【審査結果公表】茎崎庁舎跡地利活用に係る公募型プロポーザル

審査結果の公表

茎崎庁舎跡地利活用に係る公募型プロポーザル候補者選定委員会における審査結果を以下のとおり公表します。

質疑内容及び回答は以下のとおりです。

茎崎庁舎跡地の利活用を図るために、当該地を貸し付けし、地域ニーズに即した食料品や日用品等を取り扱う小売店を整備・運営する事業者を公募型プロポーザルにより選定します。

1平方メートルあたり年額326円

公募のスケジュール一覧
項目	日程
実施要領の公表・配付	令和4年7月12日（火曜日）
質疑の受付期間	令和4年7月12日（火曜日）から7月26日（火曜日）まで
参加申込書の提出期間	令和4年7月27日（水曜日）から8月5日（金曜日）まで
参加資格審査結果の通知	令和4年8月12日（金曜日）頃
提案書類の提出期間	令和4年8月15日（月曜日）から9月2日（金曜日）まで
プレゼンテーション・審査の実施	令和4年9月13日（火曜日）
プロポーザル審査結果の通知及び公表	令和4年9月22日（木曜日）頃
提案・契約内容等の詳細事項協議	プロポーザル審査結果の公表から令和4年11月4日（金曜日）まで
事業用定期借地権設定契約	上述の協議完了後

プロポーザルに参加できる者は、本公募の開始の日から契約締結の日までの間において、次に掲げる事項を満たす者とします。共同事業体の場合は、共同事業体を構成する全ての事業者がこれらの参加資格要件を満たす必要があります。

地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項に規定する者に該当しないこと。
地方自治法施行令第167条の4第2項の規定に基づくつくば市の入札参加の制限を受けていないこと。
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団でなく、かつ、その役員が茨城県暴力団排除条例（平成22年茨城県条例第36号）第2条第3号に規定する暴力団員等でないこと。
茨城県建設工事等請負業者指名停止措置要領（平成6年7月14日付け監第692号）、茨城県物品調達等登録業者指名停止基準又はつくば市入札参加指名停止等措置要綱（平成6年つくば市告示第15号）に基づく指名停止等の措置を受けていないこと。
会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てをしていないこと。ただし、申立てをしている場合であっても、更正手続開始決定後又は再生手続開始決定後につくば市が一般競争入札参加資格の再認定をしたときは、この限りでない。
つくば市税、都道府県税、法人税及び消費税について未納がないこと。