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最低制限価格(建設工事)

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ページ番号1003034  更新日 2019年9月20日

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最低制限価格とは、ダンピング受注等を防止し、公共工事における適正な施工と品質の確保を図るため、設けるものです。
この最低制限価格は、原則として、予定価格(税込)が1億円未満の建設工事に係る競争入札において適用するものとします。

実施期日等

改正
この要領は、令和元年(2019年)9月1日以降の公告から施行する。

最低制限基本価格(税込)は、次の方法により算定した合計額(1万円未満の端数を切り捨てた額)に100分の110を乗じて得た額とします。中央公契連モデルに準じています。

  1. 直接工事費の97%
  2. 共通仮設費の90%
  3. 現場管理費の90%
  4. 一般管理費の55%

※1から4による算出額の合計額を基礎として設定する。
ただし、設定割合は予定価格(税抜)の75~92%の範囲内とする。

最低制限価格(税込)は、最低制限基本価格に110分の100と無作為(ランダム)係数を乗じて算出した額(千円未満の端数を切り捨てた額)に100分の110を乗じて得た額とします。
詳細は以下の添付ファイル「最低制限価格を決定する際の無作為(ランダム)係数の採用」を御覧ください。

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このページに関するお問い合わせ

総務部 契約検査課
〒305-8555 つくば市研究学園一丁目1番地1
電話:029-883-1111(代表) ファクス:029-868-7630
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。