食品ロスを減らしましょう！

「食品ロスの削減の推進に関する法律」が、令和元年5月31日に令和元年法律第19号として公布され、令和元年10月1日に施行されました。

本法律は、食品ロスの削減に関し、国、地方公共団体等の責務等を明らかにするとともに、基本方針の策定その他食品ロスの削減に関する施策の基本となる事項を定めること等により、食品ロスの削減を総合的に推進することを目的とします。

家庭から出る食品ロスは、以下の理由により発生します。

1. 買いすぎ 調理に使いきれずに捨てられたもの
2. 期限切れ 賞味期限や消費期限が切れて捨てられたもの
3. 過剰除去 調理のときに食べられる部分が捨てられてたもの
4. 食べ残し 食べきれずに捨てられたもの

日本では、食べられるのに捨てられている食品ロスは年間約600万トン。これは、世界全体の食料援助量（2019年で年間約420トン）の約1.4倍の量に相当します。

食品ロスを国民一人当たりに換算すると「お茶碗約1杯分（約130グラム）の食べ物」が毎日捨てられていることになり、その約半分は一般家庭から出されています。

食品ロスが増えることにより、環境へさまざまな影響を及ぼすことが心配されます。また、子どもたちの心の発達に影響を及ぼすことも心配されます。

そこで、私たちが食品ロスを減らすことにより、どのような効果があるか考えてみましょう。

食品ロスが減ることにより、運搬や焼却のために使う化石燃料の使用量が減ります。そうすると、地球温暖化の原因である二酸化炭素の排出量を減らすことができます。

食品ロスが減ることにより、運搬や焼却のために使う化石燃料が減り、また、焼却炉の維持管理費を減らすことができ、無駄な支出を減らすという経済効果があります。

私たちは輸入食品も食べています。輸入食品の食品ロスを減らすことにより、その分を食糧が不足している国々にまわして、飢餓に苦しむ子どもたちを救うことができます。

食品を輸入することは、現地の農地で使用した水（バーチャルウォーター）も間接的に輸入することになります。そのため、輸入食品の食品ロスを減らすことは、現地の水を守ることにつながります。

フードバンクとは、「食料銀行」を意味する社会福祉活動です。まだ食べられるのに、さまざまな理由で処分されてしまう食品を、食べ物に困っている施設や人に届ける活動のことを言います。

市では、フードドライブキャンペーンを実施したり、NPO法人フードバンク茨城と連携して公共施設に「きずなBOX」（食品収集箱）を設置しています。

1. 冷蔵庫に保存してある食材のリストを貼っておくなど、食品庫や冷蔵庫の在庫をしっかりと管理しましょう。
2. まとめ買いはできるだけ避け、必要なものを必要な分だけ購入しましょう。
3. すぐに食べるものは、賞味期限が近いものを優先的に購入しましょう。
4. とても食べきれない量を収穫したり、人からもらったときは、早めにおすそ分けしましょう。
5. 食材に応じた適切な保存を行いましょう。

1. 食べきれる分を作るようにしましょう。
2. 食材を使い切る調理法を実践しましょう。
3. 食材の食べられる部分はできる限り無駄にしないようにしましょう。
4. 賞味期限と消費期限の違いをしっかりと理解しましょう。

1. 好き嫌いをなくして残さず食べましょう
2. 食べきれなかった料理は保存して、早めに食べましょう
3. 好き嫌いのある子どもが食べられるように調理を工夫しましょう
4. 外食では食べきれる量を注文しましょう

茨城県は、消費期限が迫る商品を発売する「株式会社クラダシ（東京都品川区）」と、飲食店と消費者のマッチングアプリを運営して余った食品を提供する「株式会社コークッキング（東京都港区）」と連携協定を締結し、「いばらきフードロス削減プロジェクト」として、フードロス削減に取り組むこととしました。

茨城県では、「おいしく、残さず食べよう！！」を合い言葉に、料理の食べ残しなど捨てられてしまう「食品ロス」の削減に協力いただける飲食店や宿泊施設を募集しています。つくば市でも市内の飲食店や宿泊施設に「いばらき食べきり協力店」への登録を推進しています。

「おいしい食べ物を適量で残さず食べきる運動」の趣旨に賛同する普通地方公共団体により、広く全国で食べきり運動等を推進し、以て3Rを推進すると共に、食品ロスを削減することを目的として設立された自治体間のネットワークです。つくば市では令和3年から加入しています。

新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言は解除されましたが、「三つの密」の回避や「人と人との距離の確保」など日常の行動での配慮が引き続き求められます。このように、「新たな生活様式」が求められる中、様々な食品ロス削減の取組についてご紹介することで、食品ロスを削減しながら、新しい生活様式を実践していきましょう。