国土利用計画法の届出

 届出の手続きおよび必要書類については、下記のフロー図及び表、またはこのページの下部にあるパンフレット(PDFファイル)を参考にしてください。
 国土利用計画法では、適正かつ合理的な土地利用の確保を図るため、土地取引について届出制を設けています。
つくば市に所在がある一定面積以上の土地取引を行ったときは、土地の権利取得者（譲受人）は、契約締結日から2週間以内（契約締結日を含む）に、つくば市長に届出を行わなければなりません。

 提出部数は1部です。

 届出を受けたつくば市長は、土地の利用目的等について、様々な土地利用に関する計画と照らして審査を行い、必要に応じて権利取得者に助言や勧告を行います。

（注意）令和7（2025）年7月1日から土地売買等届出書の様式が変更となりました。
 契約日が令和7（2025）年6月30日以前であっても、提出が7月1日以降であれば、新様式で提出してください。
 これまでの様式での届出も受付けますが、必ず「その他参考となるべき事項」の欄に「権利取得者の国籍等」を追記して提出してください。

（注意）提出された書類については返却できませんので、ご注意ください。

（注意）届出要件に該当するが、届出が免除されている場合

• 取引の当事者の一方又は双方が国等の場合（国、地方公共団体、独立行政法人都市再生機構等）
• 農地の取引（農地法第3条第1項の許可を要する場合）
• 滞納処分、強制執行、担保権の実行としての競売、企業担保権の実行
• 民事調停、裁判上の和解、民事再生法、会社更生法、破産法、会社法等に基づく手続きで裁判所の許可を得ている場合（裁判所の許可を停止条件とする契約である場合を含む）

 土地区画整理事業施行地区内において、仮換地の指定がなされた土地について売買の届出を行う場合、届出面積の判定は仮換地の指定を受けた土地の面積で判断してください。その際、届出書の「土地に関する事項」の欄には、従前地の所在、面積等を記載するとともに、かっこ書きで仮換地の指定を受けた街区番号、面積等を記載してください。また、添付書類に仮換地証明書を追加してください。

 届出書の記載方法等について、不明な点等がありましたらお問い合わせください。

 委任状の様式の指定はありません。以下のファイルは参考の様式です。

 電子申請（下記リンク先）、郵送または持参にて提出してください。

 ※電子申請による届出の場合、土地売買等届出書の写しは交付いたしません。