つくば市耐震改修促進事業

住宅の耐震化をより一層促進するための新たな取組み、新たな行動計画として、つくば市住宅耐震化緊急促進アクションプログラムを策定しました。

つくば市耐震改修促進計画に定めた市内に存する住宅の耐震化の目標達成に向けて、住宅の耐震化を強力に推進することを目的とします。

つくば市では、いつどこで起こるかわからない大規模地震に備え、昭和56年以前に建築された建築物（通称：旧耐震の建築物）の耐震化を促進することを目的に、耐震改修促進法及び茨城県耐震改修促進計画に基づき、「つくば市耐震改修促進計画」を策定しました。今後は、本計画に基づき、市民のみなさまと行政が一体となって地震に強いまちづくりの実現を目指します。

市は、茨城県が平成19年3月に「茨城県耐震改修促進計画」を策定したのを受け、平成20年3月に「つくば市耐震改修促進計画」を策定し、平成27年度を計画期間の最終年度として建築物の耐震化を進めてきました。
今回、国及び県における計画の見直しに合わせ計画期間の延長及び耐震化率の目標の設定を行います。
計画期間は、平成32年度までとして現計画を5年間延長するとともに、耐震化率の目標を95パーセントに定め、計画を進めていきます。

平成30年6月18日に発生した大阪府北部地震では、耐震性に問題のあるブロック塀等が倒壊し、2名が死亡するなど重大な被害が発生しました。
これを受けて、ブロック塀等の安全確保に関する事業として、通学路や避難路沿道等に存する危険ブロック塀等の撤去に要する費用の一部を補助する制度を創設し、つくば市耐震改修促進計画の新たな施策として追加します。

つくば市耐震改修促進計画の計画期間の延長について、茨城県は令和3年1月に、茨城県耐震改修促進計画の計画期間を1年延長し、令和3年度までとしました。耐震改修促進法において、市町村の耐震改修促進計画は、都道府県耐震改修促進計画に基づき策定することと定められています。よって、「つくば市耐震改修促進計画（平成20年3月策定）」においても、令和2年度までとしている計画期間を1年延長し、令和3年度までとします。

茨城県が令和4年3月に、茨城県耐震改修促進計画を改定し計画期間を令和7年度までとしたことを受け、市の計画についても、計画期間を4年間延長し令和7年度までとします。
災害時の防災拠点や耐震診断義務付け道路に面し倒壊時に道路を閉塞するおそれのある既存耐震不適格建築物を、要安全確認計画記載建築物として重点的に耐震化の促進を図ります。

茨城県では、独自の制度として耐震性能をチェックする専門家である「茨城県木造住宅耐震診断士」を養成しています。

地震はいつどこで起こるかわかりません。つくば市は、内閣府中央防災会議において、茨城県南部地域におけるマグニチュード7クラスの地震が発生した場合に、著しい被害を生じる恐れがある地域として挙げらています。そこで、つくば市で大規模地震が発生した場合、どのような状況になるのかを想定し、2種類の地震防災マップを作成しました。これらの地図を参考に、大規模地震が起きた場合、ご自分の家は安全か、周囲の状況はどうなるのか考えてみましょう。

「茨城県南部地震（マグニチュード7.3)」及び「どこでも起こりうる直下の地震（マグニチュード6.9)」を想定地震とした震度分布を表わした地図です。

揺れやすさマップによる震度分布から、地域の建物被害予測を表わした地図です。地震の揺れから、地域における建物の全壊する割合を予測しています。

地震防災マップに関するQ＆Aをまとめています。