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【終了】31-35大穂庁舎及び谷田部交流センター等ESCO事業委託公募型プロポーザル

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ページ番号1006014  更新日 2019年3月25日

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審査結果

募集要領の修正に伴う提案者の再募集について

募集要領に誤りがあったため、募集要領を修正の上、提案者の追加募集を行います。
参加申込書提出期間は平成31年2月7日(木曜日)から平成31年2月14日(木曜日)とします。スケジュール詳細については以下のとおりです。

追加スケジュール
 

事項

日程
1 募集要領(修正版)公開 平成31年2月7日(木曜日)
2 質疑期間 平成31年2月7日(木曜日) からウォークスルー調査後1週間
3 参加申込書提出期間 平成31年2月7日(木曜日) から平成31年2月14日(木曜日)
4 参加資格審査結果通知(1次審査) 受付後2日以内
5 ウォークスルー調査 参加資格審査結果通知後から随時調整
6 提案書の受付 ウォークスルー調査日 から平成31年3月14日(木曜日)
7 プレゼンテーション審査(2次審査) 平成31年3月22日(金曜日)

なお、新たな募集要領及び修正箇所は下記添付ファイルのとおりです。

質問への回答

募集要領に関する質問

受付期間:平成31年1月4日(金曜日)から1月10日(木曜日)午後4時30分まで

事業全体に関する質問

受付期間:平成31年1月21日(月曜日)から2月8日(金曜日)午後4時30分まで

公募概要

業務名

31-35大穂庁舎及び谷田部交流センター等ESCO事業委託

事業及び公募型プロポーザル実施の目的

 本市では、平成30年8月に「第3次つくば市役所地球温暖化対策実行計画(事務事業編)」を策定し、高効率設備の更新・導入等により、光熱水費及び温室効果ガス排出量の効果的な削減を目指している。本事業では、30年以上前に設置した低効率な設備で、老朽化によりさらに低効率になっている設備を継続して使用している大穂庁舎(交流センター・体育館、保健センターを含む)、谷田部交流センター(保健センター、郷土資料館を含む)において、設備の省エネ改修を実施するためにESCO(Energy Service Company)事業を導入し、民間事業者のノウハウ、技術力を活用することによって、光熱水費及び温室効果ガス排出量の削減を最大限図ることを目的とする。

 なお、本事業は「平成31年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(地方公共団体カーボン・マネジメント強化事業)(以下、「補助金」という。)」に基づく省エネ設備等導入支援事業(第2号事業)の活用を前提とし、本市が指定する設備の改修工事を含めた設計・施工、事業資金計画、運転管理指針及び維持管理等に関する一括提案を受けるためにプロポーザル公募を行い、本市にとって最も優れていると考えられる提案を選定する。

事業内容

 本事業は、設備の省エネ改修に係る設計、施工(以下「改修工事等サービス」という)、また、契約期間内における設備の運転管理・維持管理(定期点検等)に係る助言、光熱水費削減額の保証、エネルギー等の削減量の保証、及び、省エネルギー量効果を把握するための計測・検証等を含むサービス(以下「省エネルギーサービス」という)を提供するものであり、詳細は次のとおりとする。なお、補助金に基づく省エネ設備等導入支援事業(第2号事業)の活用を前提とすること。

ア 改修工事等サービス
(ア) 省エネルギーに関する詳細診断、設計、施工(施工監理を含む)及びその関連業務
(イ) 工事に関連する全ての手続き業務及びその関連業務
(ウ) 試運転調整を含む改修工事等サービスの完了検査後の本市へのESCO設備の引き渡し業務
(エ) 補助金報告等(会計検査対応含む)への協力業務

イ 省エネルギーサービス
(ア) ESCO設備及び既設設備の運転管理指針及び運転管理マニュアルの作成
 事業者は、契約期間内ESCO設備及び本市の既設設備等に関する運転管理指針及び運転管理マニュアルを作成すること。なお、変更が生じた場合は適宜更新するものとする。
(イ) ESCO事業契約期間内におけるESCO設備及び既設設備の運転管理・維持管理(定期点検等)に係る助言
(ウ) ESCO事業契約期間内における省エネルギー量の計測・検証及び保証業務
 事業者は適切な計測・検証手法を導入し、省エネルギー効果及び本市の利益を保証する。なお、補助金実績報告(会計検査対応含む)に使用できる形式で報告すること。

契約期間

契約日の翌日から平成36年3月31日(日曜日)
※なお、契約は補助金採択・交付決定後、議会の承認が得られ次第締結となり、平成31年度10月から平成32年2月及び平成32年8月から平成32年2月までを改修工事等サービス期間、平成33年4月から平成36年3月までを省エネルギーサービス期間として予定する。

提案限度額

191,059,000円以内(消費税10%込み)

参加資格要件

(1) 参加者の資格
 参加者は次の要件を全て満たすものとする。ただし、グループで参加する場合は、グループとしてこれらの要件を満たし、「エ」についてはグループの全ての構成員が要件を満たすこと。
 また、つくば市入札参加選定等取扱要綱第38条を準用し、グループで参加する場合は参加表明書の提出者を代表者とし、グループ構成表を提出すること。
ア 参加者は、ESCO事業を行う能力を有する単独企業あるいはグループ(複数の企業の共同)とする。
イ これまでに同種の業務(省エネルギー保証を伴うESCO事業)について、国又は地方自治体と契約を締結し、確実に履行した実績があること。
ウ これまでに国庫補助金を活用した事業について、国又は地方自治体と契約を締結し、確実に履行した実績があること。
エ つくば市入札参加者選定等取扱要綱(平成12年つくば市告示第80号)第17条に規定する有資格者名簿(建設工事)に登録されていること。
オ 設備設計一級建築士、建築設備士、技術士(建設、電気・電子、機械、衛生工学)もしくはエネルギー管理士のいずれかの資格を持つ者が所属し、有資格者が本事業の設計担当であること。
カ 建設業法(昭和24 年法律第100 号)第3条第1項の規定により、提案内容に該当する種類の建設工事に係る許可を受けた者であること。また、建設業法第26 条に基づき、監理技術者等を配置すること。なお、専任で配置する技術者は、参加申請日以前に恒常的に3カ月以上の雇用関係にある者であること。
キ 各種対策により、対象物件のエネルギー削減量を提案できる者であり、削減量が達成できない場合には、保証措置を講じることができる者であること。

(2) 参加者の制限
 次に掲げる者は、参加者となることはできない。
ア 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項に規定する者に該当する、又は第2項の規定に基づくつくば市の入札参加の制限を受けている者。
イ 契約締結の日までの間に、茨城県建設工事等請負業者指名停止等措置要領(平成6年7月14日付け監第692号)又はつくば市入札参加指名停止等措置要綱(平成6年つくば市告示第15号)に基づく指名停止等の措置を受けている者。
ウ 契約締結の日までの間に、建設業法(昭和24 年法律第100 号)第28 条第3項もしくは第5項の規定による営業停止の処分を受けている者。
エ 民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定による民事再生手続開始の申し立てをしている者。
オ 会社更生法(平成14 年法律第154 号) 第17 条第1項または第2項の規定による更正手続開始の申し立て(同法附則第2条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件(以下「旧更生事件」という。) に係る同法による改正前の会社更生法(昭和27 年法律第172 号。以下「旧法」という。)第30 条第1項または第2項の規定による更生手続開始の申し立てを含む。以下「更生手続開始の申し立て」という。) をしている者、または更正手続開始の申し立てをなされている者。ただし同法第41 条第1項の更生手続開始の決定(旧更生事件に係る旧法に基づく更生手続開始の決定を含む。)を受けた者が、その者に係る同法第199 条第1項の更生計画の認可の決定(旧更生事件に係る旧法に基づく更生計画認可の決定を含む。)があった場合にあっては、更生手続開始の申し立てをしなかった者、または更生手続開始の申し立てをなされなかった者とみなす。
カ 最近1年間において法人税、事業税、消費税、地方税等を滞納している者。
キ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者。

スケジュール

スケジュール
項目 日時
要領公開 平成30年12月28日(金曜日)
質疑期間 平成31年1月4日(金曜日)から1月10日(木曜日)まで
参加申込書提出期間 平成31年1月4日(金曜日)から1月15日(火曜日)まで
参加資格審査結果通知(1次審査) 平成31年1月17日(木曜日)(予定)
ウォークスルー調査 平成31年1月21日(月曜日)から2月1日(金曜日)までの2日間
質疑期間 平成31年1月21日(月曜日)から2月8日(金曜日)まで
企画提案書提出期間 平成31年1月21日(月曜日)から3月6日(水曜日)まで
企画提案書の事前ヒアリング

平成31年1月21日(月曜日)から3月18日(月曜日)まで

プレゼンテーション審査(2次審査) 平成31年3月22日(金曜日)(予定)
2次審査結果通知 平成31年3月25日(月曜日)(予定)
協定書の締結

平成31年3月28日(木曜日)(予定)

詳細調査・詳細診断 平成31年4月から5月(予定)
最終提案の提出 平成31年5月(予定)
補助金申請 平成31年5月(予定)
補助金採択、交付申請・決定 平成31年6月から8月まで
議会審議 平成31年9月
ESCO事業契約の締結 平成31年10月(予定)
改修工事等サービス(調査、設計、施工) 平成31年10月から平成32年2月まで(予定)に補助事業完了※1
省エネルギーサービス 平成32年4月から平成33年3月まで※2
補助金実績報告 平成32年2月から3月まで(予定)
補助金交付申請・決定 平成32年5月から7月まで(予定)
改修工事等サービス(施工) 平成32年8月から平成33年2月(予定)に補助事業完了※1
補助金実績報告 平成33年2月から3月まで(予定)
省エネルギーサービス 平成33年4月から平成36年3月まで※2

※1 本事業は補助金の活用を前提としており、平成31年度及び平成32年度の各年度で補助金執行団体に実績報告をする必要がある。補助事業完了とは、支払完了までであり、補助金交付団体及びつくば市の検査を含める。

※2 平成32年2月までに改修工事が完了した設備の省エネルギーサービスについては、平成33年4月から開始する場合がある。

 なお、質問への回答は、電子メールの到着を確認した日の翌日から起算して3日(土曜日、日曜日及び祝日は除く。)以内に、本ホームページに掲載する。

応募書類

問合せ・提出先

つくば市生活環境部環境政策課

〒305-8555 つくば市研究学園一丁目1番地1 つくば市役所3階
電話:029-883-1111(内線3740)
ファクス:029-868-7591
電子メールアドレス:evm023(アットマーク)city.tsukuba.lg.jp
(スパムメール対策でメールアドレス表記を変更しています。アットマークには@を入力してください)

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このページに関するお問い合わせ

生活環境部 環境政策課
〒305-8555 つくば市研究学園一丁目1番地1
電話:029-883-1111(代表) ファクス:029-868-7591
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