 外国人登録証明書

また,申請者が代理人の場合には,いかなる関係であっても委任状が必要です。同居の親族であったとしても委任状が必要なので注意して下さい。
委任状には以下の項目が必要になります。

  • 委任者の住所・氏名・押印
  • 受任者の住所・氏名
  • 委任の内容
    • 対象物件の表示(「全て」でも可。)
    • ○○証明を取得することを委任する旨の記述
    • ○○証明を受領することを委任する旨の記述(所有者・申請者以外の方への返送を希望される場合)

委任状は,原本である必要があります。

法人が所有する固定資産についての証明書を取得するには,以下の方法があります。

  • 法人からの委任状(代表印が押印されたもの。)を持参。
  • 会社の代表印を窓口に持参して申請書に押印。
  • (代表者が来庁する場合において)代表者名が記載された法人の登記事項証明書を持参。

なお,代表者であったとしても,名刺・社員証等の私文書や印鑑登録カード等内容確認ができないものでは受け付けられません。

このほかに,申請者区分に応じて必要な書類があります。

申請者区分 本人確認書類以外の必要書類
所有者・納税義務者

なし

所有者の法定相続人
  • 所有者が亡くなったことを証する官公庁が発行した書面(除籍謄本など)
  • 申請者が法定相続人であることを証する官公庁が発行した書面(所有者との関係が載っている戸籍謄本など)
    ※1通の戸籍謄本で,被相続人が亡くなった事実および被相続人と相続人の関係の双方を証明できる場合がありますが,この場合は戸籍謄本1通で構いません。
賃借人

賃貸借契約書(原本,法人の場合は代表者が原本証明をしたものでも可)

管財人

権利を証する書面またはそのことが記載された法人の登記事項証明書

競売申立人
  • 権利を証する書面
  • 競売申立書
訴訟提起者

当該訴訟の申立書

地番図・航空写真

地番図・航空写真の閲覧は,資産税課のみとなっております。各窓口では取り扱っておりませんので,御注意下さい。

資産税課で閲覧が可能な地番図は,不動産登記法14条1項に定められた地図および同条4項に定められた図面(いわゆる公図)ではありません。
地番がおおむね存在する場所を表したものですので,土地の形状,境界の確認,求積及び登記関係等に使用することはできません。

また,この図面に関する証明はいたしません。

郵送での申請について

各種証明については,郵送でも申請できます。直接窓口にこられない方などはご利用ください。

なお,市の郵送業務の変更により,最短で,申請書が到達した日の翌営業日(土日休日等を除く。)の午後便での発送となります。

封筒に封入していただく書類は下記の通りです。

申請書類等 直接窓口にお越しいただく場合に必要なものと同じものが必要になります。
上記の「税証明申請に必要な書類」の項を御覧になりながら,もれなく封入して下さい。
なお,本人確認書類等の各種書面については写しで構いませんが,委任状については必ず原本を封入して下さい。
手数料 原則,定額小為替をお釣りが出ないように封入して下さい(詳しくは,下記を御覧下さい。)。
返信用封筒 申請者の郵便番号・住所・氏名を記載し,相当額の切手を貼ったもの。
申請者以外の方への返送を希望される場合には,受領することの委任状を必ず添付して下さい。

郵送先
〒305-8555
茨城県つくば市研究学園1-1-1
つくば市役所 財務部 資産税課

資産税証明申請書

資産税証明申請書は,不備による補正を防ぐために,既存のものをお使いいただくことを推奨いたします。なお,郵送の場合には,内容について問い合わせをする場合がありますので,欄外などに日中に連絡が取れる電話番号を記載してください。

ただし,汎用の用紙を用いることも可能です。この場合は,以下の項目を必ず記載して下さい。

  • 申請人の住所,氏名,生年月日,電話番号
  • 証明が必要な人の住所,氏名,生年月日(申請人と同じ場合は記載不要)
  • 申請する証明の名称
  • 証明が必要な固定資産の土地・家屋の別,所在,地目又は種類,地積又は床面積

既存の資産税証明申請書には,証明の必要な資産欄に「全土地」「全家屋」のチェック欄があります。全ての資産の証明が必要な場合には,このチェック欄にチェックして頂くか,「全土地」「全家屋」と御記入下さい。
ただし,共有資産で,証明が必要な方が共有代表者でない場合には,氏名での検索を行っても抽出できません。お手数をおかけしますが,共有資産をお持ちの方は,共有資産があることを明記して頂いた上で,資産から検索いたしますので,全ての資産を記入して頂きますようお願いします。

手数料

定額小為替(ゆうちょ銀行)

郵送での証明申請の手数料は,原則的に定額小為替での納付をお願いしております。

地番図のコピー代を除き,全ての手数料は200円単位となっておりますので,上記の手数料の表を御覧になり, 納付金額を超えないように封入してください。
ただし,発行枚数がわからないなどの理由で多めに入れていただく場合には,額面200円の小為替を用いて頂くなど,封入いただく小為替の中で返金の対応が出来るように送付してください。
あらかじめ手数料をお知りになりたい場合には,資産税課までお問い合わせ頂ければ概算の金額をお教えいたします。

なお, 納付金額を超えた場合の返金ですが,定額小為替を用いての返金は,当日納付いただいた定額小為替の中で返金できる場合に限ります。
このため,下2ケタ50円の定額小為替などは取扱量が少ないことから,定額小為替でお返しできる見込みがありません。
当日の定額小為替の在庫内でお返しできない場合には,切手での返金とさせていただきます。

普通為替(ゆうちょ銀行)

取り扱いは可能です。
定額小為替と同様にお釣りのでないような額のものを封入して下さい。

現金

現金書留での納付も可能ですが,必ず 納付金額を超えないようにしていただくか,返信用の現金書留封筒を同封して下さい。
なお,普通郵便での現金の送付につきましては,郵便法違反となりますので,受け付けられません。

切手・各種収入印紙等

地方自治法施施行令156条の規定により,受け付けることができません。

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このページに関するお問い合わせ

財務部 資産税課
〒305-8555 つくば市研究学園一丁目1番地1
電話:029-883-1111(代表) ファクス:029-868-7549
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。