ごみとリサイクルに関する基本計画・資料

更新日:2023年05月11日

ページID: 8755

つくば市一般廃棄物減量等推進審議会

森口会長(左)から五十嵐市長(右)へ答申している写真

平成30年(2018年)11月7日付で、本審議会に諮問のあった「つくば市一般廃棄物処理基本計画」の策定について、本審議会の5回にわたる会合において審議を重ねた結果、「つくば市一般廃棄物処理基本計画(令和2年度~令和11年度)」を令和元年(2019年)11月29日に、本審議会の森口祐一会長(画像左)より、五十嵐立青市長(画像右)へ答申しました。

一般廃棄物処理基本計画

廃棄物の処理及び清掃に関する法律第6条第1項の規定により、市町村は、当該市町村の区域内の一般廃棄物の処理に関する計画(一般廃棄物処理計画)を定めなければならないとされています。

一般廃棄物処理計画は、市町村の一般廃棄物の基本方針となる計画である「一般廃棄物処理基本計画」と、基本計画に基づき年度ごとに定める計画である「一般廃棄物処理実施計画」の2つの計画から構成され、それぞれ、ごみに関する部分と生活排水に関する部分があります。

一般廃棄物処理基本計画は、市町村が長期的な視点に立って、ごみ及び生活排水の発生から最終処分に至るまでの適正な処理を進め、生活環境の保全及び公衆衛生の向上に資するための基本的な方向性を定めるものです。

つくば市では、ごみ処理基本計画を、平成7年度(1995年度)~平成21年度(2009年度)〔計画期間〕に第1次計画を、平成22年度(2010年度)~平成31年度(2019年度)に第2次計画を、生活排水処理については、平成19年度(2007年度)に「つくば市一般廃棄物処理基本計画(生活排水処理編)」を策定しています。

ごみ処理基本計画の第2次計画が令和元年度(2019年度)で終了するにあたり、第3次計画では、ごみ処理のみではなく、生活排水処理も含めた「つくば市一般廃棄物処理基本計画 令和2年度(2020年度)~令和11年度(2029年度)」を策定しました。

つくば市一般廃棄物処理基本計画 令和2年度(2020年度)~令和11年度(2029年度)

(参考)ごみ処理基本計画(第2次計画) 平成22年度(2010年度)~平成31年度(2019年度)

(参考)生活排水処理基本計画 平成19年度(2007年度)~平成33年度(2021年度)

つくば市一般廃棄物処理実施計画

一般廃棄物処理実施計画は、廃棄物処理法施行規則第1条の3の規定に基づき、「一般廃棄物処理基本計画」の実施のために必要な単年度の事業について定めるものです。
本計画では、令和4年度(2022年度)のつくば市におけるごみ及び生活排水(し尿・浄化槽汚泥)の処理について、ごみ等の種類別に、排出量、処理の区分、処理主体、排出者、処理の方法、関連施設の概要等を明らかにしています。

つくば市分別収集計画

本計画は、「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」(容器包装リサイクル法)に基づき、容器包装廃棄物の3R(リデュース、リユース、リサイクル)を推進することで最終処分量を削減するとともに、ごみゼロ型の地域社会の実現を図る目的で策定するものです。
計画期間は5年間で、3年ごとに見直しを行います。つくば市での対象品目は、「スチール製容器」、「アルミ製容器」、「ガラス製容器(無色・茶色・その他)」、「飲料用紙製容器」、「段ボール」、「ペットボトル」、「プラスチック製容器包装」の7品目です。

つくば市災害廃棄物処理計画

災害時に本市で発生する災害廃棄物を迅速かつ適正に処理するための事項を定め、市民の生活環境の保全及び公衆衛生の維持を行うとともに、早期の復旧・復興に資することを目的に「つくば市災害廃棄物処理計画」を策定しました。

また、災害時大量に発生するごみの出し方や注意すべきこと、平時からの備えなどについて、市民のみなさまに分かりやすくまとめた「つくば市災害廃棄物処理ハンドブック」を作成しました。

この記事に関するお問い合わせ先

生活環境部 環境衛生課
〒305-8555 つくば市研究学園一丁目1番地1
電話:029-883-1111(代表) ファクス:029-868-7592

お問い合わせは専用フォームをご利用ください。