脱炭素先行地域づくり事業

更新日:2023年11月13日

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第4回脱炭素先行地域に選定されました。

令和5年11月7日、つくば市を含む12件の計画提案が脱炭素先行地域(第4回)として選定されました。

つくば市は、平成25年3月に温室効果ガスの大幅削減や高い目標を掲げ先駆け的な取組にチャレンジする「環境モデル都市」、平成30年6月にはSDGsの理念を取り込むことで、地域課題解決への加速化が相乗効果が期待できる「SDGs未来都市」に選定されました。また、「ゼロカーボンシティ宣言(令和4年2月)」など、CO2削減に向けて目標や指針を設定し、さまざまな事業に取り組んできました。これからもより一層、カーボンニュートラル実現に向けた取組を推進していきます。

1 計画名

「脱炭素がもたらすスーパーシティの加速化とスタートアップ創出・企業誘致よる中心市街地の活性化」

2 取組の全体像

既存共同溝(電話・電気・上水道・地域冷暖房等で構成される地下トンネル)を活用したマイクログリッド(エネルギーの地産地消システム)の構築や、地域資源を活用したバイオマス(再生可能な生物由来の有機性資源)発電等により、対象エリアにおいて2030年までに脱炭素化を目指すものです。脱炭素化によりつくば中心市街地の地域ブランドが向上し、企業誘致や昼間人口の増加による再投資等の好循環を生みだし、つくば市が抱える地域課題(科学技術のビジネス化、若者の地域定着、中心市街地の活性化)の同時解決を目指します。

3 第4回脱炭素先行地域選定について

報道発表(環境省)(外部リンク)
 

共同提案者を追加しました。

計画提案に必要となる事業者について、公募で特定したミライデザインパワー株式会社と協議の上、以下の共同提案者を追加しました。

(1)令和5年2月16日 中部電力ミライズ株式会社

(2)令和5年2月16日 株式会社常陽銀行

(3)令和5年7月10日 株式会社ニッスイつくば工場

(4)令和5年8月28日 大和ハウス工業株式会社

「脱炭素先行地域づくり事業」の計画案(共同提案者)を特定しました。

1 提案者数

  1事業者

2 特定した事業者の名称

 ミライデザインパワー株式会社

「脱炭素先行地域づくり事業」の計画案(共同提案者)を募集します。【終了しました】

つくば市は、脱炭素先行地域づくり事業への申請(令和5年2月17日締切)に向けて検討を進めているところですが、第3回の申請から民間事業者等との共同提案が必須化されたことを受け、本市とともに主体性をもって共同提案いただける事業者の計画案を募集します。

応募いただいた計画案のうち、環境省の選定要件を満たし、本市の課題を踏まえた具体性及び実現性を有する計画案を御提示いただいた事業者を共同提案者として特定し、当該計画をベースとして市と協議を重ね、環境省へ申請する予定としています。(注1)

(注1)協議の結果、市の判断により環境省への申請を見送る場合、又は計画内容の一部を修正して申請することがあります。

募集概要

1 受付期間

令和5年1月4日(水曜日)から1月13日(金曜日)15時まで

2 募集対象

計画案を策定し、事業を実施する者。ただし、以下に掲げる者は対象外とします。

(1)暴力団(つくば市暴力団排除条例第2条第1号に規定する暴力団をいう。)

(2)代表者又は役員のうちに暴力団員及び暴力団員等

(つくば市暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団員及び第3号に規定する暴力団員等をいう。)

に該当する者がある法人又は団体

(3)市税の滞納がある者

 

3 提出書類

 

以下の電子ファイル1式(様式は下記リンクの環境省サイトから取得してください。)

(1)環境省様式1「第3回脱炭素先行地域計画提案書」

  (注)「1.1提案地方公共団体の社会的・地理的特性」「1.2温室効果ガス排出の実態」は提出不要とします。

(2)環境省様式2「脱炭素先行地域計画提案概要」

       (注)1はじめにの「本市の特性、温室効果ガス排出実績」は、記載不要とします。

(3)環境省への申請計画作成にかかる共同提案者の役割を示した書類(任意様式)

(4)計画実施における共同提案者の負担額を示した書類(任意様式)

        (注)(1)の提案書に記載があれば提出不要です。

(5)市税に滞納がないことを証する書類(該当者のみ)

 

4 提出方法

 

以下のいずれかの方法で提出してください。

(1)電子ファイルを格納した電子記憶媒体を持参

(受付は9時から17時(注)月曜日から金曜日までに限る、ただし祝日を除く)

(2)電子ファイルを格納した電子記録媒体を郵送(締切日必着)

(3)電子ファイルを電子メール(送信した旨を電話で連絡してください)

5 特定方法

提出いただいた計画案を環境省の「脱炭素先行地域の選定・評価に係る配点」に基づき特定します。

6 その他

・結果については、文書にて通知します。

・質疑については、今回の市の募集方法等に関する事項のみとします。

(環境省事業、計画案の内容等についての質問は、御遠慮ください。)

・応募書類は、返却いたしません。(応募書類は本募集事業以外に使用しません。)

7 提出先

つくば市生活環境部環境政策課

evm010(アットマーク)city.tsukuba.lg.jp (注)(アットマーク)は@に置き換えてください。

この記事に関するお問い合わせ先

生活環境部 環境政策課
〒305-8555 つくば市研究学園一丁目1番地1
電話:029-883-1111(代表) ファクス:029-868-7591

お問い合わせは専用フォームをご利用ください。