アフタースクール区分1利用料の免除

つくば市では、アフタースクールを利用している生活保護受給世帯又は市民税所得割非課税世帯の経済的負担軽減を図るため、利用料の免除制度を設けています。

• 本制度は年度ごとに申請する必要があります。
• 申請が遅れた場合、提出期限を過ぎた利用料は免除対象外となります。

アフタースクール区分2の使用料免除制度については、以下のページからご確認ください。

• つくば市アフタースクール事業利用料免除申請書
• 生活保護受給証明書（コピーも可）

• つくば市アフタースクール事業利用料免除申請書

• つくば市アフタースクール事業利用料免除申請書
• 令和6年度課税証明書（令和6年1月1日時点の居住地で取得【注意】）

• つくば市アフタースクール事業利用料免除申請書
• 令和6年度課税証明書（令和6年1月1日時点での居住地で取得【注意】）
• 令和7年度課税証明書（令和7年1月1日時点での居住地で取得【注意】）

【注意】 市への提出はコピーでも問題ありません。課税証明書の取得には期間を要する場合がありますのでご注意ください。証明書発行にかかる期間等については、発行元となる各市町村にお問い合わせください。
また、令和6年度課税証明書は令和7年4月、5月の利用料免除のために使用しますので、6月以降で利用料免除の申請を行う場合は、提出不要です。

申請に必要な様式は、つくば市こども育成課（つくば市役所1階2番窓口）又は沼崎小学校アフタースクールで取得するか、以下添付ファイルをダウンロード・印刷してご用意ください。

以下の場所に提出してください。

• つくば市こども育成課（つくば市役所本庁舎1階2番窓口）

アフタースクール利用料引き落とし日の前日までに提出してください。

以下の表は令和7年度アフタースクール利用料の引き落とし日です。参考にしてください。

この場合、提出期限を過ぎている4月分は免除及び返金できません。免除の対象となるのは、5月分利用料です。（6月分以降の利用料は、令和7年度の課税状況が確認できてからの判断となります。）

この場合、提出期限を過ぎている6月分及び7月分利用料は免除及び返金できません。免除の対象となるのは、8月分から翌3月分利用料です。

• ひとり親世帯であっても、生活保護の受給又は市民税所得割非課税のいずれかを確認できない場合、免除の対象外となります。
• 利用児童の世帯で判断するため、父母の両方が市民税所得割非課税でない場合、免除の対象外となります。なお、審査対象は児童の保護者（監護者）の所得状況になります。同居の祖父母や就労済みのきょうだい等の所得状況は確認しません。