つくば市障害者プラン改定版
令和６年(2024年)３月

第３次つくば市障害者計画
〔対象期間〕令和３年度（2021年度）から令和８年度（2026年度）まで
第７期つくば市障害福祉計画
第３期つくば市障害児福祉計画
〔対象期間〕令和６年度（2024年度）から令和８年度（2026年度）まで

第２期つくば市成年後見制度利用促進基本計画
〔対象期間〕令和６年度（2024年度）から令和８年度（2026年度）まで

  
はじめに

つくば市では、「つくば市障害者プラン」に基づき、上位計画である「つくば市未来構想」・「第２期つくば市戦略プラン」に定める目指すまちの姿のひとつである「誰もが自分らしく生きるまち」を目指し、必要なサービスの提供や利用支援等を行いながら、障害福祉を推進する施策を実施してまいりました。
本プランの基本理念とした「障害の有無にかかわらず、安心して自立した生活を送ることができる共生社会」は、「誰一人取り残さない」というＳＤＧｓの包摂の精神、普遍的価値としての人権の尊重、平等などの考えと共通するものです。本プランの改定版では、過去３年間の施策を評価し、新たな計画期間に向けた施策の見直し等を実施することで、目標の達成に向けた具体的な道程を示しています。
本プランを指針といたしまして、引き続き関係機関と協力しながら、一人ひとりの状態に対応し、切れ目や狭間のないサービスを提供する体制を構築し、共生社会の実現に向けた施策を実行してまいります。
最後になりますが、本プランの改定に当たっては、長期間に渡り建設的な議論に御協力いただきました、つくば市障害者計画策定懇談会の委員の皆様をはじめ、アンケートやヒアリング調査、パブリックコメント等により貴重な御意見、御提案をいただきました多くの市民の皆様に御参画いただきました。御協力をいただきました皆様に心より感謝申し上げます。
　　令和６年（2024年）３月
つくば市長　五十嵐　立青 



目次

総論
第1章 計画の策定にあたって 、1ページ
第1節 計画策定の背景と趣旨 、1ページ
第2節 計画の位置付け 、2ページ
第3節 計画の期間 、3ページ
第4節 計画の対象者 、4ページ
第5節 計画の策定体制 、4ページ
第6節 計画の基本理念 、5ページ
第7節 計画の推進 、5ページ

第2章 障害者をめぐる状況 、6ページ
第1節 つくば市の状況 、6ページ
第2節 障害者数等の推移 、7ページ
第3節 障害のある児童生徒の状況 、10ページ
第4節 障害者（児）施設の状況 、16ページ
第5節 障害福祉に関するアンケート調査の概要 、18ページ
第6節 ヒアリング結果の概要 、36ページ
第7節 第3 次つくば市障害者計画の中間評価 、40ページ

各論１ 第３次つくば市障害者計画
第1章 計画の基本的な考え方 、45ページ
第1節 基本目標 、45ページ
第2節 計画の体系 、47ページ

第2章 施策の展開 、48ページ
基本目標1 共生のまちづくりの推進 、48ページ
基本目標2 生活環境の整備推進 、51ページ
基本目標3 安全・安心な暮らしの確保 、54ページ
基本目標4 権利擁護の推進 、56ページ
基本目標5 地域生活の充実 、58ページ
基本目標6 保健・医療体制の充実 、63ページ
基本目標7 教育・療育の充実 、66ページ
基本目標8 就労に向けた支援 、69ページ
基本目標9 文化芸術・スポーツ・レクリエーション活動の充実 、71ページ


各論 ２ 第７期つくば市障害福祉計画 第３期つくば市障害児福祉計画
第1章 計画の基本的な考え方、 73ページ
第1節 基本的な考え方、 73ページ
第2節 障害者総合支援法及び児童福祉法に基づくサービス、 73ページ

第2章 福祉サービスの見込み量、 74ページ
第1節 自立支援給付、 74ページ
第2節 障害児への福祉サービス、 86ページ
第3節 地域生活支援事業、 90ページ

第3章 令和８年度（2026年度）における目標値、 103ページ
目標1 施設入所者の地域生活への移行、 103ページ
目標2 精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築、 104ページ
目標3 地域生活支援の充実、 105ページ
目標4 福祉施設から一般就労への移行等、 106ページ
目標5 障害児支援の提供体制の整備等、 107ページ
目標6 相談支援体制の充実・強化等、 109ページ
目標7 障害福祉サービス等の質を向上させる取組みに係る体制の構築、 110ページ

資料編
１ 計画策定の経過、 111ページ
２ つくば市障害者計画策定懇談会設置要項、 112ページ
３ つくば市障害者計画策定懇談会委員名簿、 113ページ

第２期つくば市成年後見制度 利用促進基本計画
第1節 計画策定にあたって、 115ページ
1 計画策定の背景と趣旨、 115ページ
2 計画の位置付け、 115ページ
3 本市の現状、 116ページ
4 第１期における取組現状と本計画の活動指標、 118ページ
第2節 成年後見制度の利用促進に向けた本計画の目標及び施策、 123ページ
1 本計画の目標、 123ページ
2 本計画の施策、 124ページ
3 不正防止の取組、 128ページ
 

総論
 

白紙ページ

 



第1章　計画の策定にあたって
第1節　計画策定の背景と趣旨
つくば市では、令和３年（2021年）３月に「つくば市障害者プラン（第３次つくば市障害者計画・第６期つくば市障害福祉計画・第２期つくば市障害児計画）」を策定し、障害の有無にかかわらず、誰もが社会の一員としてお互いを理解・尊重し、ともに手を取り支え合って暮らすことができる社会をめざして障害者福祉施策を推進してきました。
そのなかで、社会状況に目を向けると、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大は、障害者やその家族、支援者等の生活環境に多大な影響を与えています。また、令和４年（2022年）８月には日本の障害者施策の取組みについて国連の障害者権利条約審査・総括所見が行われ、９２項目の勧告がなされています。障害者の生命を守り、安全・安心な日常生活を支えるためにも障害者、家族、支援者への施策の更なる充実を図るとともに、一人一人が障害及び障害者への理解を深めていく必要があります。
この度、第６期つくば市障害福祉計画・第２期つくば市障害児福祉計画の最終年度にあたり、第３次つくば市障害者計画の見直しとあわせ、社会環境の変化や国の制度改正、本市の障害者を取り巻く環境の変化、アンケート調査結果等に基づく障害者や障害児のニーズや実態などを踏まえ、つくば市障害者プラン改定版（第３次つくば市障害者計画・第７期つくば市障害福祉計画・第３期つくば市障害児福祉計画）を策定します。
 



第2節　計画の位置付け
「つくば市障害者計画」は、障害者基本法第11条第３項に基づく「市町村障害者計画」として、障害者施策全般に関する基本的方向を定める計画です。
「つくば市障害福祉計画」は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（以下「障害者総合支援法」という。）第88条第１項に基づく「市町村障害福祉計画」として、障害福祉サービス等の見込量及びその提供体制を確保するための方策等を定める計画です。
「つくば市障害児福祉計画」は、児童福祉法第33条の20に基づく「市町村障害児福祉計画」として、障害児支援の見込量及びその提供体制を確保するための方策等を定める計画です。
本市では、それぞれの計画の調和が保たれるよう「つくば市障害者プラン」として一体的に策定します。また、策定にあたっては、国の「障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針」に基づくものとし、国及び茨城県の計画との整合性を図りつつ、市のまちづくりの長期的な指針となる「つくば市未来構想・第２期つくば市戦略プラン」や、市の他の関連計画との整合を図ることとしています。

計画の位置付けの図

つくば市未来構想の中の第２期つくば市戦略プラン。
その中につくば市地域福祉計画（第４期）の中につくば市障害者プラン改定版、第３次つくば市障害者計画、第７期つくば市障害福祉計画、第３期つくば市障害児福祉計画

本計画は国・障害者基本計画（第５次）と県・第3期いばらき障害者プランと整合。

また、第４期つくば市健康増進計画（健康つくば２１）、第２期つくば市子ども・子育てプラン
つくば市高齢者福祉計画（第９期）、つくば市自殺対策計画、第２期つくば市成年後見制度利用促進基本計画も整合。

その他の関連計画、つくば市バリアフリーマスタープラン、つくば市都市計画マスタープラン、つくば市文化芸術推進基本計画（第２期）等も整合。
 


第3節　計画の期間
本計画を構成する「第３次つくば市障害者計画」は令和３年度（2021年度）から令和８年度（2026年度）までの６年間を計画期間とし、３年ごとに見直しを行います。また、３か年を１期として策定が義務づけられている「市町村障害福祉計画」及び「市町村障害児福祉計画」にあたる「第７期つくば市障害福祉計画」及び「第３期つくば市障害児福祉計画」については、令和６年度（2024年度）から令和８年度（2026年度）までの３年間を計画期間とします。


計画の期間の図

国の障害者基本計画（第４次）は令和４年度（2022年）まで、障害者基本計画（第５次）は令和５年度（2023年度）から

県の第２期新いばらき障害者プランは令和５年度（2023年度まで、第３期新いばらき障害者プランは令和６年度（2024年度）から

つくば市市戦略プラン、第１期は令和元年（2019年度）まで。第２期は令和２年度（2020年度）から令和６年度（2024年度）まで。第３期は令和７年度（2025年度）から

第２次つくば市障害者計画後期計画、つくば市障害福祉計画（第５期）、つくばし障害児福祉計画（第１期）は令和２年度（2020年度）まで、第３次つくば市障害者計画は令和３年度（2021年度）から令和８年度（2026年度）まで、令和５年度（2023年度）に中間見直し。

第６期つくば市障害福祉計画、第２期つくば市障害児福祉計画は令和３年度（2021年度）から令和５年度（2023年度）まで。

第７期つくば市障害福祉計画、第２期つくば市障害児福祉計画は令和６年度（2024年度）から令和８年度（2026年度）まで。
 


第4節　計画の対象者
共生社会づくりを推進する本計画では、全ての市民が計画の対象者です。
「障害者」は、障害者基本法第２条で以下のとおり定義されていますが、具体的な事業の対象となる障害者の範囲は、個別の法令等の規定により、それぞれ限定されます。

障害者基本法
(定義)
第二条　この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一　障害者　身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む。）その他の心身の機能の障害（以下「障害」と総称する。）がある者であつて、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるものをいう。

また、この計画の推進にあたっては、障害者やその家族はもとより、行政関係機関や社会福祉法人、民間のサービス事業者及び市民が共通の認識と目標のもと、互いに理解し、協力していくことが求められます。

第5節　計画の策定体制
障害者総合支援法第８８条第８項は、「市町村障害福祉計画を定め、又は変更しようとするときは、あらかじめ、住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるよう努めるものとする」と規定し、また同条第９項は、「協議会を設置したときは、市町村障害福祉計画を定め、又は変更しようとする場合において、あらかじめ、協議会の意見を聴くよう努めなければならない」と規定しています。
これらの規定に従い、本計画の策定にあたっては、以下の懇談会での内容の審議、協議会からの意見聴取、アンケート調査及びパブリックコメント等を実施し、障害者やその家族、関係団体等のご意見を的確に計画に反映することに努めました。
■つくば市障害者計画策定懇談会
障害者計画の策定及びその推進を図ること等を目的に、障害当事者を含む地域住民、福祉関係者及び学識経験者により構成された会議体です。
■つくば市自立支援協議会
行政、障害当事者、保健・医療関係者、企業・就労支援関係者、民生委員等の地域の関係者等が集まり、地域の課題の共有とサービス基盤の整備を進める役割の協議体です。
■障害福祉に関するアンケート調査・障害者関係団体へのヒアリング調査
障害者の生活や障害福祉サービス等に関するご意見を伺うための調査です。
■計画素案に対するパブリックコメント
計画案を市のホームページ等で一定期間公開し、計画及び計画に盛り込まれる施策について、市民からの意見を広く募集し、計画への反映を図るための手続きです。
 


第6節　計画の基本理念
つくば市では、令和元年度（2019年度）末に策定した「つくば市未来構想・第２期つくば市戦略プラン」において、４つの「目指すまちの姿」と17の「2030年の未来像」を掲げています。これらを踏まえ、本計画では、障害のある人・ない人、全ての市民が安心して生涯をいきいきと暮らすことができる社会をめざし、基本理念を以下のとおり定めます。

基本理念
障害の有無にかかわらず、安心して自立した生活を送ることができる共生社会

第7節　計画の推進
1　計画の推進体制
本計画では、市民、行政、障害者関係団体、障害福祉関係事業者、企業などが当事者となり、地域社会を舞台としてその推進にあたります。

2　進捗状況の管理と評価
本計画は、障害者の生活に必要な障害福祉サービス等の提供の確保に向けて推進されるものであり、関係者が目標等を共有し、その達成に向けて連携するとともに、進捗の状況を確認しながら、必要な改善や工夫を積み重ね、着実に取組を進めていくことが重要です。
そのため、毎年度、各事業の進捗状況を把握し、分析・評価の結果を「つくば市障害者計画策定懇談会」において報告するとともに、必要があると認める時は、計画の変更も含め、必要な措置を講じるPDCAサイクルマネジメントによる進捗管理を実施します。
 


第2章　障害者をめぐる状況
第1節　つくば市の状況
１　人口・世帯数の推移
本市の人口と世帯数は年々増加しており、令和５年（2023年）には人口が255,807人、世帯数は120,704世帯となり、令和２年（2020年）から人口は15,424人、世帯数も14,286世帯増加しています。　

人口と世帯数の推移のグラフ
平成28年（2016年）226253人、96846世帯　　平成29年（2017年）229404人、98971世帯　　平成30年（2018年）232894人、101102世帯　　令和元年（2019年）236842人、104040世帯　　令和２年（2020年）240383人、106418世帯　　令和３年（2021年）245511人、110019世帯　　令和４年（2022年）251208人、114092世帯　　令和５年（2023年）255807人、120704世帯
資料：住民基本台帳（各年10月１日時点）


２　障害者手帳等所持者の推移
本市の障害者手帳所持者数は年々増加しています。平成30年度（2018年度）では合計　10,706人でしたが、令和５年度（2023年度）では13,896人となっています。

障害者手帳等所持者数のグラフ
平成30年（2018年）身体4950人、知的1194人、精神3212人、難病1350人、計10706人
令和元年（2019年）身体5039人、知的1231人、精神3702人、難病1468人、計11440人
令和２年（2020年）身体5054人、知的1293人、精神4096人、難病1584人、計12027人
令和３年（2021年）身体5076人、知的1333人、精神4661人、難病1765人、計12835人
令和４年（2022年）身体5106人、知的1392人、精神4943人、難病1806人、計13247人
令和５年（2023年）身体5101人、知的1464人、精神5417人、難病1914人、計13896人
※各年度４月１日時点、精神障害には自立支援医療（精神通院医療）受給者を含みます

 



第2節　障害者数等の推移

1　身体障害者の状況
身体障害者の障害種別を見ると、音声・言語・そしゃく機能障害と肢体不自由がやや減少していますが内部障害は増加しています。

身体障害者手帳所持者等所持者数の表　※等級別は省略
左から平成30年度（2018年度）、令和元年度（2019年度）、令和２年度（2020年度）、令和３年度（2021年度）、令和４年度（2022年度）、令和５年度（2023年度）

視覚障害、298人、311人、319人、318人、325人、322人
聴覚・平衡機能障害、446人、454人、458人、453人、467人、465人
音声・言語・そしゃく機能障害、57人、57人54人53人53人49人
肢体不自由、2390人、2389人、2328人、2298人、2245人、2176人
内部障害、1759人、1828人、1895人、1954人、2016人、2089人
合計、4950人、5039人、5054人、5076人、5106人、5101人
※各年4月1日時点


 

2　知的障害者の状況

療育手帳所持者数は年々増加しています。特に等級「C」は、18歳未満でも18歳以上でも大きく増加しています。

療育手帳所持者数の表　※等級別は省略
左から平成30年度（2018年度）、令和元年度（2019年度）、令和２年度（2020年度）、令和３年度（2021年度）、令和４年度（2022年度）、令和５年度（2023年度）

18歳未満、405人、405人、430人、440人、445人、490人
18歳以上、789人、826人、863人、893人、937人、974人
合計、1194人、1231人、1293人、1333人、1392人、1464人


3　精神障害者の状況

精神障害者保健福祉手帳所持者数は「２級」を中心に、年々大きく増加しています。また、自立支援医療（精神通院医療）受給者数は平成３０年度（2018年度）の2,090人から令和５年度（2023年度）の3,494人と大きく増加しています。

精神障害者保健福祉手帳所持者数の表
左から平成30年度（2018年度）、令和元年度（2019年度）、令和２年度（2020年度）、令和３年度（2021年度）、令和４年度（2022年度）、令和５年度（2023年度）
１級、106人、105人、112人、121人、118人、131人
２級、579人、661人、762人、823人、984人、1125人
３級　437人、429人、491人、532人、556人、667人
合計　1122人、1195人、1365人、1476人、1658人、1923人
※各年度４月１日時点

自立支援医療（精神通院医療）受給者数の表
平成30年度（2018年度）2090人、令和元年度（2019年度）2507人、令和２年度（2020年度）2731人、令和３年度（2021年度）3185人、令和４年度（2022年度）3285人、令和５年度（2023年度）3494人
※各年度４月１日時点


4　難病患者の状況

指定難病特定医療費受給者数は令和５年度（2023年度）では1，914人と平成30年度（2018年度）から約４割増加しています。

指定難病特定医療費受給者数の表
平成30年度（2018年度）1350人、令和元年度（2019年度）1468人、令和２年度（2020年度）1584人、令和３年度（2021年度）1765人、令和４年度（2022年度）1806人、令和５年度（2023年度）1914人

 


5　障害支援区分認定者の状況
障害支援区分認定者について、身体・知的については、年度によって増減が見られます。一方で精神については令和２年度（2020年度）以降大きく増加しており、令和４年度（2022年度）時点で、令和２年度（2020年度）の２倍以上の認定者数となっています。

障害支援区分認定者数の表　※
左から平成30年度（2018年度）、令和元年度（2019年度）、令和２年度（2020年度）、令和３年度（2021年度）、令和４年度（2022年度）、令和５年度（2023年度）

非該当はすべて0人

区分１
身体0人、1人、2人、3人、1人、0人、　知的2人、2人、1人、1人、0人、1人、　精神2人、1人、1人、0人、1人、0人、　計5人、4人、4人、4人、2人、1人

区分２
身体12人、7人、10人、23人、11人、2人、　知的27人、20人、20人、19人、27人、6人、　精神39人、50人、43人、33人、71人、18人、　計74人、75人、73人、75人、109人、26人

区分３
身体10人、15人、9人、12人、16人、1人、　知的28人、27人、37人、27人、32人、11人、　精神14人、21人、20人、39人、59人、12人、　計48人、58人、66人、78人、107人、24人

区分４
身体9人、8人、14人、11人、11人、4人、　知的62人、38人、35人、53人、36人、6人、　精神8人、3人、4人、14人、12人、3人、　計74人、48人、53人、78人、59人、13人

区分５
身体13人、15人、9人、11人、16人、3人、　知的34人、39人、19人、38人、33人、5人、　精神0人、0人、0人、2人、2人、0人、　計44人、47人、28人、51人、51人、8人

区分６
身体43人、38人、45人、47人、40人、19人、　知的34人、40人、19人、32人、25人、11人、　精神0人、1人、1人、1人、1人、0人、　計57人、59人、65人、71人、66人、30人

障害支援区分認定者合計
身体87人、84人、89人、107人、95人、29人、　知的187人、166人、131人、161人、153人、40人、　精神63人、76人、69人、89人、146人、33人、　計302人、291人、289人、357人、394人、102人

※各年度３月31日時点。令和５年度は、７月末までの実績値
※全体は実認定者数。重複障害の場合は、各障害でそれぞれ算出しています。
 


第3節　障害のある児童生徒の状況
1　特別支援学級・特別支援学校等の児童生徒数
公立小中学校・義務教育学校在籍の特別支援学級の児童生徒数は年々増加しており、令和５年度（2023年度）の児童生徒数は、平成30年度（2018年度）の児童生徒数と比べて２倍近く増加しています。特別支援学校については、居住地域により、進学先が主に３校に分かれています。
つくば特別支援学校の児童生徒数は、石岡特別支援学校の開校にともない令和元年度（2019年度）は大きく減少しましたが、令和３年度（2021年度）以降増加し、令和５年度（2023年度）には３８５人となっています。
伊奈特別支援学校の児童生徒数は年々増加しており、平成30年度（2018年度）から令和５年度（2023年度）にかけて77人増加しました。
石岡特別支援学校の児童生徒数は、令和元年度（2019年度）に開校して以降、毎年増加し、令和４年度（2022年度）以降は200人を超えています。

公立小中学校・義務教育学校特別支援学級数及び児童生徒数の図　※小中学校別は省略
左から平成30年度（2018年度）、令和元年度（2019年度）、令和２年度（2020年度）、令和３年度（2021年度）、令和４年度（2022年度）、令和５年度（2023年度）

知的　40学級159人、43学級176人、45学級212人、50学級241人、59学級301人、68学級373　人
自閉症・情緒　87学級505人、92学級550人、99学級587人、106学級639人、121学級718人、141学級797人
言語　1学級4人、1学級2人、1学級2人、1学級3人、1学級3人、1学級2人
難聴　2学級7人、2学級6人、2学級6人、2学級8人、2学級9人、3学級12人
合計　130学級675人、138学級734人、147学級807人、159学級891人、183学級1031人、213学級1184人

※各年度５月１日時点　※公立小・中学校の特別支援学級は必要な支援によって組み分けされているため、障害の種別とは異なります。
 

公立小中学校・義務教育学校通級指導教室設置校数
左から平成30年度（2018年度）、令和元年度（2019年度）、令和２年度（2020年度）、令和３年度（2021年度）、令和４年度（2022年度）、令和５年度（2023年度）

情緒、1校、1校、3校、4校、4校、6校
ＬＤ．ＡＤＨＤ、3校、3校、3校、3校、3校、4校
※各年度５月１日時点

つくば特別支援学校の児童生徒数の表
左から平成30年度（2018年度）、令和元年度（2019年度）、令和２年度（2020年度）、令和３年度（2021年度）、令和４年度（2022年度）、令和５年度（2023年度）

知的障害教育部門
小学校、25学級93人、26学級95人、26学級104人、28学級113人、27学級112人、30学級126人
中学校、18学級77人、16学級70人、16学級58人、14学級63人、14学級58人、16学級64人
高等部、18学級113人、14学級77人、14学級74人、13学級70人、13学級76人、13学級74人
計、61学級283人、56学級242人、56学級236人、55学級246人、54学級246人、59学級261人

肢体不自由教育部門
小学校、25学級63人、23学級61人、23学級57人、22学級53人、23学級60人、24学級62人
中学校、11学級25人、13学級30人、13学級29人、12学級33人、14学級34人、14学級35人
高等部、10学級28人、9学級23人、9学級24人、9学級22人、11学級27人、10学級27人
計、46学級116人、45学級114人、45学級110人、43学級108人、48学級121人、48学級124人

合計
小学校、50学級156人、49学級156人、49学級161人、50学級166人、50学級172人、54学級183人
中学校、29学級102人、29学級100人、29学級87人、26学級96人、28学級92人、30学級99人
高等部、28学級141人、23学級100人、23学級98人、22学級92人、24学級103人、23学級98人
計、107学級399人、101学級356人、101学級346人、98学級354人、102学級367人、107学級385人

 

伊奈特別支援学校の児童生徒数の表
左から平成30年度（2018年度）、令和元年度（2019年度）、令和２年度（2020年度）、令和３年度（2021年度）、令和４年度（2022年度）、令和５年度（2023年度）

小学校、28学級110人、31学級119人、30学級125人、35学級143人、38学級158人、37学級154人
中学校、15学級67人、18学級75人、18学級77人、19学級84人、19学級81人、19学級88人
高等部、16学級94人、16学級93人、16学級90人、16学級86人、17学級98人、19学級106人
計、59学級271人、65学級287人、64学級292人、70学級313人、74学級337人、75学級348人
※各年度５月１日時点　※つくば市外の児童生徒を含んでいます。


石岡特別支援学校の児童生徒数の表
左から和元年度（2019年度）、令和２年度（2020年度）、令和３年度（2021年度）、令和４年度（2022年度）、令和５年度（2023年度）

小学校、16学級58人、18学級68人、17学級74人、21学級85人、20学級85人
中学校、9学級40人、9学級38人、9学級39人、12学級47人、13学級54人
高等部、10学級56人、11学級59人、12学級68人、11学級70人、11学級63人
計、35学級154人、38学級165人、38学級181人、44学級202人、44学級202人
※各年度５月１日時点　※つくば市外の児童生徒を含んでいます。

 



2　特別支援学校卒業生の進路状況
令和４年度（2022年度）につくば特別支援学校、伊奈特別支援学校、石岡特別支援学校の中等部を卒業した66人全員が、それぞれの特別支援学校高等部へ進学しています。
令和４年度（2022年度）につくば特別支援学校高等部を卒業した35人の進路は、日中系サービスが28人、就労が６人、進学が１人となっています。伊奈特別支援学校高等部を卒業した28人の進路は、日中系サービスが16人、就労が12人となっています。石岡特別支援学校高等部を卒業した19人の進路は、日中系サービスが11人、施設入所が４人、就労が３人、グループホームが１人などとなっています。

つくば特別支援学校　進路状況の図
■知的障害教育部門

平成30年度（2018年度）
中等部、特別支援学校高等部へ進学22人、合計22人、卒業生数22人
高等部、その他就労継続支援Ａ型含む6人、障害福祉サービス、施設入所10人、グループホーム2人、日中系サービス32人、在宅1人、合計51人、卒業生数45人

令和元年度（2019年度）
中等部、特別支援学校高等部へ進学28人、合計28人、卒業生数28人
高等部、就労（その他就労継続支援Ａ型含む）4人、障害福祉サービス、施設入所1人、グループホーム1人、日中系サービス23人、地域活動支援センター（つくば市福祉支援センター等）1人、その他1人、合計31人、卒業生数28人

令和２年度（2020年度）
中等部、特別支援学校高等部へ進学16人、合計16人、卒業生数16人
高等部、就労（一般事業所）2人、その他就労継続支援Ａ型含む2人、障害福祉サービス、日中系サービス20人、その他1人、合計25人、卒業生数25人

令和３年度（2021年度）
中等部、特別支援学校高等部へ進学28人、合計28人、卒業生数28人
高等部、就労（一般事業所）2人、その他就労継続支援Ａ型含む4人、障害福祉サービス、日中系サービス16人、在宅1人、合計23人、卒業生数23人

令和４年度（2022年度）
中等部、特別支援学校高等部へ進学15人、合計15人、卒業生数15人
高等部、就労（一般事業所）4人、その他就労継続支援Ａ型含む2人、障害福祉サービス、日中系サービス19人、合計25人、卒業生数25人
 

■肢体不自由教育部門

平成30年度（2018年度）
中等部、特別支援学校高等部へ進学6人、合計6人、卒業生数5人
高等部、障害福祉サービス、日中系サービス11人、地域活動支援センター（つくば市福祉支援センター等）2人、合計13人、卒業生数11人

令和元年度（2019年度）
中等部、特別支援学校高等部へ進学10人、合計10人、卒業生数10人
高等部、大学・専門学校へ進学1人、その他高等学校へ進学1人、障害福祉サービス、施設入所1人、日中系サービス7人、合計10人、卒業生数10人

令和２年度（2020年度）
中等部、特別支援学校高等部へ進学8人、合計8人、卒業生数8人
高等部、大学・専門学校へ進学2人、障害福祉サービス、日中系サービス4人、地域活動支援センター（つくば市福祉支援センター等）1人、在宅1人、合計25人、卒業生数25人

令和３年度（2021年度）
中等部、特別支援学校高等部へ進学11人、合計11人、卒業生数11人
高等部、大学・専門学校へ進学1人、障害福祉サービス、日中系サービス5人、合計6人、卒業生数6人

令和４年度（2022年度）
中等部、特別支援学校高等部へ進学9人、合計9人、卒業生数9人
高等部、大学・専門学校へ進学1人、障害福祉サービス、日中系サービス9人、合計10人、卒業生数10人


伊奈特別支援学校　進路状況の図

平成30年度（2018年度）
中等部、特別支援学校高等部へ進学17人、合計17人、卒業生数17人
高等部、就労（一般事業所）9人、障害福祉サービス、施設入所1人、日中系サービス16人、合計26人、卒業生数26人

令和元年度（2019年度）
中等部、特別支援学校高等部へ進学26人、在宅1人、合計27人、卒業生数27人
高等部、就労（一般事業所）12人、その他就労継続支援Ａ型含む2人、障害福祉サービス、グループホーム2人、日中系サービス16人、合計32人、卒業生数30人

令和２年度（2020年度）
中等部、特別支援学校高等部へ進学22人、合計22人、卒業生数22人
高等部、就労（一般事業所）18人、その他就労継続支援Ａ型含む2人、障害福祉サービス、日中系サービス17人、合計37人、卒業生数37人

 


令和３年度（2021年度）
中等部、特別支援学校高等部へ進学28人、合計28人、卒業生数28人
高等部、就労（一般事業所）10人、その他就労継続支援Ａ型含む2人、障害福祉サービス、日中系サービス12人、合計24人、卒業生数24人

令和４年度（2022年度）
中等部、特別支援学校高等部へ進学27人、合計27人、卒業生数27人
高等部、就労（一般事業所）11人、その他就労継続支援Ａ型含む1人、障害福祉サービス、日中系サービス16人、合計28人、卒業生数28人


石岡特別支援学校　進路状況の図

令和元年度（2019年度）
中等部、特別支援学校高等部へ進学17人、合計17人、卒業生数17人
高等部、その他高等学校へ進学1人、就労（一般事業所）5人、障害福祉サービス、施設入所2人、日中系サービス8人、地域活動支援センター（つくば市福祉支援センター含む）1人、合計17人、卒業生数17人

令和２年度（2020年度）
中等部、特別支援学校高等部へ進学15人、合計15人、卒業生数15人
高等部、就労（一般事業所）3人、障害福祉サービス、施設入所4人、日中系サービス7人、合計14人、卒業生数14人

令和３年度（2021年度）
中等部、特別支援学校高等部へ進学9人、在宅1人、合計10人、卒業生数10人
高等部、就労（一般事業所）4人、障害福祉サービス、施設入所3人、日中系サービス15人、合計22人、卒業生数22人

令和４年度（2022年度）
中等部、特別支援学校高等部へ進学15人、合計15人、卒業生数15人
高等部、就労（一般事業所）3人、障害福祉サービス、施設入所4人、グループホーム1人、日中系サービス11人、その他1人、合計20人、卒業生数19人

 


第4節　障害者（児）施設の状況
つくば市内の障害福祉サービス事業所数は、下表の通りとなっております。
　多くのサービスで横ばい、微増となっている中で、就労継続支援（Ｂ型）・計画相談支援・児童発達支援・放課後等デイサービス・障害児相談支援を提供する事業所は年々大きく増加しています。

障害福祉サービス別事業所数の図
左から平成30年度(2018年度)　令和元年度(2019年度)　令和2年度(2020年度)　令和3年度(2021年度)　令和4年度（2022年度）　令和5年度（2023年度）
介護給付
1　居宅介護、13、15、16、18、20、21
2　重度訪問介護、13、13、14、16、17、19
3　同行援護、3、3、3、4、4、4
4　行動援護、3、3、3、4、4、4
5　重度障害者等包括支援、0、0、0、0、0、0
6　短期入所、11、13、16、19、20、21
7　療養介護、0、0、0、0、0、0
8　生活介護、12、13、13、15、15、15
9　施設入所支援　5、5、5、5、5、5

訓練等給付
10　自立訓練（機能訓練）、2、3、2、2、2、2
11　自立訓練（生活訓練）、4、4、5、5、5、5
12　就労移行支援、10、10、10、13、13、13
13　就労継続支援（Ａ型）、7、7、6、6、8、8
14　就労継続支援（Ｂ型）、19、20、23、30、34、36
15　就労定着支援、0、3、3、3、3、3
16　共同生活援助、13、16、21、23、26、26
17　自立生活援助、0、0、0、0、1、1

相談支援
18　計画相談支援、13、15、18、21、24、26 
19　域移行支援、4、4、4、4、4、4
20　域定着支援、4、4、4、4、4、4

障害児通所支援等
21　児童発達支援、19、27、27、32、41、47
22　医療型児童発達支援、0、0、0、0、0、0
23　放課後等デイサービス、35、37、43、49、51、58
24　保育所訪問支援、0、2、4、6、7、5
25　居宅訪問型児童発達支援、0、0、0、0、0、0
26　障害児相談支援、10、11、12、16、20、22

※各年度末時点（令和５年度のみ７月末時点）


 


福祉支援センターで実施している地域活動支援センター事業及び児童発達支援は、以下のとおりです。


福祉支援センターとよさと　住所　つくば市手子生2335番地　
1日当たりの利用定員　地域活動支援センター事業20名　児童発達支援20名

福祉支援センターさくら　住所　つくば市梅園一丁目２番地１　
1日当たりの利用定員　地域活動支援センター事業30名　児童発達支援20名

福祉支援センターやたべ　住所　つくば市台町一丁目２番地２　
1日当たりの利用定員　地域活動支援センター事業30名

福祉支援センターくきざき　住所　つくば市下岩崎2068番地　
1日当たりの利用定員　地域活動支援センター事業20名　児童発達支援10名

 


第5節　障害福祉に関するアンケート調査の概要
障害者の心身の状況・置かれている環境、今後の意向等を把握し、本計画の基礎資料とするため、「障害福祉に関するアンケート調査」を実施しました。

１　調査の概要
対象者　　　市内にお住まいの障害者手帳をお持ちの人、難病患者福祉金を受給している人
の中から、無作為に抽出された 2,300 人
調査方法　　　郵送による配布・回収
調査期間　　　令和４年(2022年)１１月１日（火）～令和４年(2022年)１２月２日（金）

回収状況
調査対象者数（Ａ）2，300
有効回答者数（Ｂ）982
有効回答率（Ｂ÷Ａ）42.7％

※以下、調査結果の中では、回答者の総数を「n」で表しています。また、重複障害者は、各障害で集計しているため、「n」の合計は、有効回答数（B）と一致しません。

２　主な調査結果

（１） 情報の入手について
【福祉サービス等の情報の入手について】
現在情報を得ているところとして、いずれの障害種別も「①市や県などの窓口から」「②市や県の広報紙やチラシ、ホームページなどから」「⑧家族や友人・知人から」「⑬病院・診療所・薬局などから」「⑰インターネットから」が多くなっていますが、「知的障害」では「⑥相談支援事業所から」「⑨入所・通所している福祉施設の職員から」が、「発達障害」では「⑨入所・通所している福祉施設の職員から」「⑭学校・職場から」が、「高次脳機能障害」では「⑫ケアマネジャーから」なども多くなっています。
今後情報を得たいところは、いずれの障害種別も「①市や県などの窓口から」「②市や県の広報紙やチラシ、ホームページなどから」「⑧家族や友人・知人から」「⑬病院・診療所・薬局などから」「⑰インターネットから」が多くなっていますが、「知的障害」では「③障害者就業・生活支援センターから」「⑥相談支援事業所から」「⑨入所・通所している福祉施設の職員から」が、「発達障害」ではそれらに加えて、「⑭学校・職場から」などが多くなっています。 

身体障害（n＝576）知的障害（ｎ＝192）
情報を得ている
①市や県などの窓口から　33.3％　41.7％
②市や県の広報紙やチラシ、ホームページなどから　48.3％　50.0％
③障害者就業・生活支援センターから　6.9％　19.8％
④地域包括支援センターから　4.0％　5.7％
⑤民生委員・児童委員から　3.3％　3.1％
⑥相談支援事業所から　9.4％　39.6％
⑦障害者団体から　8.9％　18.2％
⑧家族や友人・知人から　32.6％　55.7％
⑨入所・通所している福祉施設の職員から　12.0％　47.9％
⑩福祉ボランティアや福祉団体から　4.3％　10.9％
⑪ホームヘルパーや訪問看護師などから　9.4％　8.9％
⑫ケアマネジャーから　12.0％　4.2％
⑬病院・診療所・薬局などから　27.4％　24.5％
⑭学校・職場から　11.3％　32.8％
⑮新聞・雑誌から　21.7％　21.4％
⑯テレビ・ラジオから　24.7％　25.5％
⑰インターネットから　38.5％　45.8％
⑱その他から　0.5％　0.5％

情報を得ることを希望する
①58.7％　68.2％
②64.8％　67.2％
③29.3％　54.2％
④24.0％　39.1％
⑤18.4％　26.0％
⑥24.5％　59.9％
⑦24.7％　40.1％
⑧37.0％　57.3％
⑨23.1％　60.4％
⑩20.1％　39.1％
⑪20.1％　32.8％
⑫22.2％　28.1％
⑬45.3％　46.9％
⑭23.3％　45.3％
⑮32.8％　40.1％
⑯36.5％　40.6％
⑰49.1％　54.7％
⑱4.2％　5.2
 


精神障害（n＝180）難病（ｎ＝161）
情報を得ている
①34.4％　33.5％
②41.1％　53.4％
③17.2％　4.3％
④4.4％　1.9％
⑤3.3％　3.1％
⑥19.4％　8.1％
⑦3.3％　3.1％
⑧34.4％　34.4％
⑨17.2％　7.5％
⑩2.2％　0.0％
⑪8.9％　8.7％
⑫5.6％　6.2％
⑬33.9％　37.9％
⑭12.2％　4.3％
⑮15.0％　19.3％
⑯17.2％　23.6％
⑰38.9％　40.4％
⑱1.1％　1.2％

情報を得ることを希望する
①69.4％　59.0％
②41.1％　70.8％
③47.8％　29.8％
④36.7％　26.7％
⑤19.4％　15.5％
⑥41.7％　26.1％
⑦30.0％　23.6％
⑧45.0％　45.0％
⑨29.4％　24.2％
⑩26.7％　21.1％
⑪25.6％　21.7％
⑫25.6％　19.9％
⑬57.8％　62.1％
⑭32.2％　23.6％
⑮35.6％　34.8％
⑯38.9％　39.1％
⑰54.4％　51.6％
⑱6.1％　4.3％
 



発達障害（n＝97）高次脳機能障害（ｎ＝29）
情報を得ている
①42.3％　20.7％
②47.4％　44.8％
③12.4％　10.3％
④4.1％　3.4％
⑤6.2％　13.8％
⑥27.8％　27.6％
⑦9.3％　6.9％
⑧53.6％　48.3％
⑨40.2％　34.5％
⑩6.2％　6.9％
⑪9.3％　17.2％
⑫4.1％　41.4％
⑬39.2％　34.5％
⑭34.0％　13.8％
⑮17.5％　31.0％
⑯23.7％　34.5％
⑰58.8％　31.0％
⑱2.1％　0.0％
情報を得ることを希望する
①79.4％　62.1％
②73.2％　48.3％
③68.0％　27.6％
④44.3％　20.7％
⑤34.0％　13.8％
⑥61.9％　34.5％
⑦43.3％　27.6％
⑧59.8％　37.9％
⑨55.7％　31.0％
⑩42.3％　27.6％
⑪37.1％　20.7％
⑫29.9％　34.5％
⑬62.9％　41.4％
⑭59.8％　20.7％
⑮43.3％　37.9％
⑯45.4％　37.9％
⑰70.1％　41.4％
⑱5.2％　3.4％
 


【日常生活で困ったことや悩みごとの相談先】
いずれの障害も「家族や親せき」「かかりつけの医師や看護師など」「友人・知人」が多いですが、「知的障害」「発達障害」では「施設の職員など」「相談支援事業所の相談支援専門員」「通園施設や保育所、幼稚園、学校の先生」が、「高次脳機能障害」では「施設の職員など」「介護保険のケアマネジャー」「相談支援事業所の相談支援専門員」なども多くなっています。

身体障害（n=576）知的障害(n=192)精神障害(n=180)
家族や親せき　60.9％　67.2％　67.8％
友人・知人　25.5％　20.3％　25.6％
近所の人　2.6％　1.0％　2.2％
かかりつけの医師や看護師など　32.3％　33.3％　53.9％
施設の職員など　8.3％　35.4％　17.2％
職場の上司や同僚　7.5％　4.7％　9.4％
行政機関の相談窓口　5.0％　3.6％　4.4％
病院のソーシャルワーカー　2.6％　3.1％　5.0％
介護保険のケアマネジャー　6.1％　1.0％　1.1％
相談支援事業所の相談支援専門員　5.7％　24.5％　13.3％
民生委員・児童委員　1.0％　0.5％　1.1％
訪問介護員（ホームヘルパー）などサービス事業所の人　4.5％　6.8％　2.8％
通園施設や保育所、幼稚園、学校の先生　3.0％　21.4％　1.1％
障害者団体や家族会　3.6％　6.3％　0.6％
その他　1.0％　4.7％　4.4％　
していない　17.4％　12.0％　6.7％
無回答　4.9％　3.1％　5.6％
 

難病（n=161）発達障害(n=97)高次脳機能障害(n=29)
家族や親せき　68.9％　60.8％　65.5％
友人・知人　29.8％　20.6％　6.9％
近所の人　1.9％　1.0％　0.0％
かかりつけの医師や看護師など　47.8％　51.5％　31.0％
施設の職員など　5.6％　24.7％　20.7％
職場の上司や同僚　9.3％　10.3％　6.9％
行政機関の相談窓口　3.1％　5.2％　6.9％
病院のソーシャルワーカー　3.1％　4.1％　3.4％
介護保険のケアマネジャー　3.7％　2.1％　31.0％
相談支援事業所の相談支援専門員　5.0％　19.6％　20.7％
民生委員・児童委員　0.6％　1.0％　0.0％
訪問介護員（ホームヘルパー）などサービス事業所の人　6.2％　5.2％　3.4％
通園施設や保育所、幼稚園、学校の先生　2.5％　25.8％　0.0％
障害者団体や家族会　2.5％　3.1％　3.4％
その他　1.9％　5.2％　3.4％　
していない　16.1％　9.3％　13.8％
無回答　4.3％　3.1％　0.0％
 


（２）外出等について
【外出時に困ること】
「困った時にどうすればいいのか心配」が「知的障害」で41.7％、「発達障害」で37.1％、「発作など突然の体調の変化が心配」が「精神障害」で36.7％と最も多くなっています。
また、「公共交通機関が少ない（ない）」が、どの障害でも多く挙げられています。


身体障害（n=576）知的障害(n=192)精神障害(n=180)
公共交通機関が少ない（ない）　29.5%　27.6%　30.6%
列車やバスの乗り降りが困難（できない）　14.9%　15.1%　7.2%
道路や駅に階段や段差が多い　25.2％　17.2％　7.2％
切符の買い方や乗り換えの方法が分かりにくい（わからない）　6.3％　25.5％　12.2％
外出先の建物の設備が不便（道路、トイレ、エレベーターなど）　20.1％　22.9％　7.2％
介助者が確保できない　7.5％　17.7％　6.7％
外出にお金がかかる　15.6％　13.5％　30.6％
周囲の目が気になる　7.5％　21.9％　28.9％
発作など突然の体調の変化が心配　14.8％　15.1％　36.7％
困った時にどうすればいいのか心配　14.6％　41.7％　32.8％
その他　1.0％　7.8％　11.1％　
特にない　28.8％　17.2％　21.1％
無回答　3.6％　2.1％　2.2％

難病（n=161）発達障害(n=97)高次脳機能障害(n=29)
公共交通機関が少ない（ない）　27.3%　24.7%　34.5%
列車やバスの乗り降りが困難（できない）　12.4%　10.3%　27.6%
道路や駅に階段や段差が多い　17.4％　10.3％　37.9％
切符の買い方や乗り換えの方法が分かりにくい（わからない）　3.1％　17.5％　17.2％
外出先の建物の設備が不便（道路、トイレ、エレベーターなど）　16.8％　17.5％　34.5％
介助者が確保できない　4.3％　8.2％　13.8％
外出にお金がかかる　12.4％　22.7％　13.8％
周囲の目が気になる　6.8％　24.7％　20.7％
発作など突然の体調の変化が心配　18.6％　21.6％　17.2％
困った時にどうすればいいのか心配　18.0％　37.1％　27.6％
その他　10.6％　9.3％　0.0％　
特にない　32.9％　20.6％　17.2％
無回答　3.1％　3.1％　6.9％

 


【施設・学校・保育所等に通うにあたって困ること】
「身体障害」「知的障害」「難病」では「特にない」が最も多くなっていますが、「精神障害」では「課題や授業についていけない」が50.0％、「発達障害」では「通うのに付き添いが必要」が32.7％と最も多くなっています。
「その他」では、距離が遠かったり、公共交通機関が少なかったりするため、通うのに時間がかかるなどといった回答がありました。

身体障害（n=62）知的障害(n=77)精神障害(n=12)
通うのに付き添いが必要　19.4%　31.2　25.0%
送迎を頼める人がいない（サービスがない）　24.2%　16.9%　25.0%
設備などが配慮されていない　4.8％　1.3％　8.3％
施設内・学校内・園内での介助が十分でない　3.2％　5.2％　33.3％
医療的ケアが受けられない　4.8％　0.0％　0.0％
周囲の理解が得られない　4.8％　3.9％　16.7％
課題や授業についていけない　8.1％　18.2％　50.0％
友達ができない　6.5％　11.7％　16.7％
その他　6.5％　11.7％　0.0％　
特にない　32.3％　36.4％　25.0％
無回答　17.7％　3.9％　8.3％

難病（n=14）発達障害(n=52)高次脳機能障害(n=0)
通うのに付き添いが必要　14.3%　32.7　回答者なし
送迎を頼める人がいない（サービスがない）　7.1%　26.9%　回答者なし
設備などが配慮されていない　0.0％　3.8％　回答者なし
施設内・学校内・園内での介助が十分でない　0.0％　11.5％　回答者なし
医療的ケアが受けられない　0.0％　0.0％　回答者なし
周囲の理解が得られない　0.0％　5.8％　回答者なし
課題や授業についていけない　7.1％　30.8％　回答者なし
友達ができない　0.0％　17.3％　回答者なし
その他　7.1％　11.5％　回答者なし
特にない　57.1％　28.8％　回答者なし
無回答　14.3％　1.9％　回答者なし

 


（３）災害時の避難等について
【一人で避難/近所に助けてくれる人】
災害時に一人で避難できるかどうかについて、「できる」が「身体障害」で47.6％、「精神障害」では48.3％、「難病」では52.2％と約半数となっていますが、「できない」が「知的障害」では65.6％、「発達障害」では49.5％、「高次脳機能障害」では48.3％と多くなっています。
家族が不在の時や一人暮らしの場合、近所に助けてくれる人がいるかどうかについては、いずれの障害でも「いない」が最も多く、「知的障害」と「精神障害」では５割、「発達障害」では６割を超えています。

一人で避難ができる
できる　できない　わからない　無回答
身体障害(n=576)　47.6％　29.3％　19.4％　3.6％
知的障害(n=192)　16.7％　65.6％　16.1％　1.6％
精神障害(n=180)　48.3％　17.8％　31.1％　2.8％
難病(n=161)　52.2％　23.0％　19.9％　5.0％
発達障害(n=97)　23.7％　49.5％　24.7％　2.1％
高次脳機能障害(n=29)　13.8％　48.3％　31.0％　6.9％

近所に助けてくれる人がいる
できる　できない　わからない　無回答
身体障害(n=576)　24.5％　43.1％　28.1％　4.3％
知的障害(n=192)　16.7％　54.2％　27.1％　2.1％
精神障害(n=180)　11.1％　56.7％　28.9％　3.3％
難病(n=161)　21.7％　48.4％　24.2％　5.6％
発達障害(n=97)　7.2％　64.9％　24.7％　3.1％
高次脳機能障害(n=29)　10.3％　48.3％　31.0％　10.3％

 


【災害時に困ること】
いずれの障害でも「投薬や治療が受けられない」「避難場所の設備（トイレなど）や生活環境が不安」「安全なところまで、迅速に避難することができない」が多い中、「知的障害」や「発達障害」では「救助を求めることができない」「被害状況、避難場所などの情報が入手できない」「周囲とのコミュニケーションがとれない」も多くなっています。

身体障害（n=576）知的障害(n=192)　精神障害(n=180)
投薬や治療が受けられない　49.8%　41.1％　63.3%
補装具の使用が困難になる　12.2%　4.7%　0.6%
補装具や日常生活用具の入手ができなくなる　15.5%　11.5%　4.4%
救助を求めることができない　17.7%　47.9%　18.3%
安全なところまで、迅速に避難することができない　39.4%　62.0%　25.0%
被害状況、避難場所などの情報が入手できない　20.7%　48.4%　23.9%
周囲とのコミュニケーションがとれない　18.1%　62.0%　38.3%
避難場所の設備(トイレなど)や生活環境が不安　47.0%　55.2%　49.4%
その他　4.2%　7.8%　8.9%
特にない　13.4%　5.2%　10.6%
無回答　5.7%　3.1%　5.6%

難病（n=161）発達障害(n=97)　高次脳機能障害(n=29)
投薬や治療が受けられない　70.2%　46.4%　51.7%
補装具の使用が困難になる　7.5%　3.1%　17.2%
補装具や日常生活用具の入手ができなくなる　11.2%　7.2%　24.1%
救助を求めることができない　16.8%　40.2%　34.5%
安全なところまで、迅速に避難することができない　36.6%　55.7%　69.0%
被害状況、避難場所などの情報が入手できない　14.9%　40.2%　34.5%
周囲とのコミュニケーションがとれない　17.4%　66.0%　34.5%
避難場所の設備(トイレなど)や生活環境が不安　56.5%　51.5%　65.5%
その他　5.6%　10.3%　0.0%　
特にない　9.9%　4.1%　3.4%
無回答　6.2%　4.1%　6.9%


 


（３）権利擁護、差別や偏見について
【いやな思いをしたり差別を感じたこと】
「いつも感じる」と「たまに感じる」を合わせた『感じる』では、「知的障害」では52.1％、「精神障害」では56.7％、「発達障害」では58.8％、「高次脳機能障害」では55.2％と半数を超えています。

身体障害（n=576）
いつも感じる　8.7％　たまに感じる　31.3％　ほとんど感じることはない　44.1％　わからない　11.5％　無回答　4.5％
知的障害（n=192）
いつも感じる　14.1％　たまに感じる　38.0％　ほとんど感じることはない　23.4％　わからない　21.9％　無回答　2.8％
精神障害（n=180）
いつも感じる　21.7％　たまに感じる　35.0％　ほとんど感じることはない　28.3％　わからない　10.0％　無回答　5.0％
難病（n=161）
いつも感じる　6.8％　たまに感じる　26.1％　ほとんど感じることはない　47.2％　わからない　13.0％　無回答　6.8％
発達障害（n=97）
いつも感じる　15.5％　たまに感じる　43.3％　ほとんど感じることはない　16.5％　わからない　21.6％　無回答　3.1％
高次脳機能障害（n=29）
いつも感じる　20.7％　たまに感じる　34.5％　ほとんど感じることはない　37.9％　わからない　6.9％　無回答　0.0％

【いやな思いをしたり差別を感じた場所】
いずれの障害も「外出先で」が最も多くなっていますが、「精神障害」「難病」「発達障害」では「病院などの医療機関で」も多くなっています。

身体障害（n=230）知的障害(n=100)　精神障害(n=102)
外出先で　58.7%　67.0％　49.0%
学校・職場で　31.7%　33.0%　38.2%
住んでいる地域で　18.3%　26.0%　24.5%
仕事を探しているとき　22.6%　12.0%　32.4%
余暇を楽しんでいるとき　22.6%　23.0%　22.5%
病院などの医療機関で　16.5%　16.0%　25.5%
市役所などの行政機関の窓口で　15.2%　8.0%　17.6%
選挙のとき　6.5%　7.0%　5.9%
公共交通機関で　23.9%　16.0%　17.6%
その他　5.7%　4.0%　17.7%
無回答　3.0%　3.0%　2.9%
 


難病（n=53）発達障害害(n=57)　高次脳機能障害(n=16)
外出先で　45.3%　61.4％　75.0%
学校・職場で　35.8%　33.3%　25.0%
住んでいる地域で　9.4%　22.8%　12.5%
仕事を探しているとき　24.5%　24.6%　0.0%
余暇を楽しんでいるとき　22.6%　14.0%　18.8%
病院などの医療機関で　26.4%　22.8%　6.3%
市役所などの行政機関の窓口で　3.8%　8.8%　18.8%
選挙のとき　1.9%　5.3%　12.5%
公共交通機関で　9.4%　19.3%　18.8%
その他　7.5%　10.5%　12.5%
無回答　1.9%　1.8%　6.3%

【権利擁護について（認知度）】
障害者の権利擁護のための「障害者虐待防止法」「障害者差別解消法」「成年後見制度」の認知度はいずれも「内容などをよく知っている」「詳しくは分からないが概要は知っている」を合わせても半数には届いていません。

障害者虐待防止法

身体障害（n=576）
内容などをよく知っている　3.8％　詳しくは分からないが、概要は知っている　20.5％　
名前を聞いたことがある程度　37.2％　名前を聞いたことはないし、内容も知らない　32.1％　無回答　6.4％
知的障害（n=192）
内容などをよく知っている　6.3％　詳しくは分からないが、概要は知っている　28.1％　
名前を聞いたことがある程度　31.8％　名前を聞いたことはないし、内容も知らない　30.7％　無回答　3.1％
精神障害（n=180）
内容などをよく知っている　5.0％　詳しくは分からないが、概要は知っている　16.1％　
名前を聞いたことがある程度　37.8％　名前を聞いたことはないし、内容も知らない　37.8％　無回答　3.3％
難病（n=161）
内容などをよく知っている　0.0％　詳しくは分からないが、概要は知っている　18.6％　
名前を聞いたことがある程度　43.5％　名前を聞いたことはないし、内容も知らない　31.7％　無回答　6.2％
発達障害（n=97）
内容などをよく知っている　9.2％　詳しくは分からないが、概要は知っている　21.6％　
名前を聞いたことがある程度　38.1％　名前を聞いたことはないし、内容も知らない　27.8％　無回答　3.1％
高次脳機能障害（n=29）
内容などをよく知っている　3.4％　詳しくは分からないが、概要は知っている　27.6％　
名前を聞いたことがある程度　31.0％　名前を聞いたことはないし、内容も知らない　31.0％　無回答　6.9％
 


障害者差別解消法
身体障害（n=576）
内容などをよく知っている　4.9％　詳しくは分からないが、概要は知っている　17.0％　
名前を聞いたことがある程度　25.9％　名前を聞いたことはないし、内容も知らない　45.1％　無回答　7.1％
知的障害（n=192）
内容などをよく知っている　5.2％　詳しくは分からないが、概要は知っている　18.2％　
名前を聞いたことがある程度　31.8％　名前を聞いたことはないし、内容も知らない　41.7％　無回答　3.1％
精神障害（n=180）
内容などをよく知っている　3.3％　詳しくは分からないが、概要は知っている　14.4％　
名前を聞いたことがある程度　24.4％　名前を聞いたことはないし、内容も知らない　52.2％　無回答　5.6％
難病（n=161）
内容などをよく知っている　0.6％　詳しくは分からないが、概要は知っている　13.0％　
名前を聞いたことがある程度　28.6％　名前を聞いたことはないし、内容も知らない　51.6％　無回答　6.2％
発達障害（n=97）
内容などをよく知っている　7.2％　詳しくは分からないが、概要は知っている　13.4％　
名前を聞いたことがある程度　40.2％　名前を聞いたことはないし、内容も知らない　36.1％　無回答　3.1％
高次脳機能障害（n=29）
内容などをよく知っている　3.4％　詳しくは分からないが、概要は知っている　13.8％　
名前を聞いたことがある程度　20.7％　名前を聞いたことはないし、内容も知らない　55.2％　無回答　6.9％

成年後見制度
身体障害（n=576）
内容などをよく知っている　9.9％　詳しくは分からないが、概要は知っている　32.8％　
名前を聞いたことがある程度　29.0％　名前を聞いたことはないし、内容も知らない　21.0％　無回答　7.3％
知的障害（n=192）
内容などをよく知っている　10.9％　詳しくは分からないが、概要は知っている　39.1％　
名前を聞いたことがある程度　29.0％　名前を聞いたことはないし、内容も知らない　22.4％　無回答　3.6％
精神障害（n=180）
内容などをよく知っている　7.2％　詳しくは分からないが、概要は知っている　27.8％　
名前を聞いたことがある程度　33.3％　名前を聞いたことはないし、内容も知らない　27.8％　無回答　3.9％
難病（n=161）
内容などをよく知っている　8.7％　詳しくは分からないが、概要は知っている　29.8％　
名前を聞いたことがある程度　33.5％　名前を聞いたことはないし、内容も知らない　21.7％　無回答　6.2％
発達障害（n=97）
内容などをよく知っている　12.4％　詳しくは分からないが、概要は知っている　34.0％　
名前を聞いたことがある程度　29.9％　名前を聞いたことはないし、内容も知らない　20.6％　無回答　3.1％
高次脳機能障害（n=29）
内容などをよく知っている　13.8％　詳しくは分からないが、概要は知っている　34.5％　
名前を聞いたことがある程度　20.7％　名前を聞いたことはないし、内容も知らない　20.7％　無回答　10.3％
 



（４）障害福祉サービス等について
【今後利用したい障害福祉サービス】
身体障害では、希望の多い順に「居宅介護」（13.4％）、「短期入所（ショートステイ）」（13.0％）、「自立訓練（機能訓練）」（12.8％）、「移動支援」（10.8％）、「自立訓練（生活訓練）」（10.6％）、「重度訪問介護」（10.4％）、「生活介護」（10.2％）などとなっています。
知的障害では、希望の多い順に「短期入所（ショートステイ）」（34.9％）、「共同生活援助（グループホーム）」（30.2％）、「行動援護」（27.6％）、「就労継続支援Ａ型」（27.1％）、「就労移行支援」（26.6％）、「自立訓練（生活訓練）」（26.0％）などとなっています。

身体障害（n=576）
居宅介護　13.4％　重度訪問介護　10.4％　同行援護　5.2％　行動援護　5.4％　重度障害者等包括支援　7.8％　生活介護　10.2％　自立訓練（機能訓練）　12.8％　自立訓練（生活訓練）　10.6％　就労移行支援　8.5％　就労継続支援Ａ型　8.5％　就労継続支援Ｂ型　6.3％　就労定着支援　8.0％　療養介護　8.0％　短期入所（ショートステイ）　13.0％　共同生活援助（グループホーム）　7.3％　施設入所支援　8.5％　計画相談支援　10.1％　地域移行支援　3.6％　地域定着支援　8.3％　児童発達支援　2.1％　放課後等デイサービス　3.6％　保育所等訪問支援　1.7％　居宅訪問型児童発達支援　2.1％　医療型児童発達支援　3.0％　障害児相談支援　3.3％　移動支援　10.8％　日中一時支援　5.2％　訪問入浴サービス　6.9％　自立生活援助　9.5％　共生型サービス　7.5％

知的障害（n=192）
居宅介護　10.4％　重度訪問介護　12.5％　同行援護　3.6％　行動援護　27.6％　重度障害者等包括支援　12.0％　生活介護　16.7％　自立訓練（機能訓練）　17.2％　自立訓練（生活訓練）　26.0％　就労移行支援　26.6％　就労継続支援Ａ型　27.1％　就労継続支援Ｂ型　24.5％　就労定着支援　23.4％　療養介護　7.3％　短期入所（ショートステイ）　34.9％　共同生活援助（グループホーム）　30.2％　施設入所支援　18.8％　計画相談支援　21.9％　地域移行支援　8.3％　地域定着支援　15.6％　児童発達支援　3.1％　放課後等デイサービス　18.2％　保育所等訪問支援　2.6％　居宅訪問型児童発達支援　6.3％　医療型児童発達支援　2.6％　障害児相談支援　10.4％　移動支援　19.8％　日中一時支援　20.3％　訪問入浴サービス　7.3％　自立生活援助　14.6％　共生型サービス　16.1％



 


精神障害では、希望の多い順に「就労移行支援」（19.4％）、「就労定着支援」（18.9％）、「地域定着支援」（17.8％）、「就労継続支援Ａ型」（17.2％）、「自立生活援助」（16.1％）、「行動援護」「就労継続支援Ｂ型」（14.4％）などとなっています。
難病では、希望の多い順に「短期入所（ショートステイ）」（13.0％）、「居宅介護」「移動支援」（11.2％）、「自立訓練（生活訓練）」（10.6％）などとなっています。
精神障害（n=180）
居宅介護　7.8％　重度訪問介護　5.0％　同行援護　3.9％　行動援護　14.4％　重度障害者等包括支援　5.6％　生活介護　7.8％　自立訓練（機能訓練）　8.3％　自立訓練（生活訓練）　13.3％　就労移行支援　19.4％　就労継続支援Ａ型　17.2％　就労継続支援Ｂ型　14.4％　就労定着支援　18.9％　療養介護　4.4％　短期入所（ショートステイ）　10.6％　共同生活援助（グループホーム）　12.2％　施設入所支援　6.7％　計画相談支援　12.8％　地域移行支援　9.4％　地域定着支援　17.8％　児童発達支援　3.9％　放課後等デイサービス　4.4％　保育所等訪問支援　3.3％　居宅訪問型児童発達支援　3.3％　医療型児童発達支援　3.3％　障害児相談支援　4.4％　移動支援　8.3％　日中一時支援　7.2％　訪問入浴サービス　3.3％　自立生活援助　16.1％　共生型サービス　10.6％


難病（n=161）
居宅介護　11.2％　重度訪問介護　9.9％　同行援護　4.3％　行動援護　5.0％　重度障害者等包括支援　8.1％　生活介護　8.1％　自立訓練（機能訓練）　9.9％　自立訓練（生活訓練）　10.6％　就労移行支援　9.3％　就労継続支援Ａ型　7.5％　就労継続支援Ｂ型　3.7％　就労定着支援　6.8％　療養介護　9.9％　短期入所（ショートステイ）　13.0％　共同生活援助（グループホーム）　8.1％　施設入所支援　9.9％　計画相談支援　5.6％　地域移行支援　3.7％　地域定着支援　9.3％　児童発達支援　2.5％　放課後等デイサービス　5.0％　保育所等訪問支援　1.2％　居宅訪問型児童発達支援　2.5％　医療型児童発達支援　1.9％　障害児相談支援　2.5％　移動支援　11.2％　日中一時支援　5.0％　訪問入浴サービス　8.7％　自立生活援助　7.5％　共生型サービス　6.8％

 


発達障害では、希望の多い順に「就労移行支援」（39.2％）、「就労定着支援」（33.0％）、「就労継続支援Ａ型」（32.0％）、「短期入所（ショートステイ）」（29.9％）、「共同生活援助（グループホーム）」（28.9％）、「自立訓練（生活訓練）」（27.8％）などとなっています。
高次脳機能障害では、希望の多い順に「居宅介護」（24.1％）、「短期入所（ショートステイ）」（20.7％）、「重度訪問介護」「生活介護」「自立訓練（機能訓練）」「自立訓練（生活訓練）」「就労定着支援」「移動支援」（17.2％）などとなっています。
発達障害（n=97）
居宅介護　11.3％　重度訪問介護　7.2％　同行援護　2.1％　行動援護　26.8％　重度障害者等包括支援　12.4％　生活介護　10.3％　自立訓練（機能訓練）　21.6％　自立訓練（生活訓練）　27.8％　就労移行支援　39.2％　就労継続支援Ａ型　32.0％　就労継続支援Ｂ型　26.8％　就労定着支援　33.0％　療養介護　5.2％　短期入所（ショートステイ）　29.9％　共同生活援助（グループホーム）　28.9％　施設入所支援　15.5％　計画相談支援　23.7％　地域移行支援　6.2％　地域定着支援　24.7％　児童発達支援　6.2％　放課後等デイサービス　24.7％　保育所等訪問支援　6.2％　居宅訪問型児童発達支援　11.3％　医療型児童発達支援　4.1％　障害児相談支援　17.5％　移動支援　17.5％　日中一時支援　17.5％　訪問入浴サービス　7.2％　自立生活援助　24.7％　共生型サービス　17.5％


高次脳機能障害（n=29）
居宅介護　24.1％　重度訪問介護　17.2％　同行援護　6.9％　行動援護　10.3％　重度障害者等包括支援　10.3％　生活介護　17.2％　自立訓練（機能訓練）　17.2％　自立訓練（生活訓練）　17.2％　就労移行支援　10.3％　就労継続支援Ａ型　13.8％　就労継続支援Ｂ型　13.8％　就労定着支援　17.2％　療養介護　10.3％　短期入所（ショートステイ）　20.7％　共同生活援助（グループホーム）　13.8％　施設入所支援　10.3％　計画相談支援　10.3％　地域移行支援　3.4％　地域定着支援　13.8％　児童発達支援　3.4％　放課後等デイサービス　3.4％　保育所等訪問支援　3.4％　居宅訪問型児童発達支援　3.4％　医療型児童発達支援　3.4％　障害児相談支援　3.4％　移動支援　17.2％　日中一時支援　13.8％　訪問入浴サービス　6.9％　自立生活援助　6.9％　共生型サービス　10.3％
 


（５）地域生活について
【地域での生活で必要なこと】
いずれの障害も「経済的な負担の軽減」との回答が最多となっており、それぞれ５割を超えています。知的障害と発達障害では「入所施設やグループホームの充実」「コミュニケーションについての支援」が他と比べて多くなっています。

身体障害（n=576）　知的障害（n=192）　精神障害（n=180）
在宅で医療的ケア（導尿、経管栄養、たんの吸引など）が適切に受けられること　23.4％　10.4％　12.8％
必要な在宅サービスが適切に利用できること　44.3％　37.0％　36.7％
自分の障害に適した住居の確保　31.6％　40.6％　41.7％
入所施設やグループホームの充実　22.2％　55.7％　17.8％
入所施設やグループホームの体験利用や見学が行えること　13.5％　31.3％　15.6％
生活訓練などの充実　10.8％　24.0％　17.8％
経済的な負担の軽減　53.0％　56.3％　65.0％
相談支援の充実　25.3％　46.9％　51.1％
緊急時の相談先の充実　28.3％　42.7％　33.9％
地域住民などの理解　16.3％　33.3％　23.9％
コミュニケーションについての支援　13.2％　38.5％　28.9％
サービス利用に係る手続の簡略化　35.2％　46.4％　40.4％
その他　3.0％　3.6％　5.0％
無回答　16.5％　6.3％　13.3％

難病（n=161）　発達障害（n=97）　高次脳機能障害（n=29）
在宅で医療的ケア（導尿、経管栄養、たんの吸引など）が適切に受けられること　29.8％　11.3％　13.8％
必要な在宅サービスが適切に利用できること　50.9％　35.1％　48.3％
自分の障害に適した住居の確保　31.7％　51.5％　24.1％
入所施設やグループホームの充実　21.1％　38.1％　34.5％
入所施設やグループホームの体験利用や見学が行えること　16.8％　26.8％　13.8％
生活訓練などの充実　9.9％　32.0％　20.7％
経済的な負担の軽減　58.4％　67.0％　62.1％
相談支援の充実　25.5％　56.7％　31.0％
緊急時の相談先の充実　32.3％　38.1％　27.6％
地域住民などの理解　14.3％　28.9％　24.1％
コミュニケーションについての支援　11.8％　44.3％　10.3％
サービス利用に係る手続の簡略化　35.4％　50.5％　37.9％
その他　2.5％　3.1％　0.0％
無回答　11.2％　8.2％　6.9％






 


（６）就業について
【障害のある人が就労するために必要なこと】
いずれの障害も「職場の上司や同僚の障害への理解」や「障害者を積極的に採用する企業の拡充」が多い傾向ですが、「知的障害」「精神障害」「発達障害」では「仕事について職場外での相談対応、支援」「就労後のフォローなど職場と支援機関の連携」「就労移行支援や就労継続支援（Ａ型・Ｂ型）の充実」も多くなっています。
身体障害（n=576）　知的障害（n=192）　精神障害（n=180）
職場の上司や同僚の障害への理解　72.7％　74.5％　78.3％
短時間勤務や勤務日数等の配慮　48.8％　40.6％　60.6％
通勤手段の確保　46.0％　58.9％　40.0％
仕事についての職場外での相談対応、支援　30.6％　51.0％　50.6％
就労後のフォローなど職場と支援機関の連携　30.4％　59.4％　47.8％
職場の介助や援助等が受けられること　29.2％　44.3％　25.0％
在宅勤務の拡充　38.2％　20.8％　42.2％
勤務場所におけるバリアフリー等の配慮　36.3％　24.5％　15.0％
企業ニーズに合った就労訓練　19.4％　31.3％　33.9％
障害者を積極的に採用する企業の拡充　52.4％　59.4％　55.0％
就労移行支援や就労継続支援（Ａ型・Ｂ型）の充実　17.5％　50.5％　38.9％
その他　6.4％　5.7％　10.6％
無回答　11.6％　8.3％　8.9％


難病（n=161）　発達障害（n=97）　高次脳機能障害（n=29）
職場の上司や同僚の障害への理解　81.4％　81.4％　44.8％
短時間勤務や勤務日数等の配慮　57.1％　47.4％　34.5％
通勤手段の確保　47.2％　49.5％　44.8％
仕事についての職場外での相談対応、支援　33.5％　54.6％　20.7％
就労後のフォローなど職場と支援機関の連携　38.5％　58.8％　20.7％
職場の介助や援助等が受けられること　31.7％　42.3％　24.1％
在宅勤務の拡充　42.2％　35.1％　13.8％
勤務場所におけるバリアフリー等の配慮　36.0％　17.5％　20.7％
企業ニーズに合った就労訓練　26.7％　41.2％　20.7％
障害者を積極的に採用する企業の拡充　54.0％　59.8％　48.3％
就労移行支援や就労継続支援（Ａ型・Ｂ型）の充実　21.1％　52.6％　20.7％
その他　6.8％　10.3％　17.2％
無回答　7.5％　6.2％　24.1％

 


第6節　ヒアリング結果の概要
障害者関係団体の皆様から、活動の状況や今後の意向等のご意見をお聞きし、本計画の基礎資料とするため、「関係団体ヒアリング調査」を実施しました。

１　調査の概要
対象者　市内の障害者関係団体
調査方法　ヒアリング調査票を郵便配布し、団体から回答を回収するとともに、希望する団体にはインタビューも行った。
調査期間　令和４年（2022年）１１月
調査内容　①団体情報
②つくば市への障害施策に求めること　
（１ 活動上の問題
（2）障害や障害者への理解と交流、共生のまちづくりについて
（３）生活環境について　　
（４）安全・安心な暮らしについて
（５）差別の解消・権利擁護について　　　
（６）障害福祉サービスについて
（７）談・情報提供について　　
（８） 医療・保健について
（９）育・保育・療育について　　　　
（10）雇用・就労について
（１1）生涯学習、文化・スポーツ活動について
（12）地域生活拠点等の整備について
③今後の活動方針について
④意見・要望
 


２　調査結果(主な意見)
（１）団体の状況や今後の障害者施策に求めるものについて
【活動上の問題について】

項目　件数
1.新規メンバーの加入が少ない　10件
2.メンバーの高齢化や世代の偏りがある　5件
3.メンバーが仕事・家事などで忙しい　5件
4.活動メンバーの専門性が不足している　2件
5.役員のなり手がいない　10件
6.会議や活動場所の確保で苦労している　7件
7.活動がマンネリ化している　3件
8.活動資金が不足している　4件
9.活動に必要な情報が集まらない　1件
10.情報発信する場や機会が乏しい　5件
11.障害者ニーズにあった活動ができていない　3件
12.他の団体と交流する機会が乏しい　1件
13.その他3件

【障害や障害者への理解と交流、共生のまちづくりについて】
新型コロナウイルス感染症の影響で、イベント等が中止になることも多く、外に出る機会も少なくなり、まわりの理解が進んでいないと感じる。
法律だけではなく、自治体、市区町村がインクルーシブ教育を受けられる様なまちづくりをお願いしたい。
障害のある人が子どものころから、地域で一緒に育っていくことが出来るような環境づくりが必要。
バリアフリーマップの拡充や合理的配慮施策導入店舗の紹介・マップの作成。

【生活環境について】
公共施設を作るときに設計段階から障害当事者の意見を聞く仕組みが必要。
つくば市中心部は良くなってきていると思うが、郊外に行くとまだまだ住みにくい。
少なくとも公共施設や公共交通機関ではバリアフリーが必要。全車がバリアフリーになるまでは、低床バスなどの運行スケジュールは分かりやすく公開すべき。
出かける人を支援するヘルパーの増加と育成を行う。
 


【安全・安心な暮らしについて】
障害のある人も参加できる地域での避難訓練の実施。
要支援者名簿があるので、福祉避難所の開設を希望者に通知できると良い。
防犯について、支援されることに慣れた障害者は人を疑うことをしない。だまされたり、奪われたりすることに対する防衛方法がない。

【差別の解消・権利擁護について】
障害のある人も関係ある法律についてはきちんと勉強する必要がある。だから自学、また、法律に対する理解しやすい説明会が必要。
市民の障害理解を推進するためにも、まずは市職員の障害理解研修などを進め、差別解消に向けた具体的取り組みを進めてはどうか。
幼少期から障害のある子もない子も、ともに過ごすことができる機会の創出。
合理的な配慮については本人や家族、専門家の意見を聞いた施策が必要。公的な行為ができるようにしてもらいたい。

【障害福祉サービスについて】
全体的に足りていない。利用できるサービスや施設を増やして欲しい。市内の施設が少ない。特に障害児が卒業後に通えるところ。
一人暮らし、グループホーム、入所施設など、住みたい場所で暮らせるようにする。
通所先は社会参加できる数少ない場所で、そこでの理解ある対応は当事者の安心や自己肯定感を育むことのできる大切な場所。職員は障害の症状の違いなど個人差はあるが理解に繋がる知識の習得学習を重ねてもらいたい。

【相談・情報提供について】
市の窓口相談は日時に制限があり、出向くのが難しいので簡単に質疑応答できるようにして欲しい。月に一回は土日も受付してくれるとありがたい。
色々な審査が必要なのも大事だと思うのですが、手続きなどが多く、相談やサービスの利用や参加までの時間・手続きを短縮・簡素化して欲しい。

【医療・保健について】
医師や看護師に、障害のことをよく知ってもらい、安心して治療を受けられるようにする。
健康診断など、成人の通知が少ない。持病のある人は病院とつながっているが、健康で日常的に投薬等を必要としない障害者は新しく病院にかかるのは大変難しい。
小児科や小児の発達外来が少ないのでもっと増やして欲しい。
乳幼児期ばかりではなく、思春期にも焦点をあてた思春期にあらわれる精神疾患等に関する支援の配慮事項など、学習する機会を設けてほしい。
 


【教育・保育・療育について】
年齢が若い内から障害等の有無に関係無く助け合いや周りに目を向けた敎育方針。
国連の障害者権利条約の勧告に基づいてインクルーシブ教育の推進に努める。
保育・就学前教育、療育について早期のアプローチが成長に影響する。
幼保から小中までつながっているようだが、その先はまだないと思われる。

【雇用・就労について】
希望するすべての人が就労できていない。当人の性質や体調などについて考慮して決められるほどの余裕がないのが現状。
市独自の福祉的就労場の充実及び企業を対象にした障害者受け入れ支援の充実。
一般就労している障害者の交流の場を作ること。
医師からの正しい診断、本人や家族への周知、就労の準備などの専門職による就労時・継続時のサポート等、が流れとして繋がりのある支援が整備されてほしい。

【生涯学習、文化・スポーツ活動について】
障害のある子どもが運動のできる場が本当に少ない。
医療的ケア児および重心児が継続して参加できる場所づくり　
生涯学習、文化・スポーツ活動に参加することが難しい。移動支援を使うことが難しい。
本人が楽しく学べる環境が必要。学校や施設だけが学ぶ場ではなく、好きなことを親が教えるのではなく、教室に行く、同好の者が多くいる環境に入れることも重要。

【地域生活支援拠点等の整備について】
相談について、可能であれば家庭訪問も有りかと思われる。
障害特性ではなく、個人の特性をみていくことが必要。
相談支援というより、当事者同士でのピアカウンセリングを出来る環境が欲しい。

（２） 今後の活動方針について
【今後取り組みたい、または充実したい活動について】
災害に備えた関係づくり
親なき後の生活を確保する居住の確立を考えたい。障害者の親も子どもが独立した後の自由な老後がなければいけないと思う。
障害を持った様々な方を含めた交流会やイベントができれば。

【前述の活動を進めるにあたって必要な行政支援、市民や地域の協力等】
情報提供、情報収集、情報発信力を高めて欲しい。
国連の障害者権利条約についての理解啓発の協力、市政や各協議会への障害当事者の積極的な登用・参加。
地域住民が障害を理解し、皆で考えていく。
 


第7節　第3次つくば市障害者計画の中間評価
本計画の策定にあたり、計画の見直しや今後の推進のために、進捗状況の評価基準を設定し、　これまでに推進してきた各事業について把握及び評価を行い点数化しました。

１　評価方法と基準
評価　進捗の度合　点数
A施策の取組みを予定通りに実施しつつ、更なる効果創出につながる取組みも実施している　4点
B施策の取組みを予定通りに実施している　3点
C施策の取組みを概ね予定通りに実施している　2点
D施策の取組みを予定通りに実施できていない　1点
E各種要因より施策の取組みの実施が困難になった/できなくなった　0点

２　評価結果
事業　　所管・担当課　進捗評価（5段階）
基本目標１　共生のまちづくりの推進
１－１　啓発・広報活動の充実
1　市民への啓発活動　障害者地域支援室　B　社会福祉協議会　B
2　広報紙の活用　障害福祉課　B
3　ホームページの活用　広報戦略課　障害福祉課　B
4　障害者週間を通した啓発・広報活動　障害者地域支援室　B
5　在住外国人への情報提供や多文化共生に対する意識啓発　国際都市推進課　B
6　男女共同参画意識の啓発　男女共同参画室　B
1-2　地域づくり
7　つくば市障害者計画、つくば市障害福祉計画、つくば市障害児福祉計画　障害福祉課　A
8　障害者自立支援協議会　障害者地域支援室　B
9　つくば子育てサポートサービス事業　こども政策課　B　社会福祉協議会　B
10　生活支援体制整備事業　地域包括支援課　B
11　地域見守りネットワーク事業　社会福祉協議会　B
12　さわやかサービス事業　社会福祉課　B　社会福祉協議会　B
1-3　福祉教育の推進
13　市内小中学校・義務教育学校と特別支援学校との交流促進
　学び推進課　B　特別支援教育推進室　B
14　福祉移動教室　社会福祉協議会　B
1-4　ボランティア活動の促進
15　ボランティア活動基盤整備事業　社会福祉協議会　B
16　ボランティア育成・支援・研修事業　社会福祉課　B　社会福祉協議会　B
17　ボランティアネットワーク支援事業　社会福祉協議会　B
18　ボランティアセンター広報事業　社会福祉協議会　B
19　ボランティアセンター運営事業　社会福祉協議会　B
20　各種奉仕員養成講座の開催　障害者地域支援室　B
21　介護支援ボランティア事業　地域包括支援課　D　社会福祉協議会　C
 


事業　　所管・担当課　進捗評価（5段階）
基本目標2　生活環境の整備推進
２－１　住宅政策の推進
22　つくば市市営住宅長寿命化計画　住宅政策課　B
23　重度障害者住宅リフォーム補助事業　障害福祉課　B
24　つくば市民間賃貸住宅情報提供事業　住宅政策課　B
25　住居確保給付　社会福祉課　B
26　グループホームの利用促進　障害福祉課　B
2-2　都市施設・道路の整備　
27　施設環境の整備　障害者地域支援室　B　建築指導課　B
28　道路の修繕・改修　道路管理課　B
2-3　交通手段の確保
29　福祉有償運送事業　高齢福祉課　B　障害者地域支援室　B
30　コミュニティバス・デマンド型交通運行業務　総合交通政策課　A
31　ノンステップバス導入促進事業　総合交通政策課　A
32　障害者運賃割引制度　総合交通政策課　A
33　福祉タクシー制度の充実　障害者地域支援室　B
34　障害者の運転免許取得・自動車改造の助成　障害者地域支援室　B
基本目標３　安全・安心な暮らしの確保
3-1　防犯・防災体制の充実
35　防犯・防災に関する啓発・広報　防犯交通安全課　B　危機管理課　A
36　地域見守りネットワーク事業　社会福祉課　A　社会福祉協議会　B
37　避難行動要支援者への支援　社会福祉課　B
38　福祉避難所の受入れ体制の構築　社会福祉課　B
39　障害特性に応じた災害時支援　障害福祉課　B
40　医療的ケアが必要な人への災害対応の支援　障害福祉課　A
41　防災訓練プログラムの導入　社会福祉協議会　C
42　福祉移動教室メニューの追加　社会福祉協議会　B
3-2　消費者被害等の未然防止
43　消費者被害等の未然防止　消費生活センター　B
44　消費者トラブルの相談　消費生活センター　B
4-1　成年後見制度と日常生活自立支援事業の充実
45　成年後見制度利用支援事業　障害者地域支援室　B　地域包括支援課　B
46　成年後見制度推進事業　社会福祉協議会　B　障害者地域支援室　B
47　日常生活自立支援事業　地域包括支援課　B　社会福祉協議会　B
４－２　障害者虐待防止のための体制の整備
48　障害者虐待防止事業　障害者地域支援室　B
4-3　４－３　差別の禁止　B
49　障害者差別解消法の主旨の普及啓発　障害者地域支援室　B　人事課　B
50　合理的配慮支援事業　障害者地域支援室　B
5-1日常生活支援の充実　
51　障害福祉サービス提供体制の充実　障害福祉課　B
52　地域生活支援事業の充実障害福祉課　A
53　福祉支援センターの充実障害者地域支援室　B
54　短期入所事業等への参入の促進障害福祉課　B
55　グループホーム事業の充実と利用促進障害福祉課　B



 

事業　　所管・担当課　進捗評価（5段階）
基本目標5　地域生活の充実
56　施設情報の提供障害福祉課　B
57　日中活動系サービスや居住系サービス事業への参入促進障害福祉課　B
58　車いす貸し出し事業　障害福祉課　B　社会福祉協議会　B
59　宅配食事サービス事業　高齢福祉課　Ｂ
60　難病患者への支援　障害福祉課　B
61　障害基礎年金・各種手当等　医療年金課　B　障害福祉課　B
62　水道料金の減免　上下水道業務課　B
5-2　保健・医療・福祉・教育の連携
63全庁的な連携体制の強化障害福祉課　B
64福祉に関する職員研修の計画的実施人事課　B
65発達相談障害福祉課　B
66のびのび子育て教室健康増進課B
67高次脳機能障害への支援の充実障害者地域支援室　B
68精神障害にも対応した地域包括ケアシステム推進事業障害者地域支援室　C
69医療的ケア児等の相談支援障害福祉課　A
5-3相談体制の整備
70障害福祉制度についての相談対応の充実障害者地域支援室　B
71女性のための相談室運営事業男女共同参画室　B
72家庭児童相談業務の充実こども未来課　B
73発達相談 　障害福祉課B　健康増進課　B
74こころの健康相談事業健康増進課B
5-4総合拠点・地域拠点の整備
75地域生活支援拠点等の整備障害福祉課B
76相談対応部署間の連携強化　障害福祉課　B　地域包括支援課　B　障害者地域支援室　B
77児童発達支援センターの整備障害福祉課B
5-5コミュニケーション手段の確保と情報利用の円滑化
78コミュニケーション支援サービスの充実障害者地域支援室　B
79障害福祉サービス事業所情報の収集と迅速な情報提供障害福祉課　B
80視覚障害者等の読書環境整備中央図書館　B
81聴覚障害者等の緊急通報消防指令課　B
82市役所窓口におけるコミュニケーション支援の充実　障害者地域支援室　B
基本目標６　保健・医療体制の充実
6-1健康づくりの支援
83健康管理システムの活用　健康増進課　B
84健康体操教室　健康増進課　C
85特定健康診査等　健康増進課B　　国民健康保険課　B　医療年金課　B
6-2早期発見体の充実
86あかちゃん訪問（乳児全戸訪問事業）健康増進課　B
87１歳６か月健康診査健康増進課　B
88３歳健康診査健康増進課　B
89すこやか健康相談健康増進課　B
90出前健康講座健康増進課　B
6-3精神医療体制の充実
91市長同意による医療保護入院事務健康増進課　B
92連携による在宅支援体制の充実障害福祉課　B

 

事業　　所管・担当課　進捗評価（5段階）
6-4　保健・医療体制の整備
93健康増進計画推進事業健康増進課　B
94医療福祉費支給制度医療年金課　B
95障害児受入れ医療機関等への支援障害福祉課　C
96感染症対策事業感染症対策室　B
基本目標7　教育・療育の充実
7-1障害児への支援
97障害児の総合的な支援体制の整備障害福祉課　B
98おもちゃライブラリー事業社会福祉協議会　B
99障害のある保護者への配慮幼児保育課B
100ペアレントトレーニング・ペアレントメンター障害福祉課　B
101障害児の保育所の受入れ態勢の整備幼児保育課　B
102療育の質向上のための関係福祉施設の連携の強化障害福祉課　B
103障害児に配慮した施設の整備教育施設課　B
104障害幼児教育の充実特別支援教育推進室　B
105障害児支援体制の整備障害福祉課　A
106障害児相談支援事業障害福祉課　B
107医療的ケア児の支援体制の整備障害福祉課　A
７－２　学校教育の充実
108 福祉教育や特別支援学校との交流学習の実施学び推進課B
109 放課後児童健全育成事業の整備こども育成課B
110 全教職員で取り組む特別支援教育の充実特別支援教育推進室B
111 特別支援学級の指導の充実特別支援教育推進室B
112 障害のある児童生徒の教育の充実特別支援教育推進室B
113 教職員の資質の向上特別支援教育推進室B
７－３　生涯学習の推進
114 生涯学習の情報提供、生涯学習講座事業生涯学習推進課D
115 高齢者・障害者のためのパソコン相談社会福祉協議会B
基本目標８　就労に向けた支援
116 就労系福祉サービスの充実障害福祉課A
117 公共職業安定所、障害者就業・生活支援センター等の関係機関との連携強化障害者地域支援室B
118 就労面接会の実施障害者地域支援室B
８－２　就労の場の確保
119 障害者就労施設等からの物品及び役務の調達の推進障害者地域支援室B
120 福祉施設等の物品販売の充実障害者地域支援室B
基本目標９　文化芸術・スポーツ・レクリエーション活動の充実
9-1社会活動への参加と交流の促進
121 社会参加への支援障害者地域支援室C
122 チャレンジアートフェスティバルの実施　障害者地域支援室B社会福祉協議会B
123おひさまサンサン生き生きまつりの実施　障害者地域支援室C　高齢福祉課D
124障害者スポーツの推進　障害者地域支援室B　スポーツ振興課A
125 みんなでＤＯスポーツ　社会福祉協議会　B
126　障害児運動教室　障害者地域支援室B

 


取組数　A（4点）　B（3点）C（2点）D（1点）E（0点）点数　平均
基本目標1　共生のまちづくりの推進　28　2　24　1　1　0　83　2.96
基本目標2　生活環境の整備推進　15　3　12　0　0　0　48　3.20
基本目標３　安全・安心な暮らしの確保　11　2　8　1　0　0　34　3.09　
基本目標４　権利擁護の充実　10　0　10　0　0　0　30　3.00
基本目標5　地域生活の充実36　2　33　1　0　0　109　3.03
基本目標6　保健・医療体制の充実16　0　14　2　0　0　57　3.00
基本目標７　教育・療育の充実19　2　16　0　1　0　57　3.00
基本目標８　就労に向けた支援5　1　4　0　0　0　16　3.20
基本目標９　文化芸術・スポーツ・レクリエーション活動の充実9　1　5　2　1　0　24　2.67
全体　149　13　126　7　3　0　447　3.00


第３次つくば市障害者計画の取組みについて、進捗状況をＡ～Ｅの５段階で評価したところ、126の取組みのうち、Ｂ（施策の取組みを予定通りに実施している）が84.6％で最も多く、次いでＡ（施策の取組みを予定通りに実施しつつ、更なる効果創出につながる取組みも実施している）が8.7％、Ｃ（施策の取組みを概ね予定通りに実施している）が4.7％、D（施策の取組みを予定通り実施できていない）が2.0％、E（各種要因により施策の実施が困難になった/できなくなった）が0.0％となっています。


３　評価まとめ

障害のある人・ない人全ての市民が安心して自立した生活を送ることができる共生社会を目指すために掲げた第３次つくば市障害者計画の各目標における施策の取組みについて、令和５年度（2023年度）までの進捗では、全体の９割以上の事業において３点（予定通りに実施している）を上回っています。
しかしながら、基本目標でみると、基本目標１「共生のまちづくりの推進」（2.96点）、基本目標６「保健・医療体制の充実」（2.88点）、基本目標９「文化芸術・スポーツ・レクリエーション活動の充実」（2.67点）が３点（予定通りに実施している）を下回っています。これらは新型コロナウイルス感染症拡大によるイベント開催の中止や活動自粛などの影響により、障害者の社会参加の場が減少したことが、一つの要因であると考えられます。
障害者が社会の場でさらに活動するための施策に、より一層取り組んでいくことが必要です。
なお、各事業についての詳細な評価については、つくば市ホームページにＰＤＦを掲載しております。

https://www.city.tsukuba.lg.jp/material/files/group/59/R5plansinchoku.pdf

 

各論１
第３次つくば市障害者計画
 

白紙ページ 


第1章　計画の基本的な考え方

本市の現状や障害者や関連団体の意向等を踏まえ、基本目標を以下の通り設定しました。

第1節　基本目標
目標1　共生のまちづくりの推進　～相互理解と助け合いのために～
障害の有無にかかわらず、全ての市民が持てる力を活かし、互いを尊重し、支えあいながら、いきいきと安心してともに暮らすまちづくりを推進します。

目標2　生活環境の整備促進　～暮らしやすく活動しやすいまちづくりのために～
生活環境の中に存在する障壁（バリア）の影響を最も受けやすい、障害者や高齢者などの意見に耳を傾け、同じ目線に立って、暮らしやすく活動しやすい環境の整備を推進します。

目標3　安全・安心な暮らしの確保　～災害や犯罪から生活を守るために～
近年深刻化している自然災害に対する防災体制や詐欺などの犯罪に対する防犯体制の充実を図り、障害者や高齢者をはじめとする全ての市民の安全で安心な暮らしの確保を図ります。

目標4　権利擁護の推進　～いつまでも自分らしく幸せに暮らすことを目指して～
判断能力が十分でない人の権利を保護するために、また、障害者への虐待や、障害者が不快な思いをするようなことをなくすために、成年後見制度の利用促進や、虐待防止のための体制強化、差別解消など、障害者の人権を守るため啓発活動を推進します。

目標5　地域生活の充実　～地域で自立した生活を支えるために～
障害者が地域で自立し、充実した生活を送ることができるよう、福祉人材の確保に努めるとともに、日常生活を支援する様々な福祉サービスの充実や相談体制の更なる強化、保健や医療、教育などとの連携による支援体制の充実を図ります。

目標6　保健・医療体制の充実　～健康の維持回復のために～
障害の原因となりうる生活習慣病の発症予防や障害の重症化の予防のために、健康づくり活動の推進や障害の早期発見体制の充実、医療体制の整備を進めます。

目標7　教育・療育の充実　～障害児を安心して育てるために～
教育・療育の環境を整備するとともに関係機関の連携強化を図り、障害のある子どもや発達に遅れのある子どもの健やかな育ちとその保護者・家庭を支え、応援していきます。

 


目標8　就労に向けた支援　～生きがいのある生活を送るために～
障害者が自立のための経済的基盤を確立し、一人ひとりが、その働く意欲や適性・能力とともに本人の希望に沿った働きがいのある就労や生きがいのある生活を送ることができるよう支援を行います。

目標9　文化芸術・スポーツ・レクリエーション活動の充実　～豊かな生活のために～
豊かな生活を送るために大切な文化芸術の活動やスポーツ・レクリエーション活動、生涯学習に、障害者が気軽に取り組み、参加できるよう、様々な機会の充実を図ります。
 


第2節　計画の体系

計画の体系

基本理念　

障害の有無にかかわらず、安心して自立した生活を送ることができる共生社会

基本目標1　共生のまちづくりの推進　
大目標　1-1啓発・方法活動の充実　1-2地域づくり　1-3インクルーシブ教育の普及　1-４ボランティア活動の促進

基本目標２生活環境の整備促進　
大目標　２-1住宅政策の推進　2-2都市施設・道路の整備　2-3交通手段の確保

基本目標３安全・安心な暮らしの確保　
大目標　3-1防犯・防災体制の充実　3-2消費者被害等の未然防止

基本目標４権利擁護の推進　
大目標　4-1成年後見制度と日常生活自立支援事業の充実　4-2障害者虐待防止のための体制の充実・強化　4-3差別の禁止

基本目標５地域生活の充実　
大目標　5-1日常生活支援の充実　5-2保健・医療・福祉・教育の連携　5-3相談支援体制の充実・強化　5-4総合拠点・地域拠点の整備　5-5福祉人材の確保と育成　5-6コミュニケーション手段の確保と情報利用の円滑化

基本目標６保健・医療体制の充実　6-1健康づくりの支援　6-2早期発見体制の充実　6-3精神医療体制の充実6-4保健・医療体制の整備

基本目標７教育・療育の充実
大目標　7-1障害児への支援　7-2学校教育の充実

基本目標８就労に向けた支援
大目標　8-1就労機会の充実　8-2就労の場の確保

基本目標９文化芸術・スポーツ・レクリエーション活動の充実　
大目標　9-1社会活動への参加と交流の促進　9-2生涯学習の推進


 


第2章　施策の展開
基本目標1　共生のまちづくりの推進
「障害者福祉に関するアンケート調査」では、嫌な思いをしたり差別を感じることについて、「いつも感じる」または「たまに感じる」との回答が、知的障害者、精神障害者、発達障害者、高次脳機能障害者で半数を超えています。
健康な生活を送ってきた方でも、高齢化や傷病、精神的な負荷などによって日常生活や社会生活に制約を受ける状態となり、これは障害者基本法による「障害者」の定義と重なります。
障害を特別なものと捉えることなく、障害のある人もない人も、子どもからお年寄りまで、様々な人が様々に繋がり、ともに生きることがあたりまえの共生のまちをつくることは全ての人にとって重要です。
障害についての理解を深めるための啓発活動や福祉教育を推進し、障害者が感じる差別が解消されるよう努めるとともに、地域の中で人と人とが繋がる仕組みや地域を支えるボランティア活動の促進を図ります。

1-1　啓発・広報活動の充実
事業概要　担当課

１　市民への啓発活動
障害の特性に対する理解と認識を深めるため、各種障害福祉に関連した講演会等のイベント情報を発信することにより、啓発・広報活動に努めていきます。
障害者地域支援室　社会福祉協議会
２　市広報紙の活用
市広報紙への掲載を通して、障害者に対する情報提供に努めていきます。
担当課　障害福祉課
３　ホームページの活用
市ホームページ及び市公式SNS等を活用し、市民に対する正確・丁寧・迅速な情報提供を図ります。
広報戦略課　障害福祉課
４　障害者週間を通した啓発・広報活動
障害者週間(12月３日～９日)を通して、市民全ての人々が障害に対する理解と認識を深めるための啓発・広報活動に努めていきます。
障害者地域支援室

 


1-2　地域づくり
事業概要　担当課

５　障害者計画、障害福祉計画、障害児福祉計画
つくば市障害者計画、つくば市障害福祉計画、つくば市障害児福祉計画を策定する際、関係者ヒアリングやアンケート調査などによるニーズ把握を行い、利用者にとって望ましい形での施策への反映に努めます。
障害福祉課

６　障害者自立支援協議会
地域における障害者への支援体制に関する課題について、関係機関等が情報を共有し、連携の緊密化を図り、地域の実情に応じた体制の整備について協議を行っていきます。
障害者地域支援室

７　つくば子育てサポートサービス事業
子育てについて援助を受けたい人と援助をしたい人により会員組織を作り、地域の人が子育て家庭を支援することを目的とし、子育て家庭を支えるネットワークのひとつとします。
こども政策課　社会福祉協議会

８　生活支援体制整備事業
地域の多様な主体がメンバーとなり、その地域ならではの支え合いの仕組みづくりを話し合う場である「第２層協議体」を圏域ごとに設置し、協議体と協力しながら地域の様々な活動をつなげ組み合わせる調整役として、地域の実情に詳しい「生活支援コーディネーター」の配置を行っていきます。
地域包括支援課　社会福祉協議会

９　地域見守りネットワーク事業
地域によっては、ふれあい相談員を早急に設置する必要があるため、その地域に適した相談役を見つけ、設置に向けて積極的に働きかけ、見守りが必要な方に対し、地域で見守ることのできる仕組みづくりを進めていきます。
社会福祉協議会を中心とした小地域福祉活動の基礎づくりを推進します。
社会福祉協議会

10　さわやかサービス事業
さわやかサービス事業などの住民参加型サービス等について、窓口及び相談等の際に事業の利活用と周知を図り、事業普及の促進を支援していきます。
社会福祉課　社会福祉協議会


1-3　インクルーシブ教育の普及（インクルーシブ教育⇒障害の有無に関わらず、すべての子どもが、同じ場でともに学ぶこと）
11　市内小中学校・義務教育学校と特別支援学校との交流促進
市内小中学校・義務教育学校と特別支援学校との交流を通して、障害児に対する理解を深めます。
学び推進課　特別支援教育推進室

12　福祉体験教室
手話や点字、車いす体験など、児童生徒が体験的に福祉を学ぶ機会を得られるよう努めます。
社会福祉協議会
 



13　福祉教育や特別支援学校との交流学習の実施
つくばスタイル科の時間や特別活動を通して福祉教育の充実を図るとともに、交流及び共同学習を実施していきます。
学び推進課

14　障害のある児童生徒の教育の充実
学校等の要請に応じ巡回相談を実施し、指導及び支援の方法や支援体制について助言を行います。
県立特別支援学校と市内小中学校等との連携を図り、多様な交流を実施します。併せて、通常の学級と特別支援学級の交流及び共同学習を推進します。
障害のある児童生徒が安全に安心して学校生活を送れるよう、教員の指導補助を行う特別支援教育支援員を、必要に応じ小中学校等に配置します。
特別支援教育推進室

1-4　ボランティア活動の促進

15　ボランティア活動基盤整備事業
ボランティア活動を支援するため、ボランティア保険の受付や福祉機材の整備・貸出しを行います。また、ボランティア・市民活動を支援する団体助成事業を実施していきます。
社会福祉協議会

16　ボランティアの育成・支援・研修事業
小中学生や青少年に対し、体験等を通して福祉やボランティアへの興味や関心につながる機会を提供します。
ボランティア活動を希望する市民に対し、活動の基本となる知識や必要な技術等を習得するための講座を開催しボランティアの育成に努めます。
社会福祉課　社会福祉協議会

17　ボランティアネットワーク支援事業
ボランティア連絡協議会と連携し、ボランティアの情報交換や交流、活動発表の機会等を持ちボランティア間の横のつながりの強化に努めます。
社会福祉協議会

18　ボランティアセンター広報事業
ホームページや「つくばボランティアセンターNEWS」等でボランティア活動にかかわる情報を発信していきます。
社会福祉協議会

19　ボランティアセンター運営事業
ボランティアコーディネーターを配置し、ボランティア活動の希望や受入、悩み等の相談対応を行ったり、情報提供や需給調整を行います。
社会福祉協議会

20　各種奉仕員養成講座の開催
視覚障害者や聴覚障害者のコミュニケーション支援やボランティアの育成を図るため、各種奉仕員養成講座（手話・要約筆記・点訳・音訳）を開催します。
障害者地域支援室

21　介護支援ボランティア事業
介護支援ボランティア活動を通じて地域貢献することを奨励し、高齢者自身も社会参加活動を通した介護予防を推進します。
地域包括支援課　社会福祉協議会

22　傾聴ボランティア事業『おうちde交流』
ひとり暮らしの高齢者や閉じこもりがちな高齢者などへの社会交流の場の提供として、市の養成講座を受けた傾聴ボランティアがご自宅に伺います。
地域包括支援課
 


基本目標2　生活環境の整備推進
障害者が、地域の中で気兼ねなく安心して暮らしていくためには、住まいの中での移動や道路・施設・交通機関などにおいて、障害者が困難に感じるもの（バリア）を最大限無くす（フリー）環境の整備を障害者の視点で取り組むことが重要です。
「障害者福祉に関するアンケート調査」では、外出時に困ることについては、「公共交通機関が少ない（ない）」、「道路や駅に階段や段差が多い」、「外出先の建物の設備が不便（道路、トイレ、エレベーターなど）」が、障害の種類問わず比較的多い回答となっています。また、外出先にあると便利なものについては、「障害者専用駐車場」、「洋式トイレ」、「多目的トイレ」、「スロープ」、「トイレの手すり」など、多岐にわたっています。
それらの望みに応えるため、住宅や施設・道路の整備、交通手段の充実を図るなどして、障害者が安全で利用しやすい環境づくりに取り組みます。

2-1　住宅政策の推進
事業概要　担当課

23　つくば市市営住宅長寿命化計画
市営住宅の長寿命化のための大規模改修工事では、バリアフリー等に配慮した仕様での改修を促進します。また、建て替えについては、構造や間取り等に関しても障害者や高齢者世帯に配慮した居住水準・仕様での整備を推進します。
住宅政策課

24　重度障害者住宅リフォーム補助事業
重度障害者に対し、在宅で過ごしやすい環境を整備するための住宅改修補助制度の周知を行い、専門職（理学療法士、作業療法士）と協力して相談に応じられる体制の整備を図ります。
障害福祉課

25　つくば市民間賃貸住宅情報提供事業
障害者や高齢者世帯等の住宅確保要配慮者に対し、低額な民間賃貸住宅の情報を窓口で提供し、市内における安定した居住の確保を図ります。
住宅政策課

26　住宅確保給付
離職・廃業から2年以内、または休業等により収入が減少し離職等と同程度の状況にある方で、住居を失った方（または失う恐れの高い方）に対し、一定期間家賃相当額を支給するとともに、再就職に向けた支援を行います。
社会福祉課

27　グループホームの利用促進
新規参入事業所の迅速な情報収集に努め、事業者情報を的確に把握し、特色ある事業などを実施している事業者の情報提供を積極的に行います。
障害福祉課


 


2-2　都市施設・道路の整備
事業概要　担当課

28　施設環境の整備
茨城県ひとにやさしいまちづくり条例に基づき、特定公共的施設の建築、大規模の修繕又は大規模の模様替えの工事をしようとする者から届出を受け、審査することで、整備基準に適合していることを確認します。また、必要に応じて、届出者に指導及び助言を行うことで、整備基準に適合させ、全ての人が安全かつ容易に社会参加できるための環境整備を目指します。
障害者地域支援室　建築指導課

29　道路の修繕・改修
路面凹凸の解消については、地区要望、通報及びパトロールなどを基に、修繕・改修工事を実施していきます。。
道路管理課

30　バリアフリーマスタープランに基づいた取組みの推進
つくば市バリアフリーマスタープランに掲げる基本理念・基本方針に則した各取組みを進めることで、市内のバリアフリー化を着実に推進していきます。
企画経営課

31　市内公共施設等バリアフリー化整備方針の推進
市内公共施設等のバリアフリー化に向けた整備方針を検討していきます。
公共施設マネジメント推進室

 


2-3　交通手段の確保
事業概要　担当課

32　福祉有償運送事業
福祉有償運送事業実施団体の参入に努めることによって、公共交通機関を利用することが困難な人に対して、外出の利便を図っていきます。また、実施団体へ補助金を交付し支援していきます。
高齢福祉課　障害者地域支援室

33　コミュニティバス・デマンド型交通運行業務
公共交通に関する調査・分析を行い、コミュニティバスやデマンド型交通を運行することにより、移動利便性の高い公共交通網の形成に努めます。
総合交通政策課

34　ノンステップバス導入促進事業
移動等円滑化の促進に関する基本方針に基づき、つくバスのノンステップバスでの運行に加え、路線バスへのノンステップバスの導入を推進していきます。
総合交通政策課

35　障害者運賃割引制度
身体障害者手帳、療育手帳又は精神障害者保健福祉手帳を所持している人及びその介護者（１名）を対象に、つくバス、つくタク及びつくばね号の運賃の割引（半額）を行います。
総合交通政策課

36　福祉タクシー制度の充実
障害者の社会参加の促進を図るため、障害者福祉タクシー券の助成制度に関する広報・周知を図り、利用促進に努めます。
障害者地域支援室。

37　交通系ICカードによる鉄道・バス利用運賃の助成
障害者の社会参加の促進を図るため、交通系ICカードによる鉄道・バス利用運賃の助成事業に関する広報・周知を図り、利用促進に努めます。
障害者地域支援室

38　障害者の運転免許取得・自動車改造の助成
障害者の社会参加の促進と日常生活の利便を図るため、運転免許取得・自動車改造の助成を実施して、交通手段の確保を支援します。
障害者地域支援室

 


基本目標3　安全・安心な暮らしの確保
「障害者福祉に関するアンケート調査」では、災害時に一人で避難できないという回答が、知的障害で65.6％、発達障害で49.5％、高次脳機能障害で48.3％と多く、災害時に困ることについては「投薬や治療が受けられない」、「避難場所の設備（トイレなど）や生活環境が不安」、「安全なところまで、迅速に避難することができない」が多く挙げられていますが、障害の種類によって異なる点が見られるため、障害者それぞれの特性に対応した避難所や避難設備の整備が求められています。
また、家族が不在の場合や一人暮らしで近所に助けてくれる人がいないとの回答が知的障害、精神障害、発達障害で半数を超えています。
障害者が安心できる防災体制の構築と充実を進めるとともに、金銭管理に介助が必要であるなど判断能力が十分でない人が被害を受けやすい消費者被害等の未然防止に努めます。


3-1　防犯・防災体制の充実
事業概要　担当課

39　防犯・防災に関する啓発・広報
市民等に対し、防犯・防災に関するパンフレット等の回覧・配布により、防犯・防災に関する知識の普及を図ります。
防犯交通安全課　危機管理課

40　地域見守りネットワーク事業
住み慣れた地域で誰もが安心して暮らし続けられるように、地域住民による助けあい活動や支えあい活動を推進し、地域住民が福祉関係者と協力、連携しながら見守りが必要な方に対し地域で見守ることのできる仕組みづくりを進めます。
社会福祉協議会

41　避難行動要支援者への支援
避難において支援が必要な障害者の状況を把握するため、避難行動要支援者名簿を作成し、要支援者本人の同意により平常時から避難支援関係者に提供するとともに、個別避難計画の作成により、災害時における地域の支援を推進します。
社会福祉課

42　指定避難所で過ごすことが困難な人のために、災害時に福祉避難所として開設が可能な福祉施設等と高齢者、障害者などの中でも特に配慮が必要な方の受入れに関する協定を締結するなど、緊急時の受入れ体制を構築します。
社会福祉課

43　障害特性に応じた災害時支援
障害者が普段から自助の力を高めるとともに、支援をする人にも特性や困りごとの理解や適切な対応方法などを理解してもらうよう、障害者と支援を行う人のための防災ガイドブックの周知に努めます。
障害福祉課

 

44　医療的ケアが必要な人への災害対応の支援
日常生活で電源を必要とする医療的ケアが必要な人に対し、避難支援個別計画作成の支援を行い、災害時に備えるため作成したガイドブックの周知に努めます。
障害福祉課

45　防災訓練プログラムの導入
地域住民と連携した防災訓練や防災訓練プログラムの体験の機会を設けていきます。
社会福祉協議会

46　福祉体験教室
従来の福祉教育プログラムに加えて、防災訓練プログラムを導入し、体験を通して学びの機会を提供します。
社会福祉協議会



3-2　消費者被害等の未然防止

47　消費者被害等の未然防止
市民全体が正しい認識を持ち、地域でも支えられるようにするため、消費者教育を推進し、注意喚起情報の提供に努めます。
消費生活センター

48　消費者トラブルの相談
消費者トラブルに遭ってしまった場合の相談業務の充実とともに、普及啓発に努めます。
消費生活センター


 


基本目標4　権利擁護の推進
個人が人としての尊厳を持って生きていくためには、人権をはじめとする様々な権利が保護されなければなりません。
判断能力が十分でない人の財産などの権利を守るために成年後見制度がありますが、「障害者福祉に関するアンケート調査」では、この制度をよく知っている人は１割未満で半数は制度の概要も知らない状況です。また、「障害者福祉に関するアンケート調査」で、障害があることでいやな思いをしたり、差別を感じているとの回答は４割を超えており、その多くは外出先で感じています。
自立した日常生活を送るために制度を必要とする人が、必要な時に活用できるよう制度の利用支援を行うとともに、障害者の虐待防止、差別解消につながる啓発や、虐待や差別への迅速な対応に努めます。

4-1　成年後見制度と日常生活自立支援事業の充実
事業概要　担当課

49　成年後見制度利用支援事業
成年後見制度の利用支援を目的に、審判請求費用や成年後見人等に対する報酬を助成します。また、身寄りがないなど後見等開始の審判請求を行う人がいない障害者等を対象に、市長が審判開始の申立てを行います。
障害者地域支援室　地域包括支援課

50　成年後見制度推進事業
法人後見を実施することで、判断能力に支援を要する人の権利を擁護するとともに、住み慣れた地域において安心して暮らし続けられるよう支援します。併せて、制度の普及啓発、市民後見人の養成、後見監督人の受任等を行います。
社会福祉課　障害者地域支援室　地域包括支援課

51　日常生活自立支援事業
認知症や知的・精神障害等で判断能力の不十分な方々に、福祉サービスの利用手続きや日常的金銭管理、書類等の預かり等を実施します。
社会福祉協議会


4-2　障害者虐待防止のための体制の充実・強化
事業概要　担当課

52　障害者虐待防止事業
「つくば市障害者虐待防止センター」を設置し、24時間365日体制で、障害者への虐待に関する通報の受理、障害者の保護のための相談・指導及び助言を行うほか、障害者への虐待の防止及び養護者に対する支援に関する広報・啓発を行います。
障害者地域支援室

 

4-3　差別の禁止
事業概要　担当課

53　障害者差別解消法の主旨の普及啓発
障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律に基づき、職員に対しては、適切に対応するために必要な研修を行い、市民に対しては、市のホームページ等にて普及啓発に取り組みます。
　障害者地域支援室　人事課

54　合理的配慮支援事業
害者の社会参加の促進を図り、誰もが安心して暮らせる共生のまちづくりを推進することを目的として、事業者や住民自治組織が、コミュニケーションボードの作成・物品の購入・工事の施工を行った場合に補助金を交付します。
障害者地域支援室

55　選挙等における配慮の充実
選挙等において、障害者が円滑に投票できるよう必要な配慮を行います。
　選挙管理委員会　事務局
 


基本目標5　地域生活の充実
障害者への福祉サービスは、障害者総合支援法に基づく自立支援給付と、市町村や都道府県で実施する地域生活支援事業、児童福祉法に基づく障害児に対するサービスで構成されています。障害者の意思を尊重し、自分らしい生活を送るために必要なサービスの提供体制を充実させるとともに、障害福祉サービスに関する情報を、障害特性に対応した様々な方法で提供できるよう取り組みます。また、障害者が地域の中で充実した生活が出来るよう相談体制の強化や支援拠点の整備、保健・医療・福祉・教育の更なるネットワークの構築を図ります。

5-1　日常生活支援の充実
事業概要　担当課

56　障害福祉サービス提供体制の充実
相談支援事業所と連携し、利用者が適切なサービスを受けることができるように、障害者の個々のニーズ、社会的資源を的確に把握するとともに、社会的資源の整備・促進と質の向上を図ります。
障害福祉課

57　地域生活支援事業の充実
相談支援事業、意思疎通支援事業、日常生活用具給付事業、移動支援事業、地域活動支援センター事業の円滑な実施に努めるとともに、利用者のニーズに即したサービスの充実を検討していきます。	
障害福祉課

58　福祉支援センターの充実
福祉支援センターにおいて、障害者の日常生活動作等の機能訓練や社会適応訓練等の充実を図ります。
障害者地域支援室

既存の障害福祉サービス事業者に対し、障害児等に対する短期入所事業や生活介護事業、日中一時支援事業への参入を働きかけます。また、新たに居住系の福祉サービスを開始する事業者に対しても短期入所等への参入を働きかけていきます。さらに、県と連携を図り、円滑に事業所指定の手続きが進むよう支援し、新規参入しやすい環境づくりに努めていきます。
障害福祉課

60　グループホーム事業の充実と利用促進
共同生活援助（グループホーム）の新規開設や施設整備について、関係機関と連携して支援していきます。また、開設後は、相談支援事業所を通じて、利用希望者に積極的に情報を提供することで、利用を促進していきます。	
障害福祉課

61　施設情報の提供
利用者一人ひとりに合った福祉サービスの利用を目指し、事業所ガイドブックを作成・更新して、新規参入事業所や既存事業所の特色ある事業などの情報を利用者に迅速に提供していきます。
障害福祉課

62　日日中活動系サービスや居住系サービス事業への参入促進
各種障害福祉サービス事業への新規参入を促進するため、県と連携を図り、円滑に事業者指定の手続きが進むよう支援していきます。
障害福祉課

 

63　車いす貸し出し事業
車いすが一時的に必要になった人などで既制度の利用ができない人に対して、車いすが利用できるよう貸し出しを行います。
障害福祉課　社会福祉協議会

64　宅配食事サービス事業
配食サービスを活用しながら、心身の障害等の理由で調理や買物が困難な高齢者の安否確認や健康保持を図っていきます。
高齢福祉課

65　難病患者への支援
難病患者の支援については、保健所との連携を含め、関係機関と協力し進めていきます。また、手帳取得対象外の難病患者で制度に該当する方には、障害福祉サービスによる支援を行っていきます。経済的支援としては、難病患者福祉金を支給します。
障害福祉課

66　障害基礎年金・各種手当等
障害基礎年金・心身障害者扶養共済事業・その他各種手当支給事業等により、障害者(児)やその介護者に対し、経済的な支援を行います。
医療年金課　障害福祉課

67　水道料金の減免
障害者の日常生活支援のため、使用者からの申請により規程に基づく水道料金の一部減免を行います。
水道業務課

5-2　保健・医療・福祉・教育の連携
事業概要　担当課

68　全庁的な連携体制の強化
障害福祉に携わる関係各課の連携を推進し連携体制の強化を図ります。
障害福祉課

69　福祉に関する職員研修の計画的実施
福祉に関する職員研修を計画的に実施し、市民の福祉の増進を基本として、市民の立場に立って考え、行動する職員を目指します。
人事課

70　発達相談
障害福祉課の臨床心理士等を中心に、発達の気になる児童の保護者等から相談を受け、早期に適切な支援をしていくことにより、児童の発達を促し、保護者の育児を支援します。また、関係機関との連携を図ります。
障害福祉課

71　のびのび子育て教室
１歳６か月健診の事後フォローの親子教室として、集団遊びを通して幼児の発達を促し、また母親が幼児との関わり方について学ぶことができるよう育児支援に努め、必要時、個々に応じた社会資源（療育等）につなげていきます。
健康増進課

72　高次脳機能障害への支援の充実
高次脳機能障害普及事業の拠点機関である茨城県高次脳機能障害支援センターや高次脳機能障害支援協力病院と連携を強化して、支援を図ります。
障害者地域支援室
 


73　精神障害にも対応した地域包括ケアシステム推進事業
関係機関と連携し、その人の心や身体の状態に合った最も相応しい在宅サービスの提供を行うため、関係者の連携による精神科領域も含めた地域包括ケアシステムの充実に努めます。
障害者地域支援室

74　　医療的ケア児の相談支援	
医療的ケア児等が在宅生活を送る上で必要なサービスの紹介や相談を受け、関係機関につなぐことで、安心して生活できるよう支援していきます。
障害福祉課

５-３　相談支援体制の充実・強化
事業概要　担当課

75　障害福祉制度についての相談対応の充実
障害者相談支援事業者や関係機関等と連携しながら、利用者の身体状況や生活環境に応じた適切なサービスが受けられるよう体制を整備し、他部署とケース情報の共有を図ります。また、利用者の障害特性等を鑑みて、ITやICT技術を活用した相談対応について検討を進めていきます。
障害者地域支援室

76　女性のための相談室運営事業
女性に対する暴力やセクシュアル・ハラスメントなどについて、必要な情報を提供するとともに、女性が主体的に思考・行動できるよう相談・支援を行っていきます。
相談体制については、業務の効率化を図るとともに、相談事例が複雑化・困難化してきているため、他機関との連携強化をしていきます。
男女共同参画室

77　家庭児童相談業務の充実
要保護児童対策地域協議会において、児童相談所、教育局、保健所等の関係機関と個々のケースに応じて適切な役割分担をし、綿密な連携を図ることにより、育児不安、虐待、発達、ヤングケアラー等の家庭児童相談業務を充実させます。
こども未来課

78　発達相談
発達相談を実施することで、発達に課題のある児童を早期に発見して、適切な指導及び支援サービスにつなぎ、児童の発達を促すとともに、保護者の育児支援を実施し、相談業務が円滑に実施できるよう努めます。
障害福祉課　健康増進課

79　こころの健康相談
「こころの問題」で悩んでいる人に対し、適切な指導を行い、精神的健康状態が維持・増進できるよう体制づくりに努めます。また、相談事業の周知を強化し、必要時、他機関との連携を充実していきます。
健康増進課

80　在住外国人への情報提供や相談窓口の周知強化
外国語広報紙の発行やホームページ等での情報発信のほか、障害のある外国人も言語に関わらず適切に相談することができるよう、外国人相談窓口の周知強化を図るとともに、担当課と連携を図りながら対応します。
国際都市推進課
 


５-４　総合拠点・地域拠点の整備
事業概要　担当課

81　地域生活支援拠点等の整備
障害者等の地域での暮らしや自立を希望する人への支援を推進するため、相談、緊急時の対応、体験の場としての機能等を備えた地域生活拠点等の整備を進めていきます。
障害福祉課

82　相談対応部署間の連携強化
障害福祉課と地域包括支援課等の庁内部署、及び関係機関の相談を受ける担当者同士の連絡・連携を密にします。庁内部署間ではケース情報の共有に取り組み、適切な部署で相談に対応できる体制を整備します。
地域包括支援課　障害者地域支援室

83　児童発達支援センターの整備
発達に課題のある又は障害のある子どもや家族への支援を行う療育拠点として、児童発達支援センターの整備を進め、障害児を支援する機関との連携づくりや援助、助言などの地域支援を行います。
障害福祉課

5-5　福祉人材の確保と育成
事業概要　担当課

84　つくば市介護職員就労スタートアップフォロー給付金
つくば市内の介護保険サービス事業所や障害福祉サービス事業所に新規で勤務を開始した方又は長期離職から復帰した方に対し、一定の条件を満たした場合に給付金を交付します。
高齢福祉課

85　つくば市介護職員キャリアアップ費用給付金
つくば市内の介護保険サービス事業所や障害福祉サービス事業所に勤務している方で、介護職員初任者研修または実務者研修を修了した方に対し、一定の条件を満たした場合に給付金を交付します。
高齢福祉課

86　事例検討や研修を通した人材育成
福祉サービス事業所・障害児通所支援事業所連絡会を開催し、研修や事例検討を実施するなど、人材育成に取り組みます。。
障害福祉課

5-6　コミュニケーション手段の確保と情報利用の円滑化
事業概要　担当課

87　コミュニケーション支援サービスの充実
障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法を踏まえた条例を制定し、情報取得や利用、意思疎通に係る施策を推進します。聴覚・言語機能・音声機能障害のため意思疎通を図ることに支障がある人に対し、手話通訳者等の派遣、庁舎配置の手話通訳者による遠隔手話サービス、支援のための各種奉仕員養成講座の実施等を行いコミュニケーション支援サービスの充実を図ります。
障害者地域支援室



 

88　障害福祉サービス事業所情報の収集と迅速な情報提供
障害福祉サービス事業所とネットワークを密にすることで、事業所利用に関する情報の収集に努め、迅速・適切な情報提供を行います。
障害福祉課

89　視覚障害者等の読書環境整備
小説などの録音資料（CD）、大きな活字の本、点訳ボランティアの活動により作成した点字絵本を備えていきます。
中央図書館

90　聴覚障害者等の緊急通報
119番FAXと緊急通報システムNET119は、聴覚や発話に障害があり、音声での緊急通報が困難な人を対象とした通報システムです。119番FAX 登録者に対しては、毎年通報訓練を実施、適正なシステム運用を図っています。申請受付・相談窓口を開設しており、聴覚や発話に障害がある人がスムーズに緊急通報できるよう、今後も市民への広報に努めていきます。
消防指令課

91　市役所窓口におけるコミュニケーション支援の充実
開庁日に手話通訳者を設置し、各窓口で手話対応を行います。
磁気コイル付補聴器をお持ちの方が利用可能な磁気ループシステムを、障害福祉課窓口に設置しています。
筆談ボードを障害福祉課窓口に設置し、筆談対応を行います。
障害者地域支援室
 

基本目標6　保健・医療体制の充実
つくば市では、精神障害者保健福祉手帳所持者が増加傾向ですが、脳血管疾患や糖尿病などの生活習慣病と精神障害の関係が指摘されており、若い年代から健康づくりに取り組み、生活習慣病の発症や重症化を予防することが重要です。また、健康診査等で疾病や障害を早期に発見し、重症化する前に治療することで、障害の軽減につながります。
そのため、健康診査や健康づくりを支援するための各種活動や疾病や障害の早期発見のための体制の更なる充実、精神医療を含む保健・医療体制の整備に取り組みます。

6-1　健康づくりの支援
事業概要　担当課

92　健康管理システムの活用
新健康情報管理システムを導入し、各窓口（健康増進課・保健センター・いきいきプラザ）間で健診や予防接種等、市民の健康情報を共有化し、統一された保健サービスの提供を図っていきます。
健康増進課

93　健康体操教室
若い世代からの生活習慣病予防・介護予防に取り組み、全市民を対象に、高齢になっても障害を持っていても、住み慣れた地域で、健康でいきいきした生活を送れるようにします。
健康増進課

94　成人健診事業
集団健診（特定健診・後期高齢者健診・各種がん検診）及び医療機関健診など、健康保持の場を提供するとともに、障害者への健診案内や実施における配慮を行います。さらに、健診結果をもとに生活習慣の改善ができるよう特定保健指導や重症化予防を行います。
健康増進課　国民健康保険課　医療年金課

6-2　早期発見体制の充実
事業概要　担当課

95　あかちゃん訪問(乳児家庭全戸訪問事業）
新生児・乳児期に家庭を訪問することにより、異常を早期に発見し、適切な治療等に結びつけます。また、子育て支援に関する情報提供を行うとともに、親子の心身の状況や療育環境の把握及び助言を行い、支援の必要な家庭に対しては適切なサービスが提供できるよう、関係課と連携を図っていきます。
健康増進課

96　１歳６か月健康診査
専門職の問診指導、相談等により１歳６か月児の心身の発育や発達の遅れ、疾病等を早期に発見するとともに、育児方法や食生活など適切な指導を行い、保護者が安心して楽しく育児ができるよう、母子健診の充実に努めます。
健康増進課

 

97　3歳健康診査
専門職の問診指導、相談等により３歳児の心身の発育や発達の遅れ、疾病等を早期に発見し必要に応じて発達相談や療育等のサービスにつなげます。また、育児方法や食生活など適切な指導を行い、保護者が安心して楽しく育児ができるよう、母子健診の充実に努めます。
健康増進課

98　すこやか健康相談
乳幼児を持つ保護者等を対象に、成長発達全般・生活習慣・栄養等の相談・助言及び情報提供を行います。不安を軽減し、安心して育児ができるよう努めることで乳幼児の健やかな成長を支援します。また、支援の必要な家庭に対しては、適切なサービスを提供できるよう関係者・他課及び関係機関との連携を図っていきます。
健康増進課

99　出前健康講座（こども編）
乳幼児を持つ保護者や育児支援者に対し、子どもの健康や栄養指導、歯科指導等について出前講座を実施し、地域に根ざした育児支援を展開するとともに、子育ての不安軽減に努めます。
健康増進課

６-３　精神医療体制の充実
事業概要　担当課

100　市長同意による医療保護入院事務
医療機関から医療保護入院に関する依頼があったものについて、医療保護入院手続きを速やかに実施します。
健康増進課

101　連携による在宅支援体制の充実
地域移行支援事業・地域定着支援事業の促進を図り精神障害者等の社会参加を促します。さらに地域において社会福祉施設等との連携を図り、在宅における支援体制の充実に努めます。
障害福祉課

6-4　保健・医療体制の整備
事業概要　担当課

102　健康増進計画推進事業
健康づくり推進協議会を年に2 回開催し、協議会からの意見を計画内容に反映させていくとともに、第5期健康増進計画「健康つくば21」の策定に向けて、準備を進めます。毎年度末、各分野から提出される進捗管理表を参考に、PDCA サイクルマネジメントに基づいて計画全体の評価をしていきます。
健康増進課

103　医療福祉費支給制度
医療福祉費支給制度（小児・重度心身障害者等）について、県及び市制度に基づき実施していきます。また、制度の見直しについて県の動向を勘案しながら検討していきます。
医療年金課
 


104　障害児受入れ医療機関等への支援
市内医療機関等に対し、医療ケアが必要な障害児に対する短期入所事業所や日中一時支援事業所の設置を働きかけ、必要に応じ県と連携を図り、円滑に事業所指定の手続きが進むよう医療機関等を支援していきます。
障害福祉課

105　感染症対策事業
新型インフルエンザ等対策行動計画に基づき、感染症の発生予防と感染拡大防止のための体制を整え、感染症発生の各段階に応じた対策を実施します。また、感染症に関する情報・知識を啓発し、感染症の予防に努めます。
新型コロナウイルス対策室

 


基本目標7　教育・療育の充実
令和５年度（2023年度）の小・中学校及び義務教育学校の特別支援学級の児童生徒数は1,184人で、平成30年度(2018年度)と比べると1.75倍に増加しており、年々増加する児童生徒数に質・量ともに対応する教育の充実が重要です。「障害者福祉に関するアンケート調査」では、施設・学校・保育所等に通う時に困ることとして、「通うのに付き添いが必要」「課題や授業についていけない」「送迎を頼める人がいない（サービスがない）」が多く挙げられています。
障害のある児童生徒の増加とアンケートやヒアリングの要望を踏まえ、教育や療育の体制の更なる充実を図ります。

7-1　障害児への支援
事業概要　担当課

106　障害児の総合的な支援体制の整備
障害児が、地域の中で適切な保育・教育が受けられるよう、市の機関に配置されている専門職と連携して、総合的な支援体制の整備を図ります。
障害福祉課

107　おもちゃライブラリー事業
「おもちゃライブラリー」の活動ＰＲを推進し、障害児のより活発な利用を呼びかけていきます。
社会福祉協議会

108　障害のある保護者への配慮
障害者が同居する低所得世帯等に対する認可保育所(園)の保育料適正化を図ります。
幼児保育課

109　ペアレントトレーニング・ペアレントメンター
発達の気になる児童の保護者が児童への接し方を学ぶとともに、他の保護者と一緒に学ぶことでストレスの軽減を図るペアレントトレーニングを行います。
発達障害のある子どもを持つ保護者に対し、同じような子育て経験のある立場から共感的なサポートや地域資源の情報提供を行う、ペアレントメンターの活動を支援します。	
障害福祉課

110　障害児の保育所の受入れ体制の整備
公立保育所における加配保育士の配置や「保育所における医療的ケア児受入ガイドライン」に沿った医療的ケア児及びその家族に対する適切な支援、民間保育園における加配保育士の人件費補助を行うことで、障害児の状況に応じた受入体制の整備に努めます。
安全・安心な保育のため、各保育所の保育体制や環境等に十分配慮しながら、保護者、保育所の双方との調整に努めます。
幼児保育課

 
111　療育の質の向上のための関係福祉施設の連携の強化	
児童発達支援事業や障害児保育等、地域における療育の質を高めるため、通園施設が有する専門的な療育機能を地域療育の場として利用できるよう、訪問指導や研修会の開催等を行い、関係福祉施設との連携強化に努めます。
障害福祉課

112　障害児に配慮した施設の整備
障害児の入園・入学を関係部署と連携しながら事前に把握し、速やかに段差解消、手摺り設置などの施設整備に努めていきます。
教育施設課

113　　障害幼児教育の充実
障害のある幼児が幼稚園入園後に適切な支援が受けられるよう、教職員向けの研修会を実施するとともに必要に応じて巡回相談を実施します。
障害児が安全に安心して幼稚園生活を送れるよう、教員の指導補助を行う特別支援教育支援員を配置します。
本人、保護者が安心して就学を迎え一貫した支援が受けられるよう、一人ひとりの障害に応じ適切な就学相談を実施し、学校への移行支援を行います。
特別支援教育推進室

114　障害児支援体制の整備
児童発達支援センターの必要な機能である障害児相談支援、保育所等訪問支援、児童発達支援事業を実施し、障害児支援体制の充実を図ります。
障害福祉課

115　障害児相談支援事業
障害児が障害児通所支援（児童発達支援や放課後等デイサービス等）を利用する前に障害児支援利用計画を作成し、一定期間ごとにモニタリングを行う等の支援を行います。	
障害福祉課

116　医療的ケア児の支援体制の整備
医療的ケアの必要な障害児が、必要とする支援を円滑に受けることができるように、医療的ケア児等コーディネーターを配置し、支援を行う関係機関等との連絡・調整等を行い、連携を図ります。
障害福祉課

117　巡回発達相談
保育所・保育園等を巡回し、発達の面で気になる子、関わりの難しさを抱えている子の関わり方について、保育士に助言を行います。
こども未来課


 

7-2　学校教育の充実
事業概要　担当課

118　放課後児童健全育成事業の整備
放課後児童健全育成事業について、集団生活で配慮が必要な児童については、状況を把握し、加配指導員を配置するなど受入れ体制の整備に努めていきます。
こども育成課

119　全職員で取り組む特別支援教室の充実
管理職及び特別支援教育コーディネーターを中心とした校内支援体制の強化や校内委員会等の計画的・継続的実施について、学校に助言を行います。
通常の学級におけるユニバーサルデザイン授業の推進とともに、特別支援学級担任や特別支援教育支援員との連携によりチームでの一貫した支援ができるよう学校に助言を行います。
特別支援教育推進室

120　特別支援学級の指導の充実
特別支援学級の障害種別に応じ、担当教員が専門性を持って適切な指導ができるよう、大学や特別支援学校等の関係機関との連携を図ります。
特別支援教育推進室

121　障害のある児童生徒の教育の充実 （14の再掲）
学校等の要請に応じ巡回相談を実施し、指導及び支援の方法や支援体制について助言を行います。
県立特別支援学校と市内小中学校等との連携を図り、多様な交流を実施します。併せて、通常の学級と特別支援学級の交流及び共同学習を推進します。
障害のある児童生徒が安全に安心して学校生活を送れるよう、教員の指導補助を行う特別支援教育支援員を、必要に応じ小中学校等に配置します。
特別支援教育推進室

122　教職員の資質の向上
小中学校・義務教育学校の教職員が「特別支援教育」や各障害特性を正しく理解し、適切な指導・支援ができるよう、研修の機会や対象者、内容を工夫して毎年度見直しを行い、研修会を実施します。
特別支援教育推進室

 

基本目標8　就労に向けた支援
障害者が地域の中で生活するためにも就労は非常に重要なことです。障害者の就労には企業や事業所の理解・協力が不可欠であり、「障害者福祉に関するアンケート調査」でも、障害者の就労に必要なこととして、「職場の上司や同僚の障害への理解」、「障害者を積極的に採用する企業の拡充」が多く挙げられています。
障害者の就労を促進するために、就労系福祉サービスへの事業者の参入促進や、公共職業安定所等の関係機関と連携した障害者就労支援等、就労の場や機会を増やす取組みを行います。


８-１　就労機会の充実
事業概要　担当課

123　就労系福祉サービスの充実
就労系福祉サービスへの事業者の参入を促し、障害者に対して就労移行支援、就労定着支援、就労選択支援などの福祉サービスの利用を促進することで、障害者の就職と継続した就労を支援します。
障害福祉課

124　公共職業安定所、障害者就業・生活支援センター等の関係  機関との連携強化
障害者の就労環境の向上を図るため、公共職業安定所、障害者就業・生活支援センター等の関係機関との連携強化を図ります。
「障害者福祉ガイドブック」等を活用した就労にかかわる相談窓口の案内等を行います。
特別支援学校や障害者職業センターと連携し、職場実習等の訓練指導を支援するとともに、障害者職業センターで実施している職業準備支援等を活用し、就労希望のある方の職業的自立の促進を図ります。
障害者地域支援室

125　就労面接会の実施
障害者の自立支援のため、就職の機会を増やすことを目的とした面接会を実施します。
障害者地域支援室

126　雇用施策との連携による重度障害者等就労支援特別事業
企業等に就労する重度障害者が雇用施策による補助金等を活用してもなお就労に支障が残る場合や重度障害者が自営業等として働く場合に通勤や職場等における支援を確保し、重度障害者等の就労機会の拡大をサポートします。
障害福祉課

127　つくば市雇用促進交付金
障害者の雇用促進と障害者に対する事業者の理解促進を図るため、障害者である市民を新たに雇用した事業者に交付金を支給します。
産業振興課
 

8-2　就労の場の確保
事業概要　担当課

128　障害者就労施設等からの物品及び役務の調達の推進
障害者優先調達推進法に基づき、障害者就労施設等からの物品及び役務の調達を推進し、障害者就労施設等で働く障害者の自立の促進を図ります。
障害者地域支援室

129　福祉施設等の物品販売の充実
障害者地域支援室主催イベントや他の市主催イベントのほか、庁舎内店舗での販売など、各福祉施設等と連携を図り、物品販売の充実に努めます。
障害者地域支援室







 


基本目標9　文化芸術・スポーツ・レクリエーション活動の充実
心豊かに充実した生活を実現するためには、文化芸術などの趣味の活動やスポーツ・レクリエ―ション活動に参加することが重要です。
障害者がそうした活動に参加できるよう、障害者の文化芸術活動や交流活動、スポーツ活動の支援を引き続き行い、障害者の豊かな生活と市民の障害への理解を促進します。さらに障害者の健康維持・増進に取り組むとともに、障害者スポーツを支えるサポーターの養成も行います。

９-１　社会活動への参加と交流の促進
事業概要　担当課

130　社会参加への支援
障害者の社会参加を促進するため、障害福祉サービス及び地域生活支援事業、その他のボランティア事業等の充実を図ります。
障害者地域支援室

131　チャレンジアートフェスティバルの実施
障害者が制作した作品の展示と演劇等の舞台発表を通して、障害者の社会参加を促進し、市民の障害者に対する理解を深めます。
障害者地域支援室　社会福祉協議会

132　おひさまサンサン生き生きまつりの実施
障害者の社会参加への意欲向上や高齢者の健康増進を図るため、参加者相互の理解を深め、福祉のまちづくりへの意識を高めることに努めます。
障害者地域支援室　高齢福祉課

133　障害者のスポーツ活動の推進
障害者のスポーツ活動をサポートする人材の育成を目指し、必要な事業の実施に努めます。また、すべての市民の障害者スポーツに対する認知度や興味を高めていくことを目指し、県や各種団体が主催するイベントや講座の周知を行うとともに、参加・体験型のスポーツイベントを実施して障害者の社会参画や交流を促進します。
障害者地域支援室　スポーツ振興課

134　みんなでDOスポーツ
障害児を対象に簡単なスポーツ等を実施し、心身のリフレッシュを図るとともに学生ボランティアとの交流を図ります。
社会福祉協議会

135　障害児運動教室
情緒の安定等、精神的・身体的な健康増進のため、気軽にできる運動教室を実施します。
障害者地域支援室

９-２　生涯学習の推進
事業概要　担当課

136　障害者の生涯学習関連事業
生涯学習の情報提供を行います。また、障害者が自ら生涯学習を楽しめる講座を実施します。
担当課　　生涯学習推進課

137　高齢者・障害者のためのパソコン相談
障害者等を対象にパソコン教室を開催し、インターネット等を活用した仲間づくりや市ホームページへのアクセス等を支援します。
社会福祉協議会
 


各論２
第７期つくば市障害福祉計画
第３期つくば市障害児福祉計画

 

第1章　計画の基本的な考え方
第1節　基本的な考え方
障害者が地域でいつまでも安心して生活ができるようにするため、前計画時の各種サービスの利用実績や障害福祉に関するアンケート調査結果からの意向等を踏まえ、今後３年間の障害福祉サービス及び障害児に向けた福祉サービスの確保を図ります。
なお、本計画で見込む各種サービス等の見込量は、今後の整備・確保方策を図るために設定したものであり、実際の利用に制限をかけるものではありません。見込量を超えた場合でも、必要なサービスの提供に取り組みます。

第2節　障害者総合支援法及び児童福祉法に基づくサービス
障害者総合支援法及び児童福祉法に基づき提供される福祉サービスの全体像は以下の通りです。

障害者総合支援法
自立支援給付
■介護給付・居宅介護・重度訪問介護・同行援護・行動援護・重度障害者等包括支援・短期入所・療養介護・生活支援・施設入所支援
■訓練等給付・自立訓練（機能訓練、生活訓練）・就労選択支援【新規】・就労移行支援・就労継続支援（A型、B型）・就労定着支援・共同生活援助（グループホーム）・自立生活援助
■相談支援・計画相談支援・地域移行支援・地域定着支援
■自立支援医療・更生医療・育成医療・精神通院医療
■補装具・補装具費の支給

地域生活支援事業
■市町村（必須事業）・理解促進研修・啓発事業・自発的活動支援事業・相談支援事業・成年後見制度利用支援事業・成年後見制度法人後見支援事業・意思疎通支援事業・日常生活用具給付等事業・手話奉仕員養成研修事業・移動支援事業・地域活動支援センター機能強化事業
■市町村（任意事業）その他自立した日常生活又は社会生活を営むために必要な事業・日中一時支援事業・訪問入浴サービス事業・地域生活支援促進事業
■都道府県（必須事業）・専門性の高い相談支援事業及び意思疎通を行う者の養成・派遣事業・障害福祉サービス等の質を向上させるための事業など

児童福祉法
障害児への福祉サービス
■障害児通所支援・児童発達支援・放課後等デイサービス・保育所等訪問支援・居宅訪問型児童発達支援
■障害児相談支援・障害児支援利用援助・継続障害児支援利用援助
■障害児入所支援※都道府県・障害児入所支援（福祉型・医療型）









 


第2章　福祉サービスの見込み量
第1節　自立支援給付
1　介護給付
介護給付では、障害者が日常生活上、継続的に必要な介護支援を受けながら、その人らしく生活するためのサービスが提供されます。そのため、サービス需要に応じたサービスの量の確保が必要となりますので、引き続き提供体制の整備状況の把握に努めます。

（1）居宅介護
障害支援区分１以上の人を対象として、居宅において入浴、排せつ、食事等の介護、調理、洗濯、掃除等の家事、生活等に関する相談、助言その他の生活全般に係る援助を行うサービスです。
■前計画の実績
事業所数はほぼ横ばいですが、需要が高まっており、実利用者数、利用時間ともに計画値を上回っています。
令和２(2020)年度　令和３(2021)年度　令和４(2022)年度　令和５(2023)年度
計画値
実利用者数（人）　130　133　136　139
利用時間（時間）　1,900　1,950　2,000　2,050
実績値 
実利用者数（人）　123　144　162　159
利用時間（時間）　1,935　2,301　2,378　2,708
利用率
実利用者数（％）　94.6　108.3　119.1　114.4
利用時間（％）　101.8　118.0　118.9　132.1
※令和5年度の実績値は、7月末までの月平均値
◆今後の見込み
令和6(2024) 年度　令和7(2025)年度　令和8(2026)年度　
計画値
実利用者数（人）　180　190　200　
利用時間（時間）　2,900　3,100　3,300　
障害者が自立した生活を送るため、また、地域で生活していくために必要なサービスであり、今後も需要が高まると予想されるため、年10人の増加と月200時間の増加を見込みます。
 
（2）重度訪問介護
居宅内での生活全般に係る援助や、長時間の見守り支援を行うサービスです。
重度の肢体不自由、重度の知的・精神障害があり常時介護を必要とする人で、障害支援区分４以上かつ二肢以上にまひ等があり、障害支援区分の認定調査項目のうち「歩行」「移乗」「排尿」「排便」のいずれも「支援が不要」以外と認定されている人、または障害支援区分の認定調査項目のうち行動関連項目等（12項目）の合計点数が10点以上である人が対象となります。

■前計画の実績
実利用者数の増加は緩やかですが、利用時間については急激に増加し、計画値を大きく上回っています。
令和２(2020) 年度　令和３(2021)年度　令和４(2022)年度　令和５(2023)年度
計画値
実利用者数（人）　12　18　19　20
利用時間（時間）　3,550　6,200　6,450　6,700
実績値
実利用者数（人）　18　20　22　21
利用時間（時間）　6,176　6,550　7,604　7,781
利用率
実利用者数（％）　150.0　111.1　115.8　105.0
利用時間（％）　174.0　105.6　117.9　116.1
※令和5年度の実績値は、7月末までの月平均値
◆今後の見込み
令和6(2024)年度　令和7(2025)年度　令和8(2026)年度　
計画値
実利用者数（人）　24　26　28　
利用時間（時間）　9,000　9,600　10,200　
長時間の見守りを必要とする障害者が地域で生活していくために必要なサービスであり、今後も需要が高まると予想されるため、年２人の増加と月600時間の増加を見込みます。。

（3）　同行援護
視覚障害者が外出する時、本人に同行して、移動に必要な情報の提供や、移動の援護、排せつ、食事等の介護のほか、本人が外出する際に必要な援助を適切かつ効果的に行うものです。
■前計画の実績
実利用者数は、計画を下回った一方で、一人当たりの利用時間が計画値より長く、利用時間については計画値を上回っています。
令和２(2020)年度　令和３(2021)年度　令和４(2022)年度　令和５(2023)年度
計画値
実利用者数（人）　14　9　11　13
利用時間（時間）　120　50　65　80
実績値
実利用者数（人）　7　8　9　11
利用時間（時間）　40　56　79　109
利用率
実利用者数（％）　50.0　88.9　81.8　84.6
利用時間（％）　33.3　112.0　121.5　136.3
※令和5年度の実績値は、7月末までの月平均値
◆今後の見込み
令和6(2024)年度　令和7(2025)年度　令和8(2026)年度　
計画値
実利用者数（人）　13　15　17　
利用時間（時間）　135　160　185　
視覚障害者が地域で生活していくうえで必要なサービスであり、徐々に利用者数が増えていくことが考えられます。
前計画をもとに、利用時間の増加幅を修正し、年２人の増加と、月25時間の増加を見込みます。
 

（4）　行動援護
知的障害や精神障害のために行動上著しい困難を有し、常時介護を必要とする人に、行動する際に生じ得る危険を回避するために必要な援護、外出時における移動中の介護、排せつ、食事等の介護その他、行動する際に必要な援助を行います。障害支援区分３以上の人で、障害支援区分の認定調査項目のうち行動関連項目（12項目）の合計点数が10点以上の人が対象となります。

■前計画の実績
実利用者数は増加しませんでしたが、利用時間については、概ね計画値通りに緩やかに増加しています。
令和２(2020)年度　令和３(2021)年度　令和４(2022)年度　令和５(2023)年度
計画値
実利用者数（人）　1　2　2　2
利用時間（時間）　10　20　25　30
実績値
実利用者数（人）　1　2　1　1
利用時間（時間）　15　19　21　17
利用率
実利用者数（％）　100.0　100.0　50.0　50.0
利用時間（％）　150.0　95.0　84.0　56.7
※令和5年度の実績値は、7月末までの月平均値
◆今後の見込み
令和6(2024)年度　令和7(2025)年度　令和8(2026)年度　
計画値
実利用者数（人）　2　2　3　
利用時間（時間）　20　25　30　
前計画の実績から、今後も利用者数の増加は緩やかであると考えられるため、２年に１人の増加と、月５時間の増加を見込みます。

（5）　重度障害者等包括支援
常時介護を要する人のうち、障害支援区分が区分６で意思疎通が困難な人で、なおかつ居宅介護、介護の必要度が著しく高い人に、居宅介護等のサービスを包括的に提供するサービスです。
■前計画の実績
全国的に事業所数が少なく、県内にも事業所がないため、実績はありませんでした。
令和２(2020)年度　令和３(2021)年度　令和４(2022)年度　令和５(2023)年度
計画値
実利用者数（人）　0　0　0　0
利用時間（時間）　0　0　0　0
実績値
実利用者数（人）　0　0　0　0
利用時間（時間）　0　0　0　0
利用率
実利用者数（％）　-　-　-　-
利用時間（％）　-　-　-　-
※令和5年度の実績値は、7月末までの月平均値
◆今後の見込み
令和6(2024)年度　令和7(2025)年度　令和8(2026)年度　
計画値
実利用者数（人）　0　0　0　
利用時間（時間）　0　0　0　

計画期間中の新たな事業所の参入はないものと考えられ、利用もないと見込みます。
 

（6）　短期入所（ショートステイ）
居宅においてその介護を行う人の疾病その他の理由により、障害者支援施設等への短期間の入所を必要とする障害者を施設に入所させ、入浴、排せつ、食事の介護その他の必要な支援を行うサービスです。
■ 前計画の実績
新型コロナウイルス感染症の影響で、実利用者数の増加は計画値より緩やかでしたが、令和４年度（2022年度）から５年度（2023年度）にかけて、利用日数は大きく増加しています。
令和２(2020)年度　令和３(2021)年度　令和４(2022)年度　令和５(2023)年度
計画値
実利用者数（人）　100　73　78　83
利用日数（日）　800　500　525　550
実績値
実利用者数（人）　44　45　60　60
利用日数（日）　361　349　491　548
利用率
実利用者数（％）　44.0　61.6　76.9　72.3
利用日数（％）　　45.1　69.8　93.5　99.6
※令和5年度の実績値は、7月末までの月平均値
◆今後の見込み
令和6(2024)年度　令和7(2025)年度　令和8(2026)年度　
計画値
実利用者数（人）　70　80　90
利用日数（日）　620　670　720　
新型コロナウイルス感染症の影響が小さくなり、利用者数は大きく増加していくものと思われるため、年10人の増加と、月50日の増加を見込みます。

（7）　療養介護
医療を必要とする障害者で常時介護を要し、主として昼間において病院その他の施設等で行われる機能訓練、療養上の管理、看護、医学的管理の下における介護及び日常生活上の支援を行うサービスです。
病院等への長期の入院による医療的ケアに加え、常時介護を必要とする筋萎縮性側索硬化症（ALS）患者等の気管切開を伴う人工呼吸器による呼吸管理を行っている障害支援区分６の人や、筋ジストロフィー患者または重症心身障害のある障害支援区分５以上の人を対象としています。
■前計画の実績
令和３年度に利用者数が１人増加して以降は横ばいとなっています。
令和２(2020)年度　令和３(2021)年度　令和４(2022)年度　令和５(2023)年度
計画値
実利用者数（人）　11　11　11　11
実績値
実利用者数（人）　11　12　11　12
利用率
実利用者数（％）　100.0　109.1　100.0　109.1
※令和5年度の実績値は、7月末までの月平均値
◆今後の見込み
令和6(2024)年度　令和7(2025)年度　令和8(2026)年度　
計画値
実利用者数（人）　12　12　12

利用者が限定されているサービスであるため、このまま横ばいの状態が続くものと見込みます。
 
（8）　生活介護
常時介護の支援が必要な人で、障害支援区分３（50歳以上の場合は区分２）以上の人、または障害者支援施設に入所している区分４（50歳以上の場合は区分３）以上の人を対象に、主として昼間において、障害者支援施設などで行われる入浴、排せつ、食事等の介護、調理、洗濯、掃除等の家事、生活等に関する相談、助言その他の必要な日常生活上の支援、創作的活動または生産活動の機会の提供、その他の身体機能または生活能力向上のための必要な援助を行うものです。
■前計画の実績
利用者数は概ね計画通り推移していますが、利用日数については計画値を上回っています。
令和２(2020)年度　令和３(2021)年度　令和４(2022)年度　令和５(2023)年度
計画値
実利用者数（人）　265　290　305　320
利用日数（日）　5,000　5,300　5,500　5,700
実績値
実利用者数（人）　286　295　304　321
利用日数（日）　5,413　5,618　5,680　6,081
利用率
実利用者数（％）　107.9　101.7　99.7　100.3
利用日数（％）　　108.3　106.0　103.3　106.7
※令和5年度の実績値は、7月末までの月平均値
◆今後の見込み
令和6(2024)年度　令和7(2025)年度　令和8(2026)年度　
計画値
実利用者数（人）　340　360　380
利用日数（日）　6,350　6,600　6,850
地域移行者の日中活動の場として、需要の増加が見込まれるため、年20人、月250日の増加を見込みます。

（9）　施設入所支援
施設で生活しながら、生活全般に係る援助や、社会生活を営むために必要な訓練を行うサービスです。生活介護を受けている障害区分４（50歳以上の場合は区分３）以上の人、あるいは自立訓練または就労移行支援などの日中活動系のサービスを受けている人で入所しながら訓練等を実施することが必要かつ効果的であると認められる人、または地域における障害福祉サービスの提供体制の状況その他やむを得ない事情により、通所によって訓練等を受けることが困難な人が対象となります。
■前計画の実績
計画値通りには減少せず、ほぼ横ばいとなっています。
令和２(2020)年度　令和３(2021)年度　令和４(2022)年度　令和５(2023)年度
計画値
実利用者数（人）　143　142　140　139
実績値
実利用者数（人）　144　144　142　142
利用率
実利用者数（％）　100.7　101.4　101.4　102.2
※令和5年度の実績値は、7月末までの月平均値
◆今後の見込み
令和6(2024)年度　令和7(2025)年度　令和8(2026)年度　
計画値
実利用者数（人）　139　137　134
国の基本指針に基づいた値を計画値に設定しています。
 

2　訓練給付等
障害者総合支援法は、身体機能等のリハビリテーション、就業のための訓練、地域で共生するために必要なグループホーム等を訓練等給付と定めています。

（1）　自立訓練（機能訓練）
身体的リハビリテーションの継続や身体機能の維持・回復などの支援を行うサービスです。訓練等給付の自立訓練の一部となります。
■前計画の実績
事業所数は横ばいですが、実利用者数・利用日数ともに減少傾向にあり、計画値を下回っています。
令和２(2020)年度　令和３(2021)年度　令和４(2022)年度　令和５(2023)年度
計画値
実利用者数（人）　30　22　24　26
利用日数（日）　240　190　210　230
実績値
実利用者数（人）　14　12　12　10
利用日数（日）　140　87　67　67
利用率
実利用者数（％）　46.7　54.5　50.0　38.5
利用時間（％）　　58.3　45.8　31.9　29.1
※令和5年度の実績値は、7月末までの月平均値
◆今後の見込み
令和6(2024)年度　令和7(2025)年度　令和8(2026)年度　
計画値
実利用者数（人）　13　14　15
利用日数（日）　80　88　96
必要な人がサービスを受けることができるよう、制度の周知と事業所の維持に努め、年１人の利用者と、８日の利用日数の増加を見込みます。

（2）　自立訓練（生活訓練）
通所施設等において、入浴、排せつ、食事等に関する自立した日常生活や社会生活を営むために必要な訓練、生活等に関する相談、助言その他必要な支援を行うサービスです。
■前計画の実績
事業所数は横ばいですが、実利用者数・利用日数ともに緩やかに減少しており、計画値をやや下回っています。
令和２(2020)年度　令和３(2021)年度　令和４(2022)年度　令和５(2023)年度
計画値
実利用者数（人）　34　37　39　41
利用日数（日）　540　690　730　770
実績値
実利用者数（人）　39　35　35　30
利用日数（日）　681　577　558　535
利用率
実利用者数（％）　114.7　94.6　89.7　73.2
利用日数（％）　　126.1　83.6　76.4　69.5
※令和5年度の実績値は、7月末までの月平均値
◆今後の見込み
令和6(2024)年度　令和7(2025)年度　令和8(2026)年度　
計画値
実利用者数（人）　36　38　40
利用日数（日）　580　620　660
障害者の地域生活への移行を推進していくにあたり、日中活動の場として利用が増えていくと考えられるサービスであるため、
年２人の利用者数と、40日の利用日数の増加を見込みます。
 

（3）　就労選択支援　【新規】
ハローワーク等の雇用支援機関、計画相談支援事業所、教育や医療などの関係機関等との意見交換等を行うことにより、障害者本人が一般就労や就労系障害福祉サービス事業所などを自ら選択することや、就労開始後の配慮事項の整理等を通じて本人の能力や適性、地域社会や地域の事業所の状況に合った選択ができることを目指して、必要な支援を行います。
施行期日は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の公布の日（令和6年（2024年）４月１日）から起算して３年を超えない範囲内において政令で定める日となります。
◆今後の見込み
令和6(2024)年度　令和7(2025)年度　令和8(2026)年度　
計画値
実利用者数（人）　-　4　8
利用日数（日）　-　40　80
※施行期日を令和7年（2025年）10月1日として計画値を設定

（4）　就労移行支援
就労を希望する65歳未満の人を対象に、定められた期間、生産活動などの活動機会の提供を通じて、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練等を行うサービスです。
■前計画の実績
新型コロナウイルス感染症の影響で令和３年度（2021年度）は計画値を下回っていたものの、令和４年度（2022年度）に回復しており、実利用者数・利用日数は概ね計画値の通りとなっています。
令和２(2020)年度　令和３(2021)年度　令和４(2022)年度　令和５(2023)年度
計画値
実利用者数（人）　90　77　82　87
利用日数（日）　1,800　1,300　1,350　1,400
実績値
実利用者数（人）　63　64　79　78
利用日数（日）　1,062　1,076　1,339　1,275
利用率
実利用者数（％）　70.0　83.1　96.3　89.7
利用日数（％）　　59.0　82.8　99.2　91.1
※令和5年度の実績値は、7月末までの月平均値
◆今後の見込み
令和6(2024)年度　令和7(2025)年度　令和8(2026)年度　
計画値
実利用者数（人）　90　100　110
利用日数（日）　1,480　1,640　1,800
引き続き障害者の就労支援に注力していくにあたり、必要不可欠なサービスである一方、一般就労へ移行した段階で終了となるサービスであるため、利用者数・利用日数が
安定しない傾向があります。就労に向けた施策の推進による利用者増加が考えられるため、年10人の増加と、月160日の利用日数の増加を見込みます。
 

（５）　就労継続支援（Ａ型）
通常の事業者に雇用されることが困難な障害者のうち、適切な支援により雇用契約等に基づき就労する人に、生産活動やその他の活動の機会の提供及び就労に必要な知識、能力の向上のために必要な訓練を行うサービスです。
■前計画の実績
事業所数の増加と、制度の周知により、実利用者数・利用日数ともに計画値を上回って増加し続けています。
令和２(2020)年度　令和３(2021)年度　令和４(2022)年度　令和５(2023)年度
計画値
実利用者数（人）　80　65　66　67
利用日数（日）　1,700　1,200　1,220　1,240
実績値
実利用者数（人）　67　86　105　116
利用日数（日）　1,221　1,579　1,947　2,118
利用率
実利用者数（％）　83.8　132.3　159.1　173.1
利用日数（％）　　71.8　131.6　159.6　170.8
※令和5年度の実績値は、7月末までの月平均値
◆今後の見込み
令和6(2024)年度　令和7(2025)年度　令和8(2026)年度　
計画値
実利用者数（人）　130　145　160
利用日数（日）　2,400　2,700　3,000
障害者就労の需要が高まっているため、前計画の実績をもとに増加幅を上方修正し、年１５人の増加と、月300日の増加を見込みます。。

（６）　就労継続支援（Ｂ型）
通常の事業者に雇用されることが困難な障害者に対し、生産活動やその他の活動の機会の提供及び就労に必要な知識、能力の向上のために必要な訓練を行うサービスです。
■前計画の実績
社会参加の場としての需要のほか、就労移行支援の期間内に一般就労に移行できなかった場合の支援としての需要も高まっており、実利用者数・利用日数ともに、計画値を上回っています。。
令和２(2020)年度　令和３(2021)年度　令和４(2022)年度　令和５(2023)年度
計画値
実利用者数（人）　285　360　370　380
利用日数（日）　5,500　6,000　6,150　6,300
実績値
実利用者数（人）　361　395　453　501
利用日数（日）　6,093　6,708　7,607　8,521
利用率
実利用者数（％）　126.7　109.7　122.4　131.8
利用日数（％）　　110.8　111.8　123.7　135.3
※令和5年度の実績値は、7月末までの月平均値
◆今後の見込み
令和6(2024)年度　令和7(2025)年度　令和8(2026)年度　
計画値
実利用者数（人）　530　260　590　
利用日数（日）　8,950　9,400　9,850
長期間利用できるサービスであり、障害者の就労支援や社会参加の場の充実が求められている中で、今後も安定して需要が高まっていくと考えられるため、年30人の増加と、月450日の増加を見込みます。
 

(７)就労定着支援
就労移行支援等の利用を経て一般就労に移行した障害者で、就労に伴う環境変化等により生活面に課題が生じている人に対し、企業や関係機関と連携して問題解決を図るための支援を行うサービスです。
■前計画の実績
障害者の就労の安定のために国から推進されているサービスですが、新型コロナウイルス感染症の影響で就労支援が停滞し、計画値を下回る推移となりました。
令和２(2020)年度　令和３(2021)年度　令和４(2022)年度　令和５(2023)年度
計画値
実利用者数（人）　9　20　24　28
実績値
実利用者数（人）　15　20　19　16
利用率
実利用者数（％）　166.7　100.0　79.2　57.1
※令和5年度の実績値は、7月末までの月平均値
◆今後の見込み
令和6(2024)年度　令和7(2025)年度　令和8(2026)年度　
計画値
実利用者数（人）　23　27　31
障害者の就労支援については今後も注力していくことになり、需要が高まっていくことが考えられるため、前回の計画と同様、年４人の増加を見込みます。

（８）共同生活援助（グループホーム）
主に夜間に、共同生活を営むべき住居において、相談その他の日常生活上の援助を行う　　　サービスです。
■前計画の実績
障害者の需要も事業所数も増加しており、前計画値を上回る結果となりました。
令和２(2020)年度　令和３(2021)年度　令和４(2022)年度　令和５(2023)年度
計画値
実利用者数（人）　127　160　175　190　
実績値
実利用者数（人）　156　173　212　234
利用率
実利用者数（％）　122.8　108.1　121.1　123.2
※令和5年度の実績値は、7月末までの月平均値
◆今後の見込み
令和6(2024)年度　令和7(2025)年度　令和8(2026)年度　
計画値
実利用者数（人）　280　320　360
地域移行の要となる施設であり、今後も事業所の新規参入が想定されるため、年40人の増加を見込みます。
 

（９）自立生活援助
障害者支援施設やグループホーム等を利用していた障害者で、一人暮らしを希望する人に　対して、一定期間定期的に利用者の居宅を訪問して生活状態を確認し、必要な助言や医療機関等との連絡調整を行います。
■前計画の実績
利用者が限られ、事業所数も少ないため、実績はほとんどありませんでした。なお、集計方法について、これまでは実績のある月のみをカウントして平均値を算出していましたが、毎月実績が発生
するサービスではないため、当該月の決定者数をもとに集計しています。
令和２(2020)年度　令和３(2021)年度　令和４(2022)年度　令和５(2023)年度
計画値
実利用者数（人）　2　2　2　2
実績値
実利用者数（人）　0　0　1　2
利用率
実利用者数（％）　0.0　0.0　50.0　100.0
※令和5年度の実績値は、7月末までの月平均値
◆今後の見込み
令和6(2024)年度　令和7(2025)年度　令和8(2026)年度　
計画値
実利用者数（人）　4　6　8
地域生活への移行を進めていくにあたり重要なサービスであり、周知や事業への参入を促していきます。原則有効期間が１年間のサービスであり、利用者が限られることから、年２人の増加を見込みます。

 

3　相談支援
障害者総合支援法では、基本相談支援、計画相談支援、地域相談支援（地域移行支援、地域定着支援）の３つを相談支援と定めています。

（1）計画相談支援
全ての障害福祉サービス及び地域相談支援の利用者を対象に、サービス等の利用計画の作成とモニタリングを実施します。
■前計画の実績
障害福祉サービスの利用者数が全体的に増加しており、事業所数も増加しているため、計画値を上回って増加しています。。
令和２(2020)年度　令和３(2021)年度　令和４(2022)年度　令和５(2023)年度
計画値
実利用者数（人）　990　1,100　1,150　1,200
実績値
実利用者数（人）　1,139　1,203　1,335　1,377
利用率
実利用者数（％）　115.1　109.4　116.1　114.8
※令和5年度の実績値は、7月末までの月平均値
◆今後の見込み
令和6(2024)年度　令和7(2025)年度　令和8(2026)年度　
計画値
実利用者数（人）　1,500　1,600　1,700
前計画の実績から、今後も利用者数の増加が想定されるため、年100人の増加を見込みます。

（2）　地域移行支援
福祉施設の入所者及び入院中の精神障害者が地域生活へ移行するために、重点的な支援を必要とする人に住宅の確保その他の地域における生活に移行するための活動に関する相談などを実施します。
■前計画の実績
利用者が限られ、事業所数も少ないため、実績はほとんどありませんでした。なお、集計方法について、これまでは月平均値を算出していましたが、毎月実績が発生するサービスではないため、当
該年度内で一度でも利用実績がある人数を集計しています。
令和２(2020)年度　令和３(2021)年度　令和４(2022)年度　令和５(2023)年度
計画値
実利用者数（人）　8　8　8　8
実績値
実利用者数（人）　0　0　2　0
利用率
実利用者数（％）　0.0　3.8　25.0　0.0
※令和5年度の実績値は、7月末までの月平均値
◆今後の見込み
令和6(2024)年度　令和7(2025)年度　令和8(2026)年度　
計画値
実利用者数（人）　9　9　9

地域生活への移行を進めていくにあたって必要なサービスであり、今後、事業への参入を促すとともに、相談支援事業所等への周知に努めます。

 

（3）地域定着支援
地域における単身の障害者や、家族の状況等により同居している家族による支援を受けられない障害者や、地域生活移行者を対象に、常時の連絡体制を確保し、緊急の事態等の相談などを行います。
■前計画の実績
利用者が限られ、事業所数も少ないため、実績はほとんどありませんでした。なお、算出方法について、これまでは実績のある月のみをカウントして月平均値を算出していましたが、毎月実績が発
生するサービスではないため、当該月の決定者数をもとに月平均値を算出しています。
令和２(2020)年度　令和３(2021)年度　令和４(2022)年度　令和５(2023)年度
計画値
実利用者数（人）　2　2　2　2
実績値
実利用者数（人）　1　1　1　1
利用率
実利用者数（％）　50.0　50.0　50.0　50.0
※令和5年度の実績値は、7月末までの月平均値
◆今後の見込み
令和6(2024)年度　令和7(2025)年度　令和8(2026)年度　
計画値
実利用者数（人）　3　5　7
地域生活への移行を進めていくにあたり重要なサービスであり、周知や事業への参入を促していきます。
原則有効期間が１年間のサービスであり、
利用者の入れ替わりが激しいことから、爆発的な増加は考えにくいため、年２人の増加を見込みます。
 


第2節　障害児への福祉サービス
1　障害児通所支援
児童福祉法では、児童発達支援、放課後等デイサービス、保育所等　　訪問支援及び居宅訪問型児童発達支援を障害児通所支援と定めています。

（1）児童発達支援
就学前の子どもに対して、日常生活における基本的な動作の指導とともに、知識技能の付与、集団生活への適応訓練などの支援を行います。
■前計画の実績
新型コロナウイルス感染症の影響により、令和３年度(2021年度)から令和４年度(2022年度)の推移は微増となっていますが、事業所の新設や制度の周知により、利用者数・利用日数ともに計画値を上回っています。

令和２(2020)年度　令和３(2021)年度　令和４(2022)年度　令和５(2023)年度
計画値
実利用者数（人）　230　300　330　360
利用日数（日）　1,300　2,300　2,600　2,900
実績値
実利用者数（人）　344　403　450　419
利用日数（日）　2,681　3,123　3,370　3,268
利用率
実利用者数（％）　149.6　134.3　136.4　116.4
利用日数（％）　　206.2　135.8　129.6　112.7
※令和5年度の実績値は、7月末までの月平均値
◆今後の見込み
令和6(2024)年度　令和7(2025)年度　令和8(2026)年度　
計画値
実利用者数（人）　480　220　560　
利用日数（日）　3,700　4,020　4,340
障害児にとって重要なサービスであり、今後も利用者・利用日数ともに増加するものと考えられるため、年40人の利用者と、月320日の利用日数の増加を見込みます。

（2）医療型児童発達支援
上肢、下肢または体幹の機能障害のある子どもに対して、児童発達支援と治療を行うサービスです。
■前計画の実績
県内に事業所がないため、利用はありませんでした。医療行為を必要とする利用者は、医療機関においてリハビリや看護等を受けているほか、一部の重症心身障害児対応型の児童通所支援施設を利用しているのが  現状です。
なお、児童福祉法の改正により令和６年度（２０２４年度）から児童発達支援に一元化されるため、今後の見込みは設定していません。
令和２(2020)年度　令和３(2021)年度　令和４(2022)年度　令和５(2023)年度
計画値
実利用者数（人）　2　2　2　2
利用日数（日）　26　26　26　26
実績値
実利用者数（人）　0　0　0　0
利用日数（日）　0　0　0　0
利用率
実利用者数（％）　0.0　0.0　0.0　0.0
利用日数（％）　　0.0　0.0　0.0　0.0
※令和5年度の実績値は、7月末までの月平均値
 
（3）放課後等デイサービス
就学中の障害のある子どもを対象として、放課後や夏休み等の長期休暇中に、生活能力の向上のための訓練等を継続的に提供することで、自立の促進と居場所づくりを推進します。
■前計画の実績
利用者の需要が高く、事業所の新設数も多いため、実利用者数・利用日数ともに計画値を大きく上回っています。
令和２(2020)年度　令和３(2021)年度　令和４(2022)年度　令和５(2023)年度
計画値
実利用者数（人）　420　530　560　590
利用日数（日）　5,460　6,890　7,280　7,670
実績値
実利用者数（人）　344　403　450　419
利用日数（日）　5,827　6,475　7,402　8,282
利用率
実利用者数（％）　119.5　110.0　122.7　128.0
利用日数（％）　　106.7　94.0　101.7　108.0
※令和5年度の実績値は、7月末までの月平均値
◆今後の見込み
令和6(2024)年度　令和7(2025)年度　令和8(2026)年度　
計画値
実利用者数（人）　820　900　980
利用日数（日）　9,000　9,920　10,840
利用者の需要も事業所数も増加し続けており、今後も大幅に増加するものと考えられるため、年80人の利用者と、月920日の利用日数の増加を見込みます。

（4）保育所等訪問支援
障害児のことを熟知している児童指導員や保育士が、保育所等を２週間に１回程度訪問することで、障害児や保育所などのスタッフに対し、障害児が集団生活に適応するための専門的な支援を行います。

■前計画の実績
指定を受ける事業所の増加と、制度の周知が進んできたことにより、実利用者数・利用日数ともに計画値を非常に大きく上回っています。一方、利用者１人当たりの利用日数については、計画値を下回っています。
令和２(2020)年度　令和３(2021)年度　令和４(2022)年度　令和５(2023)年度
計画値
実利用者数（人）　6　4　6　8
利用日数（日）　12　8　12　16
実績値
実利用者数（人）　9　18　49　25
利用日数（日）　12　21　61　29
利用率
実利用者数（％）　150.0　450.0　816.7　312.5
利用日数（％）　　100.0　262.5　508.3　181.3
※令和5年度の実績値は、7月末までの月平均値
◆今後の見込み
令和6(2024)年度　令和7(2025)年度　令和8(2026)年度　
計画値
実利用者数（人）　40　60　80
利用日数（日）　55　85　115
制度の周知は十分とは言えず、今後、さらなる周知に伴い、利用者数・利用日数ともに増加していくと考えられるため、利用者数は年20人の増加を、利用日数については前計画の実績を踏まえ、３０日の増加を見込みます。
 

（5）居宅訪問型児童発達支援
重度の障害等により外出が著しく困難な障害児に対して、居宅を訪問して発達支援を提供するサービスです。
■前計画の実績
平成３０年度(２０１８年度)からの新規事業ですが、利用はありませんでした。。
令和２(2020)年度　令和３(2021)年度　令和４(2022)年度　令和５(2023)年度
計画値
実利用者数（人）　4　2　3　4
利用日数（日）　8　4　6　8
実績値
実利用者数（人）　0　0　0　0
利用日数（日）　0　0　0　0
利用率
実利用者数（％）　0.0　0.0　0.0　0.0
利用日数（％）　　0.0　0.0　0.0　0.0
※令和5年度の実績値は、7月末までの月平均値
◆今後の見込み
令和6(2024)年度　令和7(2025)年度　令和8(2026)年度　
計画値
実利用者数（人）　2　3　4
利用日数（日）　4　6　8
前計画の値を引継ぎ、令和６年度（2024年度）以降は年１人の利用増を見込みました。利用日数は１人につき月２日の利用を見込みました。
 
2　障害児相談支援
児童福祉法では、障害児支援利用援助及び継続障害児支援利用援助を障害児相談支援と　定めています。

（1）　障害児支援利用援助
障害児通所支援の利用申請手続きにおいて、障害児の心身の状況や置かれている環境、障害児または保護者の意向などを踏まえて障害児支援利用計画案を作成し、支給決定後は、サービス事業者等との連絡調整等を行うとともに、障害児支援利用計画の作成を行います。

（2）　継続障害児支援利用援助
利用が決定された障害児通所支援について、その利用状況を一定期間ごとに検証（モニタリング）し、サービス事業者等との連絡調整等を行います。また、モニタリングの結果に基づき、障害児支援利用計画の変更申請等を勧奨します。

■前計画の実績
障害児通所支援の利用者数増加と、相談支援事業所設立の際、障害児相談支援への参入を促したことによる事業所数の増加により、計画値を大きく上回って増加し続けています。
令和２(2020)年度　令和３(2021)年度　令和４(2022)年度　令和５(2023)年度
計画値
実利用者数（人）　130　170　190　210
実績値
実利用者数（人）　170　224　344　401
利用率
実利用者数（％）　130.8　131.8　181.1　191.0
※令和5年度の実績値は、7月末までの月平均値
◆今後の見込み
令和6(2024)年度　令和7(2025)年度　令和8(2026)年度　
計画値
実利用者数（人）　550　750　1,000
引き続き事業所数の増加を図るとともに、現在セルフプランによりサービスを利用している人に対しても障害児相談支援の利用を促すことにより、加速度的な増加を見込みます。
 

第3節　地域生活支援事業
1　必須事業
（1）理解促進研修・啓発事業（年間）　
障害者が日常生活及び社会生活をする上で生じる「社会的障壁」をなくすため、住民を対象に、障害者に対する理解を深めるための研修会やイベントの開催、啓発活動などを行う事業です。
つくば市では、障害者や高齢者、市民、児童及びボランティア団体が協力して、ともにスポーツやレクリエーション活動などを通じ、生きがいや健康づくり、社会参加の意欲と相互理解を深めることを目的に、毎年１０月に「おひさまサンサン生き生きまつり」を開催しています。
■前計画の実績
令和３年度（2021年度）、令和４年度（2022年度）については、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響で開催することができなかったため、実績は「無」となっています。
令和２(2020)年度　令和３(2021)年度　令和４(2022)年度　令和５(2023)年度
計画値
有無　有　有　有　有
実績値　
有無　有　無　無　有
◆今後の見込み
令和6(2024)年度　令和7(2025)年度　令和8(2026)年度　
計画値
有無　有　有　有
令和５年度（2023年度）は既に開催が決定しており、今後も引き続き開催していきます。

（2）自発的活動支援事業（年間）
障害者やその家族、地域住民などが地域において自発的に行う各種活動を支援する事業です。

■前計画の実績
つくば市では、市内２団体に対して自発的に行う各種活動を支援するために補助金を交付しています。
令和２(2020)年度　令和３(2021)年度　令和４(2022)年度　令和５(2023)年度
計画値
有無　有　有　有　有
実績値　
有無　有　無　無　有
◆今後の見込み
令和6(2024)年度　令和7(2025)年度　令和8(2026)年度　
計画値
有無　有　有　有
今後も自発的に活動を行う団体に支援を行っていきます。
 

（3）相談支援事業
障害者及び家族や介護者等からの相談に応じ、必要な情報の提供や助言を行うとともに、障害者等に対する虐待の防止及びその早期発見のための関係機関との連絡調整その他の障害者等の権利の擁護のために必要な援助を行う事業です。「基幹相談支援センター」「指定一般相談支援事業者」「指定特定相談支援事業者」があります。

ⅰ　基幹相談支援センター
地域における相談支援の中核的な役割を担う機関として、相談支援に関する業務とともに、地域の相談支援事業者間の連絡調整や、関係機関の連携の支援を総合的に行うことを目的としたものです。
■前計画の実績
障害福祉課障害者地域支援室での直営部分と市内の指定一般相談支援事業に業務を一部委託して基幹相談支援センターを構成しています。
令和２(2020)年度　令和３(2021)年度　令和４(2022)年度　令和５(2023)年度
計画値　（か所）　1　1　1　1
実績値　（か所）　1　1　1　1
達成率（％）　100.0　100.0　100.0　100.0
※各年度末時点。令和５年度は７月末時点

◆今後の見込み
令和6(2024)年度　令和7(2025)年度　令和8(2026)年度　
計画値　（か所）　1　1　1　1
互いに連携を取りながら運営し、引き続き、相談支援事業所の中核的な役割を担うことを目指します。

ⅱ　指定一般相談支援事業者
障害者の福祉全般の相談に応じる基本相談支援のほか、地域相談支援（地域移行支援、地域定着支援）を行います。
■前計画の実績
これまでと同様、４か所の事業所が県の指定を受けて、一般相談支援事業を実施しています
令和２(2020)年度　令和３(2021)年度　令和４(2022)年度　令和５(2023)年度
計画値　（か所）　4　4　4　4
実績値　（か所）　4　4　4　4
達成率　（％）　100.0　100.0　100.0　100.0
※各年度末時点。令和５年度は７月末時点

◆今後の見込み
令和6(2024)年度　令和7(2025)年度　令和8(2026)年度　
計画値　（か所）　4　4　4　4
地域相談の質を確保し、地域移行支援や地域定着支援を推進するため、引き続き４か所の事業所で行う見込みです
 

ⅲ　指定特定相談支援事業者
障害者の福祉全般の相談に応じる基本相談支援のほか、障害者が障害福祉サービスを利用するにあたり、障害福祉サービス等利用計画の作成（サービス利用支援）や利用開始後、一定期間ごとにモニタリングを行う（継続サービス利用支援）等の支援を行います。
■ 前計画の実績
障害福祉サービスの利用者数の増加に伴い、需要も大きくなり続けており、計画値を上回るペースで増加しています。
令和２(2020)年度　令和３(2021)年度　令和４(2022)年度　令和５(2023)年度
計画値　（か所）　15　21　22　23
実績値　　（か所）　20　21　23　27
達成率　（％）　133.3　100.0　104.5　117.4
※各年度末時点。令和５年度は７月末時点

◆今後の見込み
令和6(2024)年度　令和7(2025)年度　令和8(2026)年度　
計画値　（か所）　28　29　30
引き続き需要の増加が想定されるため、事業への参加を促し、年１か所の増加を見込みます。
 


（4）成年後見制度利用支援事業
成年後見制度の利用が有用であると認められる場合に、申立てに要する経費と成年後見人等の報酬を助成する事業です。
■前計画の実績
計画通り、継続して事業を実施しました。
令和２(2020)年度　令和３(2021)年度　令和４(2022)年度　令和５(2023)年度
計画値
有無　有　有　有　有
実績値　
有無　有　有　有　有
※各年度末時点。令和５年度は７月末時点

◆今後の見込み
令和6(2024)年度　令和7(2025)年度　令和8(2026)年度
計画値
有無　有　有　有
今後も引き続き、事業を実施していきます。

（5）成年後見制度法人後見支援事業
社会福祉法人やＮＰＯ法人などが成年後見人等になり、判断能力が不十分な人の保護・支援を行う制度です。
■前計画の実績
平成30年（2018年）９月から開始している事業で、開始以降、計画通り継続して事業を実施しています。
令和２(2020)年度　令和３(2021)年度　令和４(2022)年度　令和５(2023)年度
計画値
有無　有　有　有　有
実績値　
有無　有　有　有　有
※各年度末時点。令和５年度は７月末時点

◆今後の見込み
令和6(2024)年度　令和7(2025)年度　令和8(2026)年度　
計画値
有無　有　有　有
今後も引き続き、事業を実施していきます。
 


（6）意思疎通支援事業
聴覚や言語・音声機能等の障害のため意思疎通及び日常生活の営みに支障をきたしている　障害者に対し、意思疎通支援を行う者の派遣等を通じて意思疎通を支援する事業です。「手話通訳者派遣事業」「要約筆記者派遣事業」「手話通訳者設置事業」「重度障害者等入院時コミュニケーション支援事業」があります。
ⅰ　手話通訳者派遣事業
手話を必要とする聴覚障害者に、手話通訳者を派遣することで、意思の疎通と社会参加を支援する事業です。
■前計画の実績
手話通訳者派遣事業については、実績値が年々伸びており、令和４年度（2022年度）の利用率は計画値の109.5％となっています。
令和２(2020)年度　令和３(2021)年度　令和４(2022)年度　令和５(2023)年度
計画値
実利用者数（人）　45　50　50　50
延べ利用者数（人）　355　415　430　445
実績値
実利用者数（人）　37　51　52　45
延べ利用者数（人）　351　425　471　147
利用率
実利用者数（％）　82.2　102.0　104.0　90.0
延べ利用者数（％）　98.9　102.4　109.5　33.0
※令和5年度の実績値は、7月末までの数値
◆今後の見込み
令和6(2024)年度　令和7(2025)年度　令和8(2026)年度　
計画値
実利用者数（人）　52　53　54
延べ利用者数（人）　501　531　561
引き続き増加が見込まれることから、令和４年度（2022年度）の実績をもとに、年間30件の伸びを見込みました。
ⅱ　要約筆記者派遣事業
要約筆記を必要とする聴覚障害者に、要約筆記者を派遣することで、意思の疎通と社会参加を支援する事業です。
■ 前計画の実績
要約筆記派遣事業については、延べ利用者数は年度により変動はありますが、令和３年度（2021年度）の延べ利用者数が最も多く、計画値と比較して約104.7％と高くなっています。　
令和２(2020)年度　令和３(2021)年度　令和４(2022)年度　令和５(2023)年度
計画値
実利用者数（人）　9　7　7　7
延べ利用者数（人）　44　43　43　43
実績値
実利用者数（人）　6　7　4　4
延べ利用者数（人）　23　45　30　6
利用率
実利用者数（％）　66.7　100.0　57.1　57.1
延べ利用者数（％）　52.3　104.7　69.8　14.0
※令和5年度の実績値は、7月末までの数値
◆今後の見込み
令和6(2024)年度　令和7(2025)年度　令和8(2026)年度　
計画値
実利用者数（人）　5　5　5
延べ利用者数（人）　33　33　33
◆今後の見込み
実利用者数はやや減少していますが、延べ利用者数は過去３年間の平均値をもとに計画値を見込みました。
 



ⅲ　手話通訳者設置事業
庁舎内に手話通訳者を設置し、聴覚障害者等が来庁した際の意思疎通支援を行います。
■前計画の実績
手話通訳者設置事業については、実利用者数及び延べ利用者数は年々伸びており、令和４年度（2022年度）の実績値は計画値と比較して約127.7％と高くなっています。
令和２(2020)年度　令和３(2021)年度　令和４(2022)年度　令和５(2023)年度
計画値
実利用者数（人）　486　362　372　382
延べ利用者数（人）　1,700　1,200　1,300　1,400
実績値
実利用者数（人）　326　427　475　147
延べ利用者数（人）　1,127　1,343　1,568　597
利用率
実利用者数（％）　67.1　118.0　127.7　38.5
延べ利用者数（％）　66.3　111.9　120.6　42.6
※令和5年度の実績値は、7月末までの数値
◆今後の見込み
令和6(2024)年度　令和7(2025)年度　令和8(2026)年度　
計画値
実利用者数（人）　505　535　565
延べ利用者数（人）　1,668　1,768　1,868
実利用者数及び延べ利用者数が増えているため、令和４年度（2022年度）の実績値をもとに、利用者は年間30人の伸び、延べ利用者は年間100人の伸びを見込みました。

ⅳ　重度障害児等入院時コミュニケーション事業
意思疎通が困難で介護者がいない重度の障害者が入院した場合に、コミュニケーション支援員を入院先に派遣し、入院時の意思疎通を支援する事業です。
■前計画の実績
対象者が限定されており、実績はありませんでした。
利用が必要な人に対して、支援を提供できるよう、引き続き支援体制の維持に努めます。
令和２(2020)年度　令和３(2021)年度　令和４(2022)年度　令和５(2023)年度
計画値
実利用者数（人）　2　2　2　2
延べ利用者数（人）　28　28　28　28
実績値
実利用者数（人）　0　0　0　0
延べ利用者数（人）　0　0　0　0
利用率
実利用者数（％）　0.0　0.0　0.0　0.0
延べ利用者数（％）　0.0　0.0　0.0　0.0
※令和5年度の実績値は、7月末までの数値
◆今後の見込み
令和6(2024)年度　令和7(2025)年度　令和8(2026)年度　
計画値
実利用者数（人）　2　2　2　2
延べ利用者数（人）　28　28　28
対象者が大きく増加することは考えにくいため、計画値は前計画のものを引き継ぎます。
 

（7）　日常生活用具給付等事業
在宅で生活している障害者に、日常生活を円滑に過ごすための用具を支給するものです。
■ 前計画の実績
排せつ管理支援用具の実績が伸びており、令和４年度（2022年度）の計画値に対する利用率は94%となっています。
その他の用具については、実績値に多少の増減はあるものの、横ばいになっています。
令和２(2020)年度　令和３(2021)年度　令和４(2022)年度　令和５(2023)年度
介護・訓練支援用具
計画値 利用件数（件）　14　13　13　13
実績値 利用件数（件）　9　8　6　2
利用率 利用件数（％）　64.3　61.5　46.2　15.4
自立生活支援用具
計画値 利用件数（件）　26　24　24　24
実績値 利用件数（件）　15　18　18　11
利用率 利用件数（％）　57.7　75.0　75.0　45.8
在宅療養等支援用具
計画値 利用件数（件）　16　14　14　14
実績値 利用件数（件）　12　14　12　3
利用率 利用件数（％）　75.0　100.0　85.7　21.4
情報・意思疎通支援用具
計画値 利用件数（件）　25　25　25　25
実績値 利用件数（件）　10　18　21　4
利用率 利用件数（％）　40.0　72.0　84.0　16.0
排せつ管理支援用具
計画値 利用件数（件）　3,525　4,027　4,127　4,227
実績値 利用件数（件）　3,795　3,773　3,881　1,274
利用率 利用件数（％）　107.7　93.7　94.0　30.1
居宅生活動作支援用具
計画値 利用件数（件）　4　4　4　4
実績値 利用件数（件）　2　2　1　1
利用率 利用件数（％）　50.0　50.0　25.0　25.0
合計
計画値 利用件数（件）　3,610　4,107　4,207　4,307
実績値 利用件数（件）　3,843　3,833　3,939　1,295
利用率 利用件数（％）　106.5　93.3　93.6　30.1
※令和5年度の実績値は、7月末までの数値

◆今後の見込み
令和6(2024)年度　令和7(2025)年度　令和8(2026)年度　
介護・訓練支援用具　計画値 利用件数（件）　12　12　12
自立生活 支援用具　計画値 利用件数（件）　24　24　24
在宅療養等 支援用具　計画値 利用件数（件）　14　14　14
情報・ 意思疎通 支援用具　計画値 利用件数（件）　26　26　26
排せつ管理 支援用具　計画値 利用件数（件）　4,080　4,180　4,280
居宅生活 動作 支援用具　計画値 利用件数（件）　4　4　4
合計　計画値 利用件数（件）　4,160　4,260　4,360
排せつ管理支援用具の利用者数が年々増加傾向にあり、今後も引き続き増加が見込まれることから、令和４年度（2022年度）の実績値をもとに、年間100件の伸びを見込みました。

 


（8）手話奉仕員養成研修事業

手話奉仕員養成研修事業は、手話奉仕員を養成するため、入門コースと基礎コースのそれぞれ年間30回にわたる講座を実施しています。講座の３分の２回以上出席した方に修了証をお渡ししています。
■前計画の実績
手話奉仕員養成研修事業については、修了者の実績値は年度により変動が見られますが、令和４年度（2022年度）では入門コース13人と基礎コース８人の方が修了しています。
入門コース
令和２(2020)年度　令和３(2021)年度　令和４(2022)年度　令和５(2023)年度
計画値　終了人数（人）　-　15　15　15
実績値　終了人数（人）　3　14　13　-
達成率　終了人数（％）　-　93.3　86.7　–
※入門コースは令和3年度からのため、令和2年度は未掲載※令和5年度は、講習中のため未掲載

基礎コース
令和２(2020)年度　令和３(2021)年度　令和４(2022)年度　令和５(2023)年度
計画値　終了人数（人）　20　15　15　15
実績値　終了人数（人）　12　13　8　-
達成率　終了人数（％）　60.0　86.7　53.3　-
※令和5年度は、講習中のため未掲載

◆今後の見込み
令和２(2020)年度　令和３(2021)年度　令和４(2022)年度　令和５(2023)年度
計画値　入門コース　終了人数（人）　15　15　15
計画値　基礎コース　終了人数（人）　15　15　15
聴覚障害者にとって需要が大きい事業であるため、引き続き、入門コース、基礎コースともに修了人数は15人で見込みました。



 


（9）　移動支援事業
障害者の外出時に、移動に係る支援を行う事業です。
■前計画の実績
実利用者数については大きな変動は少なく、いずれの年度も計画値を下回っています。利用時間については、増加傾向にあり、令和４年度（2022年度）は計画値を上回っています。
令和２(2020)年度　令和３(2021)年度　令和４(2022)年度　令和５(2023)年度
計画値
実利用者数（人）　34　31　31　31
利用時間（時間）　156　140　140　140
実績値
実利用者数（人）　24　20　25　27
利用時間（時間）　103　123　153　216
利用率
実利用者数（％）　70.6　64.5　80.6　87.1
利用時間（％）　66.0　87.9　109.3　154.3
※令和5年度の実績値は、7月末までの数値
◆今後の見込み
令和6(2024)年度　令和7(2025)年度　令和8(2026)年度　
計画値
実利用者数（人）　28　28　28　
利用時間（時間）　168　168　168
外出自粛の規制緩和により、実利用者数及び利用時間はともに増加傾向にあると予想されるため、令和４年度（2022年度）の実績値に対して１０％増加する見込みとしました。

（10）　地域活動支援センター機能強化事業
障害者が通い、創作的活動または生産活動の提供、社会との交流の促進等の便宜を図る事業です。「Ⅰ型」「Ⅱ型」「Ⅲ型」があります。
ⅰ　地域活動支援センター（Ⅰ型）
専門職員を配置して、医療・福祉及び地域との連携強化のための調整や地域住民ボランティア育成等を実施し、相談支援事業をあわせて実施しているものです。
■前計画の実績
計画通り１か所設置されており、県から事業実施の指定を受けた市内の社会福祉法人に委託して事業を実施しています。令和４年度（2022年度）の利用状況は計画値に対して、76.8％と低いまま横ばいとなっています。
令和２(2020) 年度　令和３(2021)年度　令和４(2022)年度　令和５(2023)年度
計画値
実利用者数（人）　142　142　142　142
箇所数（か所）　1　1　1　1
実績値
実利用者数（人）　115　109　109　115
箇所数（か所）　1　1　1　1
利用率
実利用者数（％）　81.0　76.8　76.8　81.0
箇所数（％）　100.0　100.0　100.0　100.0
※令和5年度の実績値は、7月末までの数値
◆今後の見込み
令和6(2024)年度　令和7(2025)年度　令和8(2026)年度　
計画値
実利用者数（人）　115　115　115
箇所数（か所）　1　1　1
ここ数年の実利用者数の推移から、今後も同程度の実利用者数と見込み、計画値を設定しました。
 
ⅱ　地域活動支援センター（Ⅱ型）
地域において雇用・就労が困難な在宅での障害者に対して、機能訓練や社会適応訓練等のサービスを実施する事業です。
■前計画の実績
令和２年度(2020年度)から、２センター（やたべ、くきざき）を、令和３年度(2021年度)から、さらに２センター（さくら、とよさと）を社会福祉法人等に委託して実施しています。
また、やたべは令和５年度(2023年度)から、地域活動支援センターⅢ型と統合して事業を実施しているため、実利用者数が増加しています。
令和２(2020)年度　令和３(2021)年度　令和４(2022)年度　令和５(2023)年度
計画値
実利用者数（人）　120　85　85　85
箇所数（か所）　4　4　4　4
実績値 
実利用者数（人）　72　64　64　81
箇所数（か所）　4　4　4　4
利用率
実利用者数（％）　60.0　75.3　75.3　95.3
箇所数（％）　100.0　100.0　100.0　100.0
※令和5年度の実績値は、7月末までの数値
◆今後の見込み
令和6(2024)年度　令和7(2025)年度　令和8(2026)年度　
計画値
実利用者数（人）　81　81　81
箇所数（か所）　4　4　4
事業実施状況の変化を踏まえ、年度途中の実績値ですが、令和５年度(2023年度)の実績値をもとに計画値を設定しました。

ⅲ　地域活動支援センター（Ⅲ型）
地域の障害者団体等が実施する通所事業で事業実績が５年以上有り、安定的な運営が行われていることが条件になっています。事業の安定的・効果的な実施の観点から、令和５年度（2023年度）から地域活動支援センター（Ⅱ型）に統合して運営しています。
■前計画の実績
令和２(2020) 年度　令和３(2021)年度　令和４(2022)年度　令和５(2023)年度
計画値
実利用者数（人）　44　44　44　-
箇所数（か所）　1　1　1　-
実績値 
実利用者数（人）　35　30　30　-
箇所数（か所）　1　1　1　-
利用率
実利用者数（％）　79.5　68.2　68.2　-
箇所数（％）　100.0　100.0　100.0　-
 


2　任意事業
（1）　日中一時預かりサービス事業
障害者の日中における活動を確保し、家族の介護の負担の軽減を目的とする事業です。
■前計画の実績
利用状況は年々増加してきましたが、令和2年度（2020年度）から令和４年度（2022年度）までの３年間の増加傾向は緩やかになっています。実利用者数に対して、平均利用時間の伸び率が低く、１人あたりの利用時間が短いことがわかります。
令和２(2020) 年度　令和３(2021)年度　令和４(2022)年度　令和５(2023)年度
計画値
実利用者数（人）　324　355　373　392
箇所数（か所）　4,030　4,436　4,658　4,891
実績値 
実利用者数（人）　328　364　358　357
箇所数（か所）　4,039　4,389　4,159　4,572
利用率
実利用者数（％）　101.2　102.5　96.0　91.1
利用時間（％）　100.2　98.9　89.3　93.5
※令和5年度の実績値は、7月末までの数値
◆今後の見込み
令和6(2024)年度　令和7(2025)年度　令和8(2026)年度　
計画値
実利用者数（人）　365　372　379
利用時間（時間）　4,242　4,327　4,414
今後は緩やかに増加していくことが予想されます。令和４年度（2022年度）の実績値に対し、毎年２％の伸びを見込み、計画値を設定しました。

（2）　重度身体障害者訪問入浴サービス事業
入浴に介助を必要とする重度身体障害者を対象に、在宅で入浴サービスを行う事業です。
■前計画の実績
利用状況に大きな変化はありませんが、令和２年度（2020年度）の実利用者数を除き、計画値を上回る結果となりました。
令和２(2020) 年度　令和３(2021)年度　令和４(2022)年度　令和５(2023)年度
計画値
実利用者数（人）　24　22　22　22
箇所数（か所）　119　125　125　125
実績値 
実利用者数（人）　23　24　23　20
箇所数（か所）　125　135　125　111
利用率
実利用者数（％）　95.8　109.1　104.5　90.9
利用日数（％）　105.0　108.0　100.0　88.8
※令和5年度の実績値は、7月末までの月平均値
◆今後の見込み
令和6(2024)年度　令和7(2025)年度　令和8(2026)年度　
計画値
実利用者数（人）　23　23　23
利用日数（日）　128　128　128
同様の利用状況が今後も継続すると思われるため、実利用者数及び利用日数の計画値は、令和２年度（2020年度）から令和４年度（2022年度）の平均値としました。
 

3　地域生活支援促進事業
（1）障害者虐待防止対策支援事業（年間）
障害者虐待の未然防止や早期発見、迅速な対応、その後の適切な支援を行うため、障害福祉課内に「つくば市障害者虐待防止センター」を設置し、相談または通報の受理、障害者の安全　　確認及び事実確認を行っています。
■前計画の実績
夜間・土日・祝日においても、２４時間対応で通報や届出、支援などの相談ができる体制を取ってきました。
令和２(2020)年度　令和３(2021)年度　令和４(2022)年度　令和５(2023)年度
計画値
有無　有　有　有　有
実績値　
有無　有　有　有　有
※各年度末時点。令和5年度は7月末時点
◆今後の見込み
令和6(2024)年度　令和7(2025)年度　令和8(2026)年度　
計画値
有無　有　有　有
引き続き、事業を継続していきます。

（2）重度訪問介護利用者の大学修学支援事業
重度障害者が修学するために必要な支援体制を大学が構築できるまでの間において、重度訪問介護利用者の通学及び学内での身体介助等を支援し、障害者の社会参加を促進します。
■前計画の実績
令和５年度（2023年度）から開始した事業のため、計画値はありません。令和５年度（2023年度）７月末時点で２人の利用実績がありました。
令和２(2020)年度　令和３(2021)年度　令和４(2022)年度　令和５(2023)年度
計画値　実利用者数（人）　-　-　-　-
実績値　実利用者数（人）　-　-　-　2
利用率　実利用者数（％）　-　-　-　-
※各年度末時点。令和5年度は7月末時点
◆今後の見込み
令和6(2024)年度　令和7(2025)年度　令和8(2026)年度　
計画値　実利用者数（人）　2　2　2
対象者が限られていることと、学校内での支援体制が構築されるまでの支援であることから、大きく増加することは考えにくいため、年２人の利用を見込みます。
 


（3）雇用施策との連携による重度障害者等就労支援特別事業
企業等に就労する重度障害者が雇用施策による補助金等を活用してもなお就労に支障が残る場合や重度障害者が自営業等として働く場合に必要となる通勤や職場等における障害者への支援を確保し、就労を諦めていた重度障害者等の就労機会の拡大と就労継続をサポートします。

■前計画の実績
令和４年度（2022年度）から開始した事業のため、計画値はありません。これまでに１人の実績がありました。。
令和２(2020)年度　令和３(2021)年度　令和４(2022)年度　令和５(2023)年度
計画値　実利用者数（人）　-　-　-　-
実績値　実利用者数（人）　-　-　1　1
利用率　実利用者数（％）　-　-　-　-
※各年度末時点。令和5年度は7月末時点
◆今後の見込み
令和6(2024)年度　令和7(2025)年度　令和8(2026)年度　
計画値　実利用者数（人）　2　2　2
対象者は限られていますが、重度障害者の就労をサポートするための重要な事業であり、1人の利用者数増加を見込みます。

 

第3章　令和８年度（2026年度）における目標値
「つくば市障害福祉計画（第６期）・つくば市障害児福祉計画（第２期）」で成果目標、活動指標を設定したものについて評価を行い、令和８年度（2026年度）における目標値を設定しました。
目標1　施設入所者の地域生活への移行
■前計画の実績
前計画では、令和元年度（2019年度）末時点の入所者について、令和５年度（2023年度）末までに9人の地域移行、また、入所施設利用者数は令和元年度（2019年度）末時点と比較して、3人の減少を目標としていましたが、実績は、地域移行者数が8人、入所施設利用者の減少数は0人でした。
地域移行者数については、施設利用者の重度化・高齢化により、施設を出ることが難しくなっていること、入所施設利用者の減少数については、施設入所待機登録者がいるため、退所者が出てもすぐに入れ替わりで新しい入所者が入ってくることが原因として考えられます。
施設入所利用者が地域へ移行するためには、重度障害者が入居可能な共同生活援助の増加や、居宅内で長時間支援を行う重度訪問介護の充実が必要となるため、今後も引き続き、当該事業への参入を呼び掛けていきます。

入所施設利用者のうち、地域へ移行した者の数　目標値9人　実績値8人
入所施設利用者の減少数　目標値3人　実績値0人
※令和５年（2023年）７月末時点

◆令和８年度（2026年度）末時点の目標値
令和6年度（2024年度）から8年度（2026年度）までの数値目標について、国の指針では、令和４年度（2022年度）末時点の入所施設利用者数を基準として、地域移行者数が６%以上、施設入所利用者の減少数が5%以上とされています。
つくば市の令和4年度（2022年度）末時点の入所施設利用者数は142人です。そのため、９人の地域移行と、８人の施設入所利用者数の減少を目標とします。
令和４年度（2022年度）末時点の入所施設利用者数　142人
【目標】入所施設利用者のうち、地域へ移行した者の数　９人
【目標】入所施設利用者の減少数　8人




 



目標２　精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築

■前計画の実績
前計画では、地域での保健・医療・福祉関係者による協議の場の継続を目標としており、計画通り、継続しています。この目標は、精神障害者が、地域の一員として安心して自分らしい暮らしをすることができるよう、医療、障害福祉・介護、住まい、社会参加（就労）、地域の助け合い、教育が包括的に確保された地域包括ケアシステムの構築を目指す必要があるとして、設定されたものです。市では、精神障害のある人への支援については、市町村協議会等の場で、精神科医療への接続や入院生活から地域生活への移行の、好事例や課題等を共有し、精神障害者支援の関係機関と市との連携支援体制の向上に取り組んでいます。

地域での保健、医療、福祉等の関係者による協議の場　目標、継続　実績、継続


◆ 令和８年度（2026年度）末時点の目標値
精神病床における長期入院患者の地域生活への移行を進めるにあたっては、精神科病院や地域援助事業者による努力だけでは限界があり、自治体を中心とした地域精神保健医療福祉の一体的取組の推進に加え、地域住民の協力を得ながら、差別や偏見のない、あらゆる人が共生できる包摂的（インクルーシブ）な社会の実現に向けた取組の推進が必要です。これを踏まえ、精神障害者が、地域の一員として安心して自分らしい暮らしをすることができるよう、精神障害（発達障害及び高次脳機能障害を含む）にも対応した地域包括ケアシステムとして設置した、地域での保健、医療、福祉等の関係者による協議の場を継続していきます。
【目標】地域での保健、医療、福祉等の関係者による協議の場の継続
 

目標3　地域生活支援の充実

■前計画の実績
令和５年度（2023年度）９月末時点では、地域生活支援拠点等については未整備となっています。
障害者が居住する地域には、障害者を支える様々な支援が存在し、現在も整備が進められていますが、それらの有機的な結びつきが十分でないことから、体制を整備する必要があります。
具体的には、緊急時の迅速・確実な相談支援の実施、短期入所等の活用、体験の機会の提供を通じて、施設や親元から、生活の場を共同生活援助や単身での暮らしへ移行しやすくなるような支援を提供する体制を整備します。
現在関係機関と協議を重ねており、協議が整い次第、整備を進めていきます。

令和５年度（2023年度）末までに、障害者の地域での生活を支援する拠点　目標、整備　実績、未整備


◆令和８年度（2026年度）末時点の目標値
障害者等の地域での暮らしを担保し、自立を希望する人への支援を進めるため、自立等に関する相談や、一人暮らし・グループホームへの入居等の体験の機会及び場の提供、緊急時の受入れ体制の確保、人材の確保・養成・連携等による専門性の確保、サービス拠点の整備や地域の体制づくりを行うなどの機能を担う体制が求められています。
こうした体制を実現するため、令和８年度（2026年度）末までに、地域生活支援拠点（地域における複数の機関が分担して機能を担う体制を含む）について関係施設と調整のうえ、整備を行うことを目標とします。
また、地域生活支援拠点等にコーディネーターの配置を行うとともに、実績等を踏まえた運用状況の検証・検討を行う場を開催し、機能の充実を図ります。
●地域生活支援拠点等関連
【目標】令和８年度（2026年度）末までに、障害者の地域での生活を支援する拠点（地域生活支援拠点等）の整備
【目標】地域生活支援拠点等の機能充実のためのコーディネーターの配置
【目標】地域生活支援拠点等の実績等を踏まえた運用状況の検証および検討を行う
場の開催
●その他
【目標】令和８年度（2026年度）末までに、強度行動障害のある障害者の支援ニーズの把握及び支援体制の整備







 

目標4　福祉施設から一般就労への移行等

■前計画の実績
福祉施設を通じた一般就労への移行者数の増加と就労定着支援を利用した職場定着率の向上を目標としたものです。参考として、令和４年度（2022年度）の実績を掲載しています。一般就労移行者数について、就労継続支援Ｂ型利用者については目標値を達成していますが、そのほかの支援利用者については、目標から離れた実績となっています。また、一般就労移行者のうち、就労定着支援を利用している者の割合も、11.1%と目標値を大きく下回っています。一方で、つくば市内にある３つの就労定着支援事業所について、いずれも就労定着率が目標の８割を超えており、効果的な支援が提供されていることがわかります。。

令和5年度（2023年度）末における一般就労移行者数、目標値48人、実績値27人
就労移行支援利用者の一般就労移行者数、目標値22人、実績値15人
就労継続支援Ａ型利用者の一般就労移行者数、目標値23、実績値人8人
就労継続支援Ｂ型利用者の一般就労移行者数、目標値4人、実績値4人
令和5年度（2023年度）末における一般就労移行者数のうち、就労定着支援を利用している者の割合目標値、70％以上、実績値11.1％
令和5年度（2023年度）末における就労定着率が８割以上となる就労定着支援事業所の割合、目標値70％以上、実績値100％

令和４年度（2022年度）実績

国の指針において、本項目については都道府県で目標値を定め、活動・評価を行っていくこととされているため、令和８年度（2026年度）末時点の目標値は設定しません。
 

目標５　障害児支援の提供体制の整備等

■前計画の実績
令和５年度（2023年度）末までに児童発達支援センターを少なくとも１か所以上整備する目標については、達成することはできませんでした。
児童発達支援センターの整備については、平成30年度（2018年度）から「つくば市における児童発達支援センターの在り方に関する検討会」（以下、「検討会」という。）を開催し、令和元年（2019年）７月、検討会から「児童発達支援センター整備に関する提言」を受け、これに基づき事業を進めてきました。建物の設置については、筑波大学が消防本部跡地にＰＦＩ事業で複合施設を建て、その一部を市が賃借し、児童発達支援センターを整備する計画でしたが、令和５年（2023年）８月に筑波大学がＰＦＩ事業の取り消しを公表しました。今後は市で整備をしていく予定です。
市では、平成30年度（2018年度）より、児童支援にかかわる庁内関係課（こども部幼児保育課、子育て相談室、保育所、教育委員会特別支援教育推進室、学び推進課、保健福祉部健康増進課、障害福祉課）で定期的にテーマに沿った協議の場を設けています。また、令和３年（2021年）３月に「医療的ケア児総合相談窓口」、令和４年（2022年）６月に、「つくば市医療的ケア児支援体制協議会」を設置し、医療的ケア児の支援にかかる課題の整理や情報共有、その方策に関することなど、支援体制の整備を行っています。
令和５年度（2023年度）末までに、主に重度心身障害児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所を１か所以上確保する目標についても実績値を記載しており、現在は両事業とも６か所となっています。

令和５年度（2023年度）末までに、児童発達支援センターの設置、目標値１か所以上、実績値０箇所
保育所等訪問支援を利用できる体制の維持、目標、維持、実績、維持（４か所）
主に重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所、目標、維持、実績、維持（６か所）
医療的ケア児支援の協議の場、目標、開催、実績、開催
令和５年度（2023年度）末までに、医療的ケア児等に関するコーディネーターの配置、目標、配置、実績、配置

令和５年（2023度）７月31日現在

 



◆令和８年度（2026年度）末時点の目標値
障害児については教育、保育等の利用状況を踏まえ、居宅介護や短期入所等の障害福祉サービス、障害児通所支援等の専門的な支援の確保及び共生社会の形成促進の観点から、保健、医療、保育、教育、就労支援等の関係機関とも連携を図った上で、
障害児及びその家族に対して、乳幼児期から学校卒業まで一貫した効果的な支援を身近な場所で提供する体制の構築を図ることが重要です。そこで、障害児支援の提供体制の整備等について、以下の目標を定めました。また、新たに「令和８年度(2026年度)末までに、障害児の地域社会への参加・包容（インクルージョン）を推進する体制の構築」を追加しました。
【目標】令和８年度（2026年度）末までに、児童発達支援センターの設置
【目標】保育所等訪問支援を利用できる体制の維持
【目標】主に重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサー
ビス事業所の維持
【目標】医療的ケア児支援の協議の場の開催とその継続
【目標】医療的ケア児等に関するコーディネーターの配置の継続
【目標】令和８年度（2026年度）末までに、障害児の地域社会への参加・包容（インク
ルージョン）を推進する体制の構築


 

目標6　相談支援体制の充実・強化等

■前計画の実績
障害種別や各種ニーズに対応できる総合的・専門的な相談支援を実施し、地域の相談支援事業者に対する指導・助言、人材育成に取り組むとともに、地域の相談機関との連携強化を図りました。
また、２か月に一度相談支援事業所連絡会を開催し、情報共有やケース検討を行うことで、相談支援体制の充実・強化を図っています。

相談支援体制の充実・強化等に向けた取組の実施体制、目標、継続、実績、継続

◆令和８年度（2026年度）末時点の目標値
総合的な相談支援、地域の相談支援体制の強化及び関係機関等の連携の緊密化を通じた地域づくりの役割を担う基幹相談支援センターの設置を継続します。また、地域の相談支援事業者に対する指導・助言、人材育成に取り組むとともに、地域の相談機関との連携強化を図ります。
【目標】総合的な相談支援、地域の相談支援体制の強化及び関係機関等の連携の緊密化を通じた地域づくりの役割を担う基幹相談支援センターの設置の継続




 


目標7　障害福祉サービス等の質を向上させる取組みに係る体制の構築

■前計画の実績
障害福祉サービスの質を向上させるため、県が実施する障害福祉サービス等に係る研修等へ市職員や事業所職員が参加し、職員の質の向上に取り組みました。また、県が実施する研修への市職員の参加、関係事業所への情報共有を行っています。指導監査結果を共有する体制も構築されており、引き続きこの状態を継続していきます。

障害福祉サービス等の質を向上させる研修等の取組に関する体制、目標、継続、実績、継続

◆令和８年度（2026年度）末時点の目標値
引き続き、障害福祉サービスの質を向上させるため、県が実施する障害福祉サービス等に係る研修等へ市職員や事業所職員が参加し、職員の質の向上に取り組みます。また、県が実施する指定障害福祉サービス事業者及び指定障害児通所支援事業等に対する指導監査の適切な実施とその結果を関係自治体と共有する体制の強化を図ります。
【目標】障害福祉サービス等の質を向上させる研修等の取組に関する体制の継続


 




資料編




 


１　計画策定の経過
日程　内容

令和４年（2022年）７月14日（木）
令和４年度第１回つくば市障害者計画策定懇談会
（１）つくば市障害者計画策定懇談会について
（２）第２期つくば市障害者プランの策定概要及びスケジュールについて
（３）第２期つくば市障害者プランの策定に向けたアンケート・ヒアリング案について

令和４年（2022年）11月
関係団体ヒアリング調査の実施

令和４年（2022年）11月1日（火）～令和４年（2022年）12月2日（金）
障害福祉に関するアンケートの実施

令和５年（2023年）３月20日（月）
令和４年度第２回つくば市障害者計画策定懇談会
（１）つくば市障害者プランの進捗評価について
（２）アンケート・ヒアリング調査報告について

令和５年（2023年）６月19日（月）
令和５年度第１回つくば市障害者計画策定懇談会
つくば市障害者プランの骨子案について

令和５年（2023年）９月20日（水）
令和５年度第２回つくば市障害者計画策定懇談会
つくば市障害者プラン改定版の素案について

令和５年（2023年）12月８日（金）～令和６年（2024年）１月９日（火）
パブリックコメントの実施

令和６年（2024年）１月31日（水）（予定）
令和５年度第３回つくば市障害者計画策定懇談会
（１）パブリックコメント実施結果について
（２）つくば市障害者プラン改定版の最終案について







 


２　つくば市障害者計画策定懇談会開催要項

（開催）
第１条　市長は、障害者福祉施策に関し必要な検討を行うため、福祉関係や学識経験のある者の参集を求め、つくば市障害者計画策定懇談会（以下「懇談会」という。）を開催する。
（検討事項）
第２条　懇談会は、次の各号に掲げる事項について検討する。
（１）障害福祉施策の総合的な推進に関すること。
（２）障害者計画の策定、進行管理及び評価に関すること。
（３）障害福祉計画の策定、進行管理及び評価に関すること。
（４）障害児福祉計画の策定、進行管理及び評価に関すること。
（構成）
第３条　懇談会は、市民、福祉関係、学識経験のある者のうちから、市長が選任した者15人以内をもって構成する。
（任期）
第４条　委員の任期は、３年以内とする。ただし、委員が欠けた場合における後任者の任期は、前任者の残任期間とする。
２　委員は、再任されることができる。
（座長）
第５条　懇談会に座長を置き、委員の互選により定める。
２　座長は、懇談会を代表し会務を総理する。
３　座長に事故があるときは、あらかじめ座長が指名する委員がその職務を代理する。
（会議）
第６条　懇談会の会議（以下「会議」という。）は、座長が招集する。
２　座長は、会議の議長となる。
３　座長は、会議の開催が困難であると認めるときは、全ての委員に対し書面又は電子メールにより意見を求めることにより、会議の開催に代えることができる。
（庶務）
第７条　懇談会の庶務は、福祉部障害福祉課において処理する。

附則
この要項は、令和４年４月１日から施行する。



 


３　つくば市障害者計画策定懇談会委員名簿

（敬称略）
番号　役職　氏名　所属等
１　委員　五十嵐　純子　市民代表（公募）
２　委員　池田　由美　市民代表（公募）
３　委員　大山　真紀子　市民代表（公募）
４　委員　生井　祐介　市民代表（公募）
５　委員　細田　忠博　市民代表（公募）
６　委員　篠﨑　純一　施設（つくば総合福祉センター）
７　委員　武田　真浩　施設（筑峯学園）
８　委員　津梅　光子　施設（つくばライフサポートセンター）
９　委員　斉藤　秀之　つくば市障害者自立支援協議会
10　委員　後藤　真紀　つくば市福祉団体等連絡協議会
11　委員　齊藤　新吾　つくば市福祉団体等連絡協議会
12　座長　森地　　徹　学識経験者（筑波大学）
13　副座長　中島　幸則　学識経験者（筑波技術大学）
14　委員　新谷　幹英　茨城県立つくば特別支援学校
15　委員　吉田　真一　つくば市社会福祉協議会










第２期つくば市成年後見制度
利用促進基本計画

 

第１節　計画策定にあたって
１　計画策定の背景と趣旨
高齢社会の進行による認知症や単身独居の高齢者の増加、障害者本人を支援してきた家族の高齢化と家族関係の多様化等で、成年後見制度の利用等を含めた権利擁護の重要性が高まっています。
平成28年（2016年）５月に、国が「成年後見制度の利用の促進に関する法律（以下、「促進法」）」を施行し、平成29年（2017年）３月に促進法に基づく「成年後見制度利用促進基本計画（以下、「国の基本計画」という）」を策定しました。これに基づき、本市でも令和３年度（2021年度）から令和５年度（2023年度）までを対象期間とした「つくば市成年後見制度利用促進基本計画（以下、「第１期計画」という）」を策定しました。
第１期計画では、利用者がメリットを実感できる制度・運用の改善と権利擁護支援の地域連携ネットワークの構築を図るために中核機関（つくば成年後見センター）の役割等を定め、成年後見制度の利用促進に取り組んできました。つくば成年後見センターを核とした相談窓口の整備により権利擁護相談に対応する体制が構築されてきたこと、また、被後見人の身上保護を重視した市民後見人（法人後見支援員）の活躍の機会が増えてきたこと等、一定の成果がありました。一方、課題としては、地域連携ネットワークを活用した後見人へのサポートや中核機関のチーム会議への参加等、より実践的な取組を進めていくため関係機関との連携を強化する必要があります。
国の第二期基本計画に示される尊厳のある本人らしい生活の継続と地域社会への参加を図る権利擁護支援の推進を柱としながら、住み慣れた地域で安心して生活できるまちづくりの実現に向けて、本市の第１期計画での課題を踏まえてつくば市成年後見制度推進事業運営委員会で協議し、このたび、令和６年度（2024年度）からの第２期つくば市成年後見制度利用促進基本計画（以下、「本計画」という）を策定しました。


２　計画の位置付け
本計画は、促進法第14条に基づき、本市における成年後見制度の利用の促進に関する施策についての基本的な計画と位置付けます。また、本計画は「つくば市未来構想・つくば市戦略プラン」を上位計画とする福祉分野の計画であり、「つくば市障害者プラン」、「つくば市高齢者福祉計画」等本市が策定する他の関連計画との整合を図り策定しています。対象期間は、令和６年度（2024年度）から令和８年度（2026年度）までの３年間とします。

 


３　本市の現状
現在、本市の障害者手帳の所持者は、令和５年度（2023年度）の療育手帳所持者が1,464人、精神障害者保健福祉手帳所持者が5,417人、65歳以上の高齢者人口が48,460人、認知症高齢者数が4,611人と、それぞれ平成30年度（2018年度）の数値と比較して年々増加傾向となっています。
このような状況から、成年後見制度等による権利擁護支援の重要性がますます高まると予想されます。障害者プランと高齢者福祉計画それぞれ実施した成年後見制度の認知度に関する市民のアンケート調査の結果から、障害者プランにおいては、すべての回答者種別で「詳しくは分からないが、概要は知っている」と「名前を聞いたことがある程度」が合わせて50％を超えている一方、「名前を聞いたことはないし、内容も知らない」がいずれの回答者種別でも20％を超えています。高齢者福祉計画においては、「詳しくは分からないが、概要は知っている」と「名前を聞いたことがある程度」を合わせた数値が要支援・要介護認定者を除いた回答種別においては65％を超えています。「名前を聞いたことはないし、内容も知らない」はいずれの回答種別で20％を下回っています。
障害者と高齢者を取り巻く状況やそれぞれが持つニーズ等を踏まえながら、成年後見制度の利用が必要となる場合に備えるとともに、制度の趣旨を理解したうえで円滑な利用手続きを進めていけるように、引き続き、効果的な周知啓発活動等の取り組みが必要です
 

①　精神障害（精神障害者保健福祉手帳所持者）・知的障害（療育手帳所持者）の推移
種別／年度、平成30年度（2018年度）、令和元年度（2019年度）、令和２年度（2020年度）、令和３年度（2021年度）、令和４年度（2022年度）、令和５年度（2023年度）
精神障害、3,212人、3,702人、4,096人、4,661人、4,943人、5,417人
知的障害、1,194人、1,231人、1,293人、1,333人、1,392人、1,464人
※参照：つくば市障害者プラン 改定版　総論　第２章第１節「障害者手帳等所持者の推移」
※各年度４月１日時点
※精神障害は自立支援医療（精神通院医療）受給者も含む。

②　高齢化率・高齢者人口・認知症高齢者の推移
種別／年度、平成30年度（2018年度）、令和元年度（2019年度）、令和２年度（2020年度）、令和３年度（2021年度）、令和４年度（2022年度）、令和５年度（2023年度）
高齢化率、19.2％、19.2％、19.4％、19.4％、19.2％、19.2％
高齢者人口、44,647人、45,512人、46,613人、47,532人、48,302人、48,787人
認知症高齢者、4,418人、4,491人、4,557人、4,505人、4,628人、4,704人
※参照（高齢化率、高齢者人口）：つくば市高齢者福祉計画（第９期）　第２章「高齢者を取り巻く現状と課題」
※高齢化率、高齢者人口：各年度10月１日時点
※認知症高齢者：日常生活自立度Ⅱa以上（各年度9月30日時点）

③　成年後見制度の認知度について
障害・疾患別／回答項目、内容等をよく知っている、詳しくは分からないが概要は知っている、名前を聞いたことがある程度、名前を聞いたことはないし内容も知らない、無回答
①知的障害(n=192) 、10.9%、39.1%、24.0%、22.4%、3.6%
②精神障害(n=180) 、7.2%、27.8%、33.3%、27.8%、3.9%
③発達障害(n=97) 、12.4%、34.0%、29.9%、20.6%、3.1%
④高次脳機能障害(n=29) 、13.8%、34.5%、20.7%、20.7%、10.3%
⑤一般高齢者(n=1,488) 、8.1%、34.9%、33.1%、16.9%、6.9%
⑥要支援・要介護認定者(n=578) 、6.6%、24.9%、22.0%、10.4%、36.2%
⑦若年者(n=655) 、8.5%、38.5%、33.1%、18.5%、1.4%
※参照（①～④）：つくば市障害者プラン 改定版　総論　第２章第５節「権利擁護について（認知度）」
※参照：つくば市高齢者福祉計画（第９期）　第２章「高齢者を取り巻く現状と課題」
 
 
４　第１期計画における取組状況と本計画の活動指標
以下の表は、第１期計画の進捗状況を把握し、必要に応じて見直しや改善を行うための活動指標です。第１期計画における取組と課題、本計画の策定に向けた今後の方向性を示します。なお、本計画においても引き続き以下の活動指標を使用し、令和６年度（2024年度）から令和８年度（2026年度）までの目標値を設定します。

（１）利用者の把握と早期発見・早期支援について
概要	財産管理や必要なサービスの利用手続きが困難な人々や、虐待防止等の権利擁護支援が必要な人々を発見し、速やかに必要な支援に繋げるため関係機関と連携しながら相談に応じます。
取組	・成年後見制度等、本人の状況に応じて必要なサービスを検討し利用調整等できるように、本人の意思決定に添った権利擁護支援の実施
・障害者、高齢者虐待防止支援事業の実施
課題	・相談件数の増加に伴い、幅広い相談窓口における対応が必要
・本人の意思決定能力が保たれている段階から支援が行われるように、生活全体を見渡す中で課題の把握が必要
今後の方針	・周知が十分なところと不足しているところを把握し、早期発見と早期支援
に向けた効果的な周知活動を実施します。
・ケアマネジャーやヘルパー等の直接支援業務を行っている事業所と権利
擁護に関する事例検討を行う等して連携を強化します。

【活動指標】
権利擁護の相談延べ件数（件）
令和３年度(2021年度)実績（目標値）、令和４年度(2022年度)実績（目標値）、令和５年度(2023年度)実績（目標値）、令和６年度(2024年度)（目標値）、令和７年度(2025年度)
（目標値）、令和８年度(2026年度)（目標値）
基幹相談支援センター(※１)、49（70）125（75）―（80）（120）（125）（130）
地域包括支援センター(※２)、370（550）353（580）―（600）（610）（620）（630）
つくば成年後見センター、827（250）	1,300（270）―（290）（400）（450）（500）
※１　障害者地域支援室と委託障害者相談支援事業所４か所の合計
※２　地域包括支援課と委託地域包括支援センター６か所の合計
  

（２）各種制度の利用促進について
概要	利用者一人ひとりの能力に応じた権利擁護支援を行えるように、成年後見制度と日常生活自立支援事業等の各種制度の利用が促進されるように取り組みます。
取組	各種制度の内容について支援関係者向けの周知を実施
課題	　意思決定支援に携わる支援者が本人の状況に応じて各種制度の利用を見越した権利擁護支援を実施できるように、効果的な周知が必要
今後の方針	権利擁護支援内容を判断できる支援者向けツールの配備等を行い、各種制度の利用促進を目指します。

【活動指標】
①　日常生活自立支援事業延べ利用件数（件）
令和３年度(2021年度)実績(うち新規)（目標値）、令和４年度(2022年度)実績(うち新規)（目標値）、令和５年度(2023年度)実績(うち新規)（目標値）、令和６年度(2024年度)（目標値）、令和７年度(2025年度)（目標値）、令和８年度(2026年度)（目標値）
32（３）（40（10））	40（12）（50（10））	―（60（10））（50（10））（60（10））（70（10））

②　成年後見制度の利用者数（人）
令和３年度(2021年度)実績（目標値）、令和４年度(2022年度)実績（目標値）、令和５年度(2023年度)実績（目標値）、令和６年度(2024年度)（目標値）、令和７年度(2025年度)
（目標値）、令和８年度(2026年度)（目標値）
181（※１）（190）173（※２）（200）―（210）（215）（220）（225）
※１　内訳：後見142人、保佐31人、補助６人、任意後見２人（令和３年10月１日時点　水戸家裁調査結果）
※２　内訳：後見136人、保佐30人、補助６人、任意後見１人（令和４年10月１日時点　水戸家裁調査結果）

 

（３）講座・研修の実施について
概要	茨城県弁護士会土浦支部、成年後見センター・リーガルサポート茨城支部、茨城県社会福祉士会、つくば市役所、福祉事業者、医療機関、金融機関、民生委員、区会等（以下、「各関係機関等」という）と連携し、パンフレット作成・配布、研修会・セミナー企画等を積極的に行い、効果的な広報活動を推進します。
取組	・制度の基本的内容を中心とした入門的内容の講座（入門講座）を実施
・将来的な任意後見の利用等の啓発目的に、テーマ別講座を実施
課題	制度の利用が見込まれる人や権利擁護支援の実施が見込まれる各関係機関等に情報が行き届く周知方法の検討が必要
今後の方針	・市民、支援関係者への周知状況に応じて、チラシの配布や研修・セミナー等効果的な周知方法を検討します。
・行政・医療・金融機関、家庭裁判所にチラシやパンフレットを設置します。

【活動指標】
①　入門的内容の講座参加者が制度利用に積極的になった割合（％）
令和３年度(2021年度)実績（目標値）、令和４年度(2022年度)実績（目標値）、令和５年度(2023年度)実績（目標値）、令和６年度(2024年度)（目標値）、令和７年度(2025年度)（目標値）、令和８年度(2026年度)（目標値）
97（50以上）89（50以上）―（50以上）（75以上）（75以上）（75以上）
※出張による講座やつくば成年後見センターが実施する入門講座、テーマ別講座をいう。※参加者アンケートにより集計

②　応用的内容の研修参加者が他者に説明できる自信をつけた割合（％）
令和３年度(2021年度)実績（目標値）、令和４年度(2022年度)実績（目標値）、令和５年度(2023年度)実績（目標値）、令和６年度(2024年度)（目標値）、令和７年度(2025年度)（目標値）、令和８年度(2026年度)（目標値）
67（50以上）75（50以上）―（50以上）（75以上）（75以上）（75以上）
※市民・専門職向けの研修会をいう。
※参加者アンケートにより集計
 

（４）成年後見人等の業務支援について
概要	親族後見人、市民後見人等から後見人等としての支援に関する相談に応じるとともに、必要に応じて専門職を交えた連携体制を構築します。
取組	・後見等開始直後から後見人等への連絡調整
・審判確定後、支援チームによる会議の開催
・必要に応じて、後見活動中にも支援チームによる会議を開催（支援者の役割分担の確認と後見人等の活動を支援）
課題	後見人等からの円滑な相談アクセスを確保するための相談体制の整備と相談方法に関する周知が必要
今後の方針	親族後見人が選任された際に中核機関の案内を十分に行えるよう、家庭裁判所と密な情報共有を行う等して連携を強化します。
【活動指標】
成年後見人等からの相談実人数（人）
令和３年度(2021年度)実績（目標値）、令和４年度(2022年度)実績（目標値）、令和５年度(2023年度)実績（目標値）、令和６年度(2024年度)（目標値）、令和７年度(2025年度)（目標値）、令和８年度(2026年度)（目標値）
４（５）２（７）―（10）（11）（12）（13）

（５）市民後見人（法人後見支援員）の活動状況
概要	利用者の生活に寄り添うことができる多様な担い手を確保するため、地域の住民から市民後見人を育成します。
取組	・市民後見人養成講座修了生の実務経験として、法人後見と日常生活自立支援事業に支援員として活動
・フォローアップ研修の実施
課題	担い手育成の観点から、市民後見人の育成・活動方針の再検討が必要
今後の方針	これまでの市民後見人の活動状況を踏まえ、第２期の市民後見人養成講座を企画します。
【活動指標】
延べ活動回数（回）
令和３年度(2021年度)実績（目標値）、令和４年度(2022年度)実績（目標値）、令和５年度(2023年度)実績（目標値）、令和６年度(2024年度)（目標値）、令和７年度(2025年度)（目標値）、令和８年度(2026年度)（目標値）

19（30）79（40）―（50）（60）（70）（80）

 

（６）チーム会議への中核機関の参加について
概　要	中核機関としてつくば成年後見センターがチーム会議に参加することで地域の見守り体制を強化し、本人の状況を継続的に把握し対応できる仕組みを構築します。
取　組	・つくば成年後見センター、後見人等、支援関係者による後見人・被後見人等への個別の支援会議を実施し、役割分担や支援方針等を共有
・本人の意思が尊重され、本人を中心とした生活と健康、安全の維持等に関する支援方針を各関係者で調整できる会議を実施
課　題	円滑な連携を図るために、各関係機関等の役割や関与するのに適切な場面を把握できる取組が必要
今後の方針	連携強化のため、各関係機関等の役割や関与する適切な場面の把握について共有できる取組を周知します。

【活動指標】
参加回数（回）
令和３年度(2021年度)実績（目標値）、令和４年度(2022年度)実績（目標値）、令和５年度(2023年度)実績（目標値）、令和６年度(2024年度)（目標値）、令和７年度(2025年度)（目標値）、令和８年度(2026年度)（目標値）
13（12）４（18）―（24）（26）（28）（30）
 

第２節　成年後見制度の利用促進に向けた本計画の目標及び施策
１　本計画の目標
目標１	本人らしい生活が継続できるように制度の運用・改善を図ります。
（１）本人の意思決定に寄り添った運用
・	認知症高齢者や障害者等、権利擁護支援が必要な方が成年後見制度を適切に利用できるように、意思決定支援の考え方に基づき財産管理や身上保護を行います。　
・	利用者の日常生活と権利を守るために、可能な限り利用者の意思を継続的に確認し、個別の状況に応じた相談対応を行います。
・	成年後見制度の利用が様々な要因で困難な者に対して、つくば市成年後見制度利用支援事業（申立費用と後見人等への報酬助成）や必要に応じて市長申立等を実施し、適切な報酬助成及び権利擁護の推進を図ります。
（２）保佐、補助の利用促進
・	本人の特性に合わせて細やかなサポートを行うために、利用者の意思決定能力やニーズ等を精査し、利用者の自発的な意思が尊重され安心して利用できるように、保佐・補助の利用を促進します。
・	症状が進行する認知症の高齢者等については、その時々の意思決定能力に応じて後見・保佐・補助の各類型間の移行を適切に行えるように、心身の状況等に合わせた見守りや権利擁護の支援を強化します。
（３）任意後見制度の利用促進
・	法定後見制度以外の選択肢として検討しやすくするため、制度内容や手続き方法をわかりやすく周知し、利用に関する疑問や不安に対応する相談窓口を強化します。
・	早期の段階から制度の利用を促進するため、任意後見制度が利用者の個別ニーズに添った法定後見制度以外の支援であることについての周知活動・相談対応等を強化します。


目標２	権利擁護支援の地域連携ネットワークづくりを推進し、更なる強化を図ります。
（１）多様な機関・団体が参加する地域連携ネットワークづくり
・	利用者の日常生活に携わる様々な機関が関与することで、権利擁護支援が必要な人々を発見し、利用者の意思決定に寄り添った適切な支援につなげられる体制として、地域連携ネットワークの充実等の強化を図ります。
 


（２）担い手の確保の推進
・	利用者の個別の状況に応じて後見人等が適切に選任されるように、多様な後見等業務の担い手が必要となります。社会福祉法人等の法人後見活動をより一層推進させ、また、専門職団体が抱える課題等を地域連携ネットワークにおいて共有し、専門職による後見等が必要な場合に円滑に選任される仕組みを整備します。
・	市民後見人や親族後見人等が安心して後見業務を行える体制を整備し、専門職以外の多様な担い手を確保し、地域連携ネットワークに参加できる体制を目指します。
（３）権利擁護支援に関する相談窓口の情報発信と普及
・	市民が自分や家族の権利を守る方法を知ることで安心できるように、権利擁護支援や成年後見制度の利用に関する地域の相談窓口が広く行き渡るように、情報をわかりやすく発信します。
・	効果的な権利擁護の支援が行えるように、地域連携ネットワークの関係者にも権利擁護支援に関する相談窓口を周知できるように積極的に発信します。


２　本計画の施策
施策１	権利擁護支援の地域連携ネットワークづくりの強化
保健、医療、福祉、法律、金融、その他利用者の日常生活に関わる様々な機関がつながることで、包括的で個別の状況に応じた連携体制を構築するために地域連携ネットワークを強化します。
 

(１)　権利擁護支援の地域連携ネットワークの機能
①　権利擁護の相談支援機能
地域連携ネットワークに参加する各機関が本人や関係者からの相談を受け、地域の実情に応じて中核機関や専門職と協力して権利擁護支援ニーズの確認と必要な支援につなぎます。
②　権利擁護支援チームの形成支援機能
地域連携ネットワークに参加する各機関と専門職等が協力して、権利擁護支援の方針検討と地域のニーズに合わせた成年後見制度の申立てや適切な後見人等候補者を調整し、本人を支える権利擁護支援チームを構築します。
③　権利擁護支援チームの自立支援機能
地域の実情に合わせて各機関が役割分担し、権利擁護支援チームが課題解決に向けた支援を適切に行えるようにサポートします。

(２)　権利擁護支援の地域連携ネットワークの基本的仕組み
権利擁護支援の地域連携ネットワークの基本的仕組みを踏まえ、連携体制を強化します。本市では、成年後見制度の推進について協議する「つくば市成年後見制度推進事業運営委員会」を、個別ケースにおける制度の運用方針等について協議する「つくば市成年後見制度利用支援会議」をそれぞれ協議会と位置付けています。
①　本人を支える「権利擁護支援チーム」による対応
・	成年後見制度の利用開始前は身近な親族や福祉・医療・地域の関係者が、利用開始後は後見人等が加わる「権利擁護支援チーム」を形成します。
・	後見人等と各関係者が協力し、日常的に本人を見守り、可能な限り継続的に状況を把握できる体制を整備します。
②　つくば市成年後見制度推進事業運営委員会
成年後見制度の利用促進に関する協議の場として、法律・医療・福祉の関係者・学識経験者等で構成される委員会を設置。本市の課題や解決策について協議しながら、関係機関との連携強化を目指しています。
③　つくば市成年後見制度利用支援会議（以下、「利用支援会議」という）
成年後見制度に関する専門相談や、個々のケースへの「権利擁護支援チーム」のサポート、家庭裁判所との情報交換や調整等に適切に対応するため、法律・医療・福祉の関係者・学識経験者等からなる会議を実施。対象者が成年後見制度の開始前後に関わらず、制度の運用方針等を協議しています。

(３)　本市における権利擁護支援の地域連携ネットワークに参加する関係機関との連携
本市において、地域連携ネットワークに参加する各関係機関等が地域の協議会等に積極的に参加し、地域連携ネットワークにおいて相談対応や権利擁護支援チームの支援等を行う連携体制を強化するため、各関係機関等の取組と想定される役割等を適切に把握することが大切です。
 

①　福祉関係機関
関係機関例	茨城県社会福祉士会、社会福祉協議会、社会福祉法人等
連携が必要とされる場面	本人の意思決定支援と身上保護を重視した制度の運用について検討される時
取組・想定される役割	・ソーシャルワークの理念や技術等に基づいた本人の意思決定支援
・成年後見制度の利用相談や関係機関の紹介
・権利擁護チームの支援による日常的な見守りや後見の運用方針に関する専門的な助言
・法人後見活動の更なる推進
・法人後見等の実施、成年後見制度の普及啓発活動

②　法律関係機関
関係機関例	茨城県弁護士会土浦支部、成年後見センター・リーガルサポート茨城支部等
連携が必要とされる場面	後見制度に関連する複雑で困難な事案や財産管理が重要な事案、本人と後見人との間に利害の対立が生じている事案等が発生した時
取組・想定される役割	・法的観点から後見制度の利用の必要性やニーズの精査、後見、保佐、補助の類型の該当に関する助言や指導等、ケース会議の参加
・多額の財産の授受や遺産分割協議等、高度な法的対応が必要な事案への適切な後見人等や成年後見監督人等候補者を推薦
・知識と理解不足から生じる不正事案の発生等を防止するため、親族後見人や市民後見人等への指導や助言、必要に応じて成年後見監督人等として関与
・本人と後見人等との利害が対立した場合の調整と協議会等で専門的な助言

③　金融関係機関
関係機関例	常陽銀行、筑波銀行、ゆうちょ銀行、ＪＡバンク等
連携が必要とされる場面	銀行窓口等で、単独で手続きを行うことが困難な人に対して金融関係の手続きを円滑に行えるサポートが必要とされる時
取組・想定される役割	・成年後見制度の概要や手続き、利用のメリット等制度に関する情報をわかりやすい内容の積極的な情報提供、周知啓発
・不正利用や詐欺等のリスクを最小限に抑えるための監督や不正行為の発見・通報体制を整備し、利用者の資産の安全性を確保
・後見人等が利用しやすい専用口座や適切な金融プランニングのサポート等、成年後見制度の利用者に適した商品開発やサービスの提供

 

施策２
権利擁護支援の地域連携ネットワークの中心となる中核機関の機能強化
市が委託するつくば市社会福祉協議会内に設置された「つくば成年後見センター」を中核機関と位置付けます。成年後見制度の利用促進を効果的に行うため、以下の業務を行いながら、中核機関としての更なる機能強化を図ります。

(１)　広報業務
・	権利擁護支援の地域連携ネットワークに参加する各関係機関と、成年後見制度が本人の生活と権利を擁護する重要な手段であることを共有
・	自ら支援を求めることが困難な人々を発見し、支援につなげることの重要性と制度の活用が有効なケース等を周知啓発
・	各関係機関等と連携し、パンフレット作成・配布や入門的内容の研修会・専門職向けのセミナー企画等の広報活動の推進
・	任意後見、保佐・補助類型の早期利用を視野に入れた周知活動
(２)　相談業務
	各関係機関等と協力し、成年後見制度の利用に関する相談対応の体制を構築
	権利擁護の支援が必要なケースについて各関係機関等から相談に応じ、情報を集約
	必要に応じて、地域連携ネットワークに参加する各機関と協力して、本人の意思決定に沿った見守り体制を調整
(３)　成年後見制度利用促進業務
①　受任者調整(マッチング)等の支援
（親族後見人・市民後見人候補者等の支援）
親族や市民の後見等が適切な場合に助言、それぞれ後見人等になった後の継続的な支援体制を調整
（専門職後見人の受任者調整(マッチング)）
専門職による後見等が適切な場合、専門職団体（地域連携ネットワークに参加する各関係機関）と連携し、適切な後見人等の円滑な選定
②　担い手の育成・活動の促進
・	フォローアップ研修の実施など、市民後見人の育成と積極的に活躍できる環境を整備
・	市民後見人養成講座修了者が実務経験を積むため、つくば市社会福祉協議会における法人後見業務や日常生活自立支援事業の支援業務を実施
・	法人後見業務に携わる者を確保することで、より一層の法人後見活動を促進
③　成年後見制度の利用促進が可能な環境の整備
	成年後見制度の利用開始前後によらず、個別ケースへの権利擁護支援の実施方針等について「権利擁護支援チーム」から助言等を得ながら協議できる利用支援会議を実施
	市長申立ケースについて、申立て手続きを円滑に行えるように事前協議や情報共有を行える仕組みを整備
 

④　後見人支援
・	親族後見人や市民後見人等からの日常的な相談に応じ、必要に応じて本人をサポートするために各関係機関等がチームとなって連携し、継続的に状況を把握し適切に対応する体制を整備
・	専門職による支援が必要な場合においても、各関係機関等が権利擁護支援チームとして協力し、ケース会議を通じて意思決定の支援と身上保護に重点を置いた後見活動をサポート


３　不正防止の取組
成年後見制度における不正事案の多くは、親族後見人等の理解不足や知識不足が要因とされています。権利擁護支援の地域連携ネットワークやチームでの支援体制を整備し、親族後見人等が日常的に相談できる仕組みを整えることで、不正防止を図ります。
 

◆　参考情報

１　成年後見制度の概要
(１)　成年後見制度の種類
	種類、内容
成年後見制度	法定後見制度	認知症や精神・知的障害等で判断能力が不十分なため、自分自身で財産管理や契約等の法律行為を行うことが困難な場合に、家庭裁判所が成年後見人等を選任する制度。本人の状態に応じて「補助」「保佐」「後見」の三つの類型がある。
	任意後見制度	判断能力があるうちに、将来、認知症等で判断能力が不十分になる場合に備えて、本人自らが選んだ人（任意後見人）に行ってもらう支援内容を契約（任意後見契約）により事前に決めておく制度

(２)　法定後見制度について
	後見、保佐、補助
本人の状態	判断能力が常に欠けている方	判断能力が著しく不十分な方	判断能力が不十分な方
申立先	家庭裁判所
申立ができる人	本人、配偶者、４親等内の親族、成年後見人等、任意後見人、成年後見監督人等、市区町村長、検察官等
成年後見人等の同意が必要な行為
（同意権）	－	民法13条１項所定の行為※
	申立ての範囲内で家庭裁判所が審判で定める「特定の法律行為」(民法13条１項所定の行為※の一部)
取消が可能な行為
（取消権）	日常生活に関する行為以外の行為	同上
成年後見人等に与えられる代理権の範囲（代理権）	財産に関するすべての法律行為	申立ての範囲内で家庭裁判所が審判で定める「特定の法律行為」
※（例）金銭の貸し借りに関する契約や相続、訴訟行為等

 

(３)　法定後見制度と任意後見制度の特徴
	法定後見制度	任意後見制度
後見人等の選任者	家庭裁判所	本人
支援の開始時期	判断能力が不十分な段階で、後見人等の選任後に開始	契約締結後に判断能力が不十分となり、任意後見監督人の選任後に開始
支援内容	家庭裁判所が定める範囲	本人の意思で定めた内容
後見人等の権限	取消権あり	取消権なし
後見人等への報酬額	家庭裁判所が決定した金額	本人と受任者間で決定した金額


２　用語説明
用語、内容
成年後見制度	認知症や精神障害、知的障害等で判断能力が不十分な人が、財産管理や障害福祉・介護サービスの契約等を安心して行えるように、後見人等の支援者が同意権や代理権等を行使して、利用者の生活と権利を守るために法律的に支援する制度
中核機関	本計画に基づき、成年後見制度等の権利擁護支援を必要とする方が安心して生活できるように権利擁護支援の支援体制を整備し、協議会の運営を中心的に行う等、権利擁護支援の地域連携ネットワークの中心となる機関
日常生活自立支援事業	高齢や障害により日常生活に不安のある方々が地域で安心して生活できるように、社会福祉協議会と本人が契約し、福祉サービスの利用援助、金銭管理や重要書類の保管などの支援を行うサービス（社会福祉協議会の実施事業）
意思決定支援	特定の行為に関して本人の判断能力的に課題のある場面において、後見人等を含む支援者が、本人に必要な情報を提供することで意思や考えを引き出す等して、本人の価値観や選好に基づき意思決定をするために行う活動

◆　参照元
・	厚生労働省ウェブサイト「成年後見はやわかり」
・	法務省ウェブサイト「成年後見制度・成年後見登記制度」
・	裁判所ウェブサイト「後見ポータルサイト」、「意思決定支援を踏まえた後見事務のガイドライン」


 




つくば市障害者プラン改定版
第３次つくば市障害者計画
第７期つくば市障害福祉計画・第３期つくば市障害児福祉計画
令和６年（2024年）３月
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