ここから本文です。

2019年全国家計構造調査を実施します

このページの情報をツイッターでツイートできます
このページの情報をラインでシェアできます

ページ番号1007929  更新日 2019年7月10日

印刷 大きな文字で印刷

2019年全国家計構造調査を実施します

10月から11月の2カ月間にわたり、全国家計構造調査が全国で実施されます。調査地域の確認のため、8月から調査員が対象地区を訪問し、世帯主のお名前や世帯人数等をお聞きします。調査員が訪問した際にはご協力をお願いいたします。
調査員は、茨城県知事から任命されています。調査員証を携帯しておりますので、調査員が訪問した際は、必ず調査員証をご確認ください。

(1)全国家計構造調査とは

この調査は、家計における消費、所得、資産及び負債の実態を総合的に把握し、世帯の所得分布及び消費の水準、構造等を全国的及び地域別に明らかにすることを目的とする調査です。
1959年(昭和34年)以来5年ごとに実施してきた「全国消費実態調査」を全面的に見直して実施するものであり、2019年(令和元年)調査は13回目に当たります。

(2)結果の利用

調査結果は、次のような重要な政策のために使われています。

  • 国民年金・厚生年金の年金額の検討
  • 介護保険料の算定基準の検討
  • 生活保護の扶助額基準の検討
  • 税制改正に伴う政策効果の予測
  • 所得格差・資産格差の現状把握
  • 高齢者の金融資産保有状況の把握

(3)個人情報の保護

統計調査により集められた個人情報は、統計法によって保護されます。
調査員は厳格な守秘義務が課せられているほか、記入していただいた調査票は集計が完了したのち溶解処分するなど、厳重に個人情報を保護していますので、ご安心ください。

このページに関するお問い合わせ

政策イノベーション部 企画経営課
〒305-8555 つくば市研究学園一丁目1番地1
電話:029-883-1111(代表) ファクス:029-828-4708
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。