つくば市障害者プラン 改定版(概要版) 令和６年(2024年)３月 第３次つくば市障害者計画 〔対象期間〕令和３年度（2021年度）から 令和８年度（2026年度）まで 第７期つくば市障害福祉計画 第３期つくば市障害児福祉計画 〔対象期間〕令和６年度（2024年度）から 令和８年度（2026年度）まで   １　つくば市障害者プラン改定版策定の背景と趣旨 つくば市では、令和３年（2021年）３月に「つくば市障害者プラン（第３次つくば市障害者計画・第６期つくば市障害福祉計画・第２期つくば市障害児計画）」を策定し、障害の有無にかかわらず、誰もが社会の一員としてお互いを理解・尊重し、ともに手を取り支え合って暮らすことができる社会をめざして障害者福祉施策を推進してきました。 そのなかで、社会状況に目を向けると、今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、障害者やその家族、支援者等の生活環境に多大な影響を与えています。また、令和４年（２０２２年）８月には日本の障害者施策の取組みについて国連の障害者権利条約審査・総括所見が行われ、９２項目の勧告がなされています。障害者の生命を守り、安全・安心な日常生活を支えるためにも障害者、家族、支援者への施策の更なる充実を図るとともに、一人一人が障害及び障害者への理解を深めていく必要があります。 この度、第６期つくば市障害福祉計画・第２期つくば市障害児福祉計画の最終年度にあたり、第３次つくば市障害者計画の見直しとあわせ、社会環境の変化や国の制度改正、本市の障害者を取り巻く環境の変化、アンケート調査結果等に基づく障害者や障害児のニーズや実態などを踏まえ、つくば市障害者プラン改定版（第３次つくば市障害者計画・第７期つくば市障害福祉計画・第３期つくば市障害児福祉計画）を策定します。 2　計画の位置付け 「つくば市障害者計画」は、障害者基本法第１１条第３項に基づく「市町村障害者計画」として、障害者施策全般に関する基本的方向を定める計画です。 「つくば市障害福祉計画」は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（以下「障害者総合支援法」という。）第８８条第１項に基づく「市町村障害福祉計画」として、障害福祉サービス等の見込量及びその提供体制を確保するための方策等を定める計画です。 「つくば市障害児福祉計画」は、児童福祉法第３３条の２０に基づく「市町村障害児福祉計画」として、障害児支援の見込量及びその提供体制を確保するための方策等を定める計画です。 本市では、それぞれの計画の調和が保たれるよう「つくば市障害者プラン」として一体的に策定します。また、策定にあたっては、国の「障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針」に基づくものとし、国及び茨城県の計画との整合性を図りつつ、市のまちづくりの長期的な指針となる「つくば市未来構想・第２期つくば市戦略プラン」や、市の他の関連計画との整合を図ることとしています。 ここに計画の位置づけの図があります。 つくば市未来構想の中の第２期つくば市戦略プラン。 その中につくば市地域福祉計画（第４期）の中につくば市障害者プラン改定版、第３次つくば市障害者計画、第７期つくば市障害福祉計画、第３期つくば市障害児福祉計画 本計画は国・障害者基本計画（第５次）と県・第3期いばらき障害者プランと整合。 また、第４期つくば市健康増進計画（健康つくば２１）、第２期つくば市子ども・子育てプラン つくば市高齢者福祉計画（第９期）、つくば市自殺対策計画、第２期つくば市成年後見制度利用促進基本計画も整合。 その他の関連計画、つくば市バリアフリーマスタープラン、つくば市都市計画マスタープラン、つくば市文化芸術推進基本計画（第２期）等も整合。 第3節　計画の期間 計画を構成する「第３次つくば市障害者計画」は令和３年度（2021年度）から令和８年度（2026年度）までの６年間を計画期間とし、３年ごとに見直しを行います。また、３か年を１期として策定が義務づけられている「市町村障害福祉計画」及び「市町村障害児福祉計画」にあたる「第７期つくば市障害福祉計画」及び「第３期つくば市障害児福祉計画」については、令和６年度（2024年度）から令和８年度（2026年度）までの３年間を計画期間とします。 ここに計画の期間の図があります。 国の障害者基本計画（第４次）は令和４年度（2022年）まで、障害者基本計画（第５次）は令和５年度（2023年度）から 県の第２期新いばらき障害者プランは令和５年度（2023年度まで、第３期新いばらき障害者プランは令和６年度（2024年度）から つくば市市戦略プラン、第１期は令和元年（2019年度）まで。第２期は令和２年度（2020年度）から令和６年度（2024年度）まで。第３期は令和７年度（2025年度）から 第２次つくば市障害者計画後期計画、つくば市障害福祉計画（第５期）、つくばし障害児福祉計画（第１期）は令和２年度（2020年度）まで、第３次つくば市障害者計画は令和３年度（2021年度）から令和８年度（2026年度）まで、令和５年度（2023年度）に中間見直し。 第６期つくば市障害福祉計画、第２期つくば市障害児福祉計画は令和３年度（2021年度）から令和５年度（2023年度）まで。 第７期つくば市障害福祉計画、第２期つくば市障害児福祉計画は令和６年度（2024年度）から令和８年度（2026年度）まで。   4　計画の対象者 共生社会づくりを推進する本計画では、全ての市民が計画の対象者です。 「障害者」は、障害者基本法第２条で「障害者　身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む。）その他の心身の機能の障害（以下「障害」と総称する。）がある者であつて、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるものをいう。」と定義されていますが、具体的な事業の対象となる障害者の範囲は、個別の法令等の規定により、それぞれ限定されます。 また、この計画の推進にあたっては、障害者やその家族はもとより、行政関係機関や社会福祉法人、民間のサービス事業者及び市民が共通の認識と目標のもと、互いに理解し協力していくことが求められます。 5　計画の策定体制 障害者総合支援法第８８条第８項は、「市町村障害福祉計画を定め、又は変更しようとするときは、あらかじめ、住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるよう努めるものとする」と規定し、また同条第９項は、「協議会を設置したときは、市町村障害福祉計画を定め、又は変更しようとする場合において、あらかじめ、協議会の意見を聴くよう努めなければならない」と規定しています。 これらの規定に従い、本計画の策定にあたっては、以下の過程で策定しました。 ■つくば市障害者計画策定懇談会 ■つくば市自立支援協議会 ■障害福祉に関するアンケート調査・障害者関係団体へのヒアリング調査 ■計画素案に対するパブリックコメント ６　障害者をめぐる状況 ◆つくば市の障害者手帳等所持者の推移 本市の障害者手帳所持者数は年々増加しています。平成30年度（2018年度）では合計10,706人でしたが、令和５年度（2023年度）では13,896人となっています。 ここにつくば市の障害者手帳等所持者のグラフがあります。   第3節　障害のある児童・生徒の状況 1　特別支援学級・特別支援学校等の児童・生徒数 公立小中学校・義務教育学校在籍の特別支援学級の児童・生徒数は年々増加しており、令和５年度（2023年度）の児童・生徒数は、平成30年度（2018年度）の児童・生徒数と比べて約２倍近くに増加しています。 つくば特別支援学校の児童・生徒数は、石岡特別支援学校の開校にともない令和元年度（2019年度）は大きく減少しましたが、令和３年度（2021年度）以降増加し、令和５年度（2023年度）には385人となっています。 伊奈特別支援学校の児童生徒数は、年々増加しており、平成30年度（2018年度）から令和５年度（2023年度）にかけて７７人増加しました。 石岡特別支援学校の児童生徒数は、令和元年度（2019年度）に開校して以降、毎年増加し、令和４年度（2022年度）以降は200人を超えています。 2　特別支援学校卒業生の進路状況 令和４年度（2022年度）につくば特別支援学校、伊奈特別支援学校、石岡特別支援学校の中等部を卒業した66人全員が、それぞれの特別支援学校高等部へ進学しています。 令和４年度（2022年度）につくば特別支援学校高等部を卒業した35人の進路は、日中系サービスが28人、就労が６人、進学が１人となっています。伊奈特別支援学校高等部を卒業した28人の進路は、日中系サービスが16人、就労が12人となっています。石岡特別支援学校高等部を卒業した19人の進路は、日中系サービスが11人、施設入所が４人、就労が３人、グループホームが１人などとなっています。   ７　計画の基本理念 つくば市では、令和元年度（2019年度）末に策定した「つくば市未来構想・第２期つくば市戦略プラン」において、４つの「目指すまちの姿」と17の「2030年の未来像」を掲げています。これらを踏まえ、本計画では、障害のある人・ない人、全ての市民が安心して生涯をいきいきと暮らすことができる社会をめざし、基本理念を以下のとおり定めます。 基本理念 障害の有無にかかわらず、 安心して自立した生活を送ることができる 共生社会 ８　計画の推進 ◆計画の推進体制 本計画では、市民、行政、障害者関係団体、障害福祉関係事業者、企業などが当事者となり、地域社会を舞台としてその推進にあたります。 ◆進捗状況の管理と評価 本計画は、障害者の生活に必要な障害福祉サービス等の提供の確保に向けて推進されるものであり、関係者が目標等を共有し、その達成に向けて連携するとともに、進捗の状況を確認しながら、必要な改善や工夫を積み重ね、着実に取組を進めていくことが重要です。 そのため、毎年度、各事業の進捗状況を把握し、分析・評価の結果を「つくば市障害者計画策定懇談会」において報告するとともに、必要があると認める時は、計画の変更も含め、必要な措置を講じるPDCAサイクルマネジメントによる進捗管理を実施します。   ９　障害者福祉に関するアンケート調査結果の概要 福祉サービス等の情報を得ているところとして、いずれの障害種別も「市や県などの窓口」「市や県の広報紙やチラシ、ホームページなど」「家族や友人・知人」「病院・診療所・薬局など」「インターネット」が多くなっていますが、知的障害では「相談支援事業所」「入所・通所している福祉施設の職員」が、発達障害では「入所・通所している福祉施設の職員」「学校・職場」が、高次脳機能障害では「ケアマネジャー」等も多くなっています。 今後情報を得たいところは、いずれの障害種別も「市や県などの窓口」「市や県の広報紙やチラシ、ホームページなど」「家族や友人・知人」「病院・診療所・薬局など」「インターネット」が多くなっていますが、知的障害では「障害者就業・生活支援センター」「相談支援事業所」「入所・通所している福祉施設の職員」が、発達障害ではそれらに加えて、「学校・職場」などが多くなっています。 日常生活で困ったことや悩みごとの相談先 いずれの障害も「家族や親せき」「かかりつけの医師や看護師など」「友人・知人」が多いですが、知的・発達障害では「施設の職員など」「相談支援事業所の相談支援専門」「通園施設や保育所、幼稚園、学校の先生」が、高次脳機能障害では「施設の職員など」「介護保険のケアマネジャー」「相談支援事業所の相談支援専門員」なども多くなっています。 外出時に困ること 「困った時にどうすればいいのか心配」が知的障害で41.7％、発達障害で37.1％、「発作など突然の体調の変化が心配」が精神障害で36.7％と最も多くなっています。 また、「公共交通機関が少ない（ない）」が、どの障害でも多く挙げられています。 施設・学校・保育所等に通うにあたって困ること 身体・知的障害、難病では「特にない」が最も多くなっていますが、精神障害では「課題や授業についていけない」が50.0％、発達障害では「通うのに付き添いが必要」が32.7％と最も多くなっています。「その他」では、距離が遠かったり、公共交通機関が少なかったりするため、通うのに時間がかかるなどといった回答がありました。 一人で避難/近所に助けてくれる人 災害時に一人で避難できるかどうかについて、「できる」が身体障害で47.6％、精神障害では48.3％、難病では52.2％と約半数となっていますが、「できない」が知的障害では65.6％、発達障害では49.5％、高次脳機能障害では48.3％と多くなっています。 家族が不在の時や一人暮らしの場合、近所に助けてくれる人がいるかどうかについては、いずれの障害でも「いない」が最も多く、知的・精神障害では５割を、発達障害では６割を超えています。 災害時に困ること いずれの障害でも「投薬や治療が受けられない」「避難場所の設備（トイレなど）や生活環境が不安」「安全なところまで、迅速に避難することができない」が多い中、知的・発達障害では「救助を求めることができない」「被害状況、避難場所などの情報が入手できない」「周囲とのコミュニケーションがとれない」も多くなっています。   いやな思いをしたり差別を感じたこと 「いつも感じる」と「たまに感じる」を合わせた『感じる』では、「知的障害」では52.1％、「精神障害」では56.7％、「発達障害」では58.8％、「高次脳機能障害」では55.2％と半数を超えています。 いやな思いをしたり差別を感じた場所 いずれの障害も「外出先で」が最も多くなっていますが、「精神障害」「難病」「発達障害では「病院などの医療機関で」も多くなっています。 権利擁護について（認知度） 障害者の権利擁護のための「障害者虐待防止法」「障害者差別解消法」「成年後見制度」の認知度はいずれも「内容などをよく知っている」「詳しくは分からないが概要は知っている」を合わせても概ね半数には届いていません。 今後利用したい障害福祉サービス 身体障害では、希望の多い順に「居宅介護」（13.4％）、「短期入所（ショートステイ）」（13.0％）、「自立訓練（機能訓練）」（12.8％）、「移動支援」（10.8％）、「自立訓練（生活訓練）」（10.6％）、「重度訪問介護」（10.4％）、「生活介護」（10.2％）などとなっています。 知的障害では、希望の多い順に「短期入所（ショートステイ）」（34.9％）、「共同生活援助（グループホーム）」（30.2％）、「行動援護」（27.6％）、「就労継続支援Ａ型」（27.1％）、「就労移行支援」（26.6％）、「自立訓練（生活訓練）」（26.0％）などとなっています。 精神障害では、希望の多い順に「就労移行支援」（19.4％）、「就労定着支援」（18.9％）、「地域定着支援」（17.8％）、「就労継続支援Ａ型」（17.2％）、「自立生活援助」（16.1％）、「行動援護」「就労継続支援Ｂ型」（14.4％）などとなっています。 難病では、希望の多い順に「短期入所（ショートステイ）」（13.0％）、「居宅介護」「移動支援」（11.2％）、「自立訓練（生活訓練）」（10.6％）などとなっています。 発達障害では、希望の多い順に「就労移行支援」（39.2％）、「就労定着支援」（33.0％）、「就労継続支援Ａ型」（32.0％）、「短期入所（ショートステイ）」（29.9％）、「共同生活援助（グループホーム）」（28.9％）、「自立訓練（生活訓練）」（27.8％）などとなっています。 高次脳機能障害では、希望の多い順に「居宅介護」（24.1％）、「短期入所（ショートステイ）」（20.7％）、「重度訪問介護」「生活介護」「自立訓練（機能訓練）」「自立訓練（生活訓練）」「就労定着支援」「移動支援」（17.2％）などとなっています。 地域での生活で必要なこと いずれの障害も「経済的な負担の軽減」との回答が最多となっており、それぞれ５割を超えています。「知的障害」と「発達障害」では「入所施設やグループホームの充実」「コミュニケーションについての支援」は他と比べて多くなっています。 障害のある人が就労するために必要なこと いずれの障害も「職場の上司や同僚の障害への理解」や「障害者を積極的に採用する企業の拡充」が多い傾向ですが、「知的障害」「精神障害」「発達障害」では「仕事について職場外での相談対応、支援」「就労後のフォローなど職場と支援機関の連携」「就労移行支援や就労継続支援（Ａ型・Ｂ型）の充実」も多くなっています。   10　関係団体ヒアリング結果の概要 【障害や障害者への理解と交流、共生のまちづくりについて】 コロナ禍の為、イベント等が中止になることも多く、外に出る機会も少なくなり、まわりの理解がされていないこと感じる。 法律だけではなく、自治体、市区町村がインクルーシブ教育を受けられる様なまちづくりをお願いしたい。 障害のある人が子どものころから、地域で一緒に育っていくことが出来るような環境づくりが必要。 バリアフリーマップの拡充や合理的配慮施策導入店舗の紹介・マップの作成。 【生活環境について】 公共施設を作るときに設計段階から障害当事者の意見を聞く仕組みが必要。 つくば市中心部は良くなってきていると思うが、郊外に行くとまだまだ住みにくい。 出かける人を支援するヘルパーの増加と育成を行う。 【安全・安心な暮らしについて】 障害のある人も参加できる地域での避難訓練の実施。 要支援者名簿があるので、福祉避難所の開設を希望者に通知できると良い。 防犯について、支援されることに慣れた障害者は人を疑うことをしない。だまされたり、奪われたりすることに対する防衛方法がない。 【差別の解消・権利擁護について】 障害のある方も関係ある法律についてはきちんと勉強する必要がある。だから自学、また、法律に対する理解しやすい説明会が必要。 幼少期から障害のある子もない子もともに過ごすことができる機会の創出。 合理的な配慮については本人や家族、専門家の意見を聞いた施策が必要。公的な行為ができるようにしてもらいたい。 【障害福祉サービスについて】 全体的に足りていない。利用できるサービスや施設を増やして欲しい。市内の施設が少ない。特に障害児が卒業後に通えるところ。 通所先は社会参加できる数少ない場所で、そこでの理解ある対応は当事者の安心や自己肯定感を育むことのできる大切な場所。職員は障害の症状の違いなど個人差はあるが理解に繋がる知識の習得学習を重ねてもらいたい。 【相談・情報提供について】 市の窓口相談は日時に制限があり、出向くのが難しいので簡単に質疑応答できるようにして欲しい。月に一回は土日も受付してくれるとありがたい。 障害のことだけではなく、障害者団体などの情報も周知してもらいたい。   相談やサービスの利用や参加までの時間・手続きを短縮・簡素化して欲しい。 【医療・保健について】 医師や看護師に、障害のことをよく知ってもらい、安心して治療を受けられるようにする。 健康診断など、成人の通知が少ない。持病のある人は病院とつながっているが、健康で日常的に 小児科や小児の発達外来が少ないのでもっと増やして欲しい。 乳幼児期ばかりではなく、思春期にあらわれる精神疾患等に関する支援の配慮事項など、学習する機会を設けてほしい。 【教育・保育・療育について】 年齢が若い内から障害等の有無に関係無く助け合いや周りに目を向けた敎育方針。 国連の障害者権利条約の勧告に基づいてインクルーシブ教育の推進に努める。 保育・就学前教育、療育について早期のアプローチが成長に影響する。 幼保から小中までつながっているようだがその先はまだないと思われる。 【雇用・就労について】 希望するすべての人が就労できていない。当人の性質や体調などについて考慮して決められるほどの余裕がない。 市独自の福祉的就労場の充実及び企業を対象にした障害者受け入れ支援の充実。 一般就労している障害者の交流の場を作ること。 【生涯学習、文化・スポーツ活動について】 障害のある子どもが運動のできる場が本当に少ない。 医療的ケア児および重心児が継続して参加できる場所づくり　 生涯学習、文化・スポーツ活動に参加することが難しい。移動支援を使うことが難しい。 本人が楽しく学べる環境が必要。同好の者が多くいる環境に入れることも重要。 【地域生活支援拠点等の整備について】 相談について、可能であれば家庭訪問も有りかと思われる。 障害特性ではなく、個人の特性をみていくことが必要。 当事者同士でのピアカウンセリングを出来る環境が欲しい。 【今後取り組みたい、または充実したい活動について】 親なき後の生活を確保する居住の確立を考えたい。 障害を持った様々な方を含めた交流会やイベントができれば。 【前述の活動を進めるのあたって必要な行政支援、市民や地域の協力等】 情報収集、情報発信力を高めて欲しい。 国連の障害者権利条約についての理解啓発の協力、市政等への障害当事者の積極的な登用・参加。 地域住民が障害を理解し、皆で考えていく。   11　第3次つくば市障害者計画の中間評価 本計画の策定にあたり、計画の見直しや今後の推進のために、進捗状況の評価基準を設定し、これまでに推進してきた各事業について把握及び評価を行い点数化しました。 １　評価方法と基準 評価Ａは施策の取組みを予定通りに実施しつつ、更なる効果創出につながる取組みも実施している。4点。 評価Ｂは施策の取組みを予定通りに実施している。3点。 評価Ｃは施策の取組みを概ね予定通りに実施している。2点。 評価Ｄは施策の取組みを予定通りに実施できていない。1点。 評価Ｅは各種要因より施策の取組みの実施が困難になった、できなくなった。0点。 ２　評価結果 ここに評価結果の円グラフがあります。 評価Ａは施策の取組みを予定通りに実施しつつ、更なる効果創出につながる取組みも実施している。8.7％ 評価Ｂは施策の取組みを予定通りに実施している。84.6％ 評価Ｃは施策の取組みを概ね予定通りに実施している。4.7％。 評価Ｄは施策の取組みを予定通りに実施できていない。2.0％ 評価Ｅは各種要因より施策の取組みの実施が困難になった、できなくなった。0％ ３　評価まとめ 障害のある人・ない人全ての市民が安心して自立した生活を送ることができる共生社会を目指すために掲げた第３次つくば市障害者計画の各目標における施策の取組みについて、令和５年度（2023年度）までの進捗では、全体の９割以上の事業において３点（予定通りに実施している）を上回っています。 しかしながら、基本目標でみると、基本目標１「共生のまちづくりの推進」（2.96点）、基本目標６「保健・医療体制の充実」（2.88点）、基本目標９「文化芸術・スポーツ・レクリエーション活動の充実」（2.67点）が３点（予定通りに実施している）を下回っています。これらは新型コロナウイルス感染拡大によるイベント開催の中止や活動自粛などの影響により、障害者の社会参加の場が減少したことが、一つの要因であると考えられます。障害者が社会の場でさらに活動するための施策に、より一層取り組んでいくことが必要です。   第３次つくば市障害者計画 基本目標 目標1　共生のまちづくりの推進～相互理解と助け合いのために～ 障害の有無にかかわらず、全ての市民が持てる力を活かし、互いを尊重し、支えあいながら、いきいきと安心してともに暮らすまちづくりを推進します。 目標2　生活環境の整備促進　～暮らしやすく活動しやすいまちづくりのために～ 生活環境の中に存在する障壁（バリア）の影響を最も受けやすい、障害者や高齢者などの意見に耳を傾け、同じ目線に立って、暮らしやすく活動しやすい環境の整備を推進します。 目標3　安全・安心な暮らしの確保　～災害や犯罪から生活を守るために～ 近年深刻化している自然災害に対する防災体制や詐欺などの犯罪に対する防犯体制の充実を図り、障害者や高齢者をはじめとする全ての市民の安全で安心な暮らしの確保を図ります。 目標4　権利擁護の推進　～いつまでも自分らしく幸せに暮らすことを目指して～ 判断能力が十分でない人の権利を保護するために、また、障害者への虐待や、障害者が不快な思いをするようなことをなくすために、成年後見制度の利用促進や、虐待防止のための体制強化、差別解消など、障害者の人権を守るため啓発活動を推進します。 目標5　地域生活の充実　～地域で自立した生活を支えるために～ 障害者が地域で自立し、充実した生活を送ることができるよう、福祉人材の確保に努めるとともに、日常生活を支援する様々な福祉サービスの充実や相談体制の更なる強化、保健や医療、教育などとの連携による支援体制の充実を図ります。 目標6　保健・医療体制の充実　～健康の維持回復のために～ 障害の原因となりうる生活習慣病の発症予防や障害の重症化の予防のために、健康づくり活動の推進や障害の早期発見体制の充実、医療体制の整備を進めます。 目標7　教育・療育の充実　～障害児を安心して育てるために～ 教育・療育の環境を整備するとともに関係機関の連携強化を図り、障害のある子どもや発達に遅れのある子どもの健やかな育ちとその保護者・家庭を支え、応援していきます。 目標8　就労に向けた支援　～生きがいのある生活を送るために～ 障害者が自立のための経済的基盤を確立し、一人ひとりが、その働く意欲や適性・能力とともに本人の希望に沿った働きがいのある就労や生きがいのある生活を送ることができるよう支援を行います。 目標9　文化芸術・スポーツ・レクリエーション活動の充実　～豊かな生活のために～ 豊かな生活を送るために大切な文化芸術の活動やスポーツ・レクリエーション活動、生涯学習に、障害者が気軽に取り組み、参加できるよう、様々な機会の充実を図ります。   計画の体系 ここに計画の体系図があります。 基本理念　障害の有無にかかわらず、安心して自立した生活を送ることができる共生社会 基本目標１　共生のまちづくりの推進 大目標　１-１啓発・方法活動の充実　１-２地域づくり　１-３インクルーシブ教育の普及　１-４ボランティア活動の促進 基本目標２　生活環境の整備促進 大目標　２-１住宅政策の推進　２-２都市施設・道路の整備　２-３交通手段の確保 基本目標３　安全・安心な暮らしの確保　 大目標　３-１防犯・防災体制の充実　３-２消費者被害等の未然防止 基本目標４　権利擁護の推進 大目標　４-１成年後見制度と日常生活自立支援事業の充実　４-２2障害者虐待防止のための体制の充実・強化　４-３差別の禁止 基本目標５　地域生活の充実 大目標　５-１日常生活支援の充実　５-２保健・医療・福祉・教育の連携　５-３相談支援体制の充実・強化　５-４総合拠点・地域拠点の整備　５-５福祉人材の確保と育成　５-６コミュニケーション手段の確保と情報利用の円滑化 基本目標６　保健・医療体制の充実 大目標　６-１健康づくりの支援　６-２早期発見体制の充実　６-３精神医療体制の充実　６-４保健・医療体制の整備 基本目標７　教育・療育の充実 大目標　７-１障害児への支援　７-２学校教育の充実 基本目標８　就労に向けた支援 大目標　８-１就労機会の充実　８-２就労の場の確保 基本目標９　文化芸術・スポーツ・レクリエーション活動の充実 大目標　９-１社会活動への参加と交流の促進　９-２生涯学習の推進   第7期つくば市障害福祉計画・第3期つくば市障害児福祉計画 基本的な考え方 障害者が地域でいつまでも安心して生活ができるようにするため、前計画時の各種サービスの利用実績や障害福祉に関するアンケート調査結果からの意向等を踏まえ、今後３年間の障害福祉サービス及び障害児に向けた福祉サービスの確保を図ります。 なお、本計画で見込む各種サービス等の見込量は、今後の整備・確保方策を図るために設定したものであり、実際の利用に制限をかけるものではありません。見込量を超えた場合でも、必要なサービスの提供に取り組みます。 障害者総合支援法及び児童福祉法に基づくサービス 障害者総合支援法及び児童福祉法に基づき提供される福祉サービスの全体像は以下の通りです。 ここにさーびすのたいけいずがありｍ素。 障害者総合支援法 自立支援給付 ■介護給付・居宅介護・重度訪問介護・同行援護・行動援護・重度障害者等包括支援・短期入所・療養介護・生活支援・施設入所支援 ■訓練等給付・自立訓練（機能訓練、生活訓練）・就労選択支援【新規】・就労移行支援・就労継続支援（A型、B型）・就労定着支援・共同生活援助（グループホーム）・自立生活援助 ■相談支援・計画相談支援・地域移行支援・地域定着支援 ■自立支援医療・更生医療・育成医療・精神通院医療 ■補装具・補装具費の支給 地域生活支援事業 ■市町村（必須事業）・理解促進研修・啓発事業・自発的活動支援事業・相談支援事業・成年後見制度利用支援事業・成年後見制度法人後見支援事業・意思疎通支援事業・日常生活用具給付等事業・手話奉仕員養成研修事業・移動支援事業・地域活動支援センター機能強化事業 ■市町村（任意事業）その他自立した日常生活又は社会生活を営むために必要な事業・日中一時支援事業・訪問入浴サービス事業・地域生活支援促進事業 ■都道府県（必須事業）・専門性の高い相談支援事業及び意思疎通を行う者の養成・派遣事業・障害福祉サービス等の質を向上させるための事業など 児童福祉法 障害児への福祉サービス ■障害児通所支援・児童発達支援・放課後等デイサービス・保育所等訪問支援・居宅訪問型児童発達支援 ■障害児相談支援・障害児支援利用援助・継続障害児支援利用援助 ■障害児入所支援※都道府県・障害児入所支援（福祉型・医療型）   障害福祉サービス等の利用実績と見込量 自立支援給付【介護給付】 ここに見込量の図があります。 左から令和６(2024)年度、令和７(2025)年度、令和８(2026)年度の計画値。 居宅介護 実利用者数（人）　180　190　200　　利用時間（時間）　2,900　3,100　3,300 重度訪問介護 実利用者数（人）　24　26　28　　利用時間（時間）　9,000　9,600　10,200 同行援護 実利用者数（人）　13　15　17　　利用時間（時間）　135　160　185 行動援護 実利用者数（人）　2　2　3　　利用時間（時間）　20　25　30 重度障害者等包括支援 実利用者数（人）0　0　0　　利用時間（時間）　0　0　0 短期入所（ショートステイ） 実利用者数（人）　70　80　90　　利用日数（日）　620　670　720 療養介護 実利用者数（人）　12　12　12 生活介護 実利用者数（人）　340　360　380　　利用日数（日）　6,350　6,600　6,850 施設入所支援 実利用者数（人）　139　137　134 自立支援給付【介護給付】 自立訓練（機能訓練） 実利用者数（人）　13　14　15　　利用日数（日）　80　88　96 自立訓練（生活訓練） 実利用者数（人）36　38　40　　利用日数（日）　580　620　650 就労選択支援 実利用者数（人）　-　4　8　　利用日数（日）　-　40　80 就労移行支援 実利用者数（人）　90　100　110　　利用日数（日）　1,480　1,640　1,800   ここに見込量の図があります。 左から令和６(2024)年度、令和７(2025)年度、令和８(2026)年度の計画値。 就労継続支援（A型） 実利用者数（人）　130　145　160　　利用日数（日）　2,400　2,700　3,000 就労継続支援（B型） 実利用者数（人）　530　560　590　　利用日数（日）　8950　9400　9850 就労定着支援 実利用者数（人）　23　27　31 共同生活援助（グループホーム） 実利用者数（人）　280　320　360 自立生活援助 実利用者数（人）　4　6　8 自立支援給付【相談支援】 計画相談支援 実利用者数（人）　1500　1600　1700 地域移行支援 実利用者数（人）　9　9　9 地域定着支援 実利用者数（人）　3　5　7 障害児に対する福祉サービスの利用実績と見込量 障害児通所支援 児童発達支援 実利用者数（人）　480　520　560　　利用日数（日）　3,700　4,020　4,340 放課後等デイサービス 実利用者数（人）　820　900　980　　利用日数（日）　9,000　9,920　10,840 保育所等訪問支援 実利用者数（人）　40　60　80　　利用日数（日）　55　85　115 居宅訪問型児童発達支援 実利用者数（人）　2　3　4　　利用日数（日）　4　6　8 障害児相談支援 障害児相談支援 実利用者数（人）　550　750　1000   地域支援事業 必須事業 ここに見込量の図があります。 左から令和６(2024)年度、令和７(2025)年度、令和８(2026)年度の計画値。 理解促進研修・啓発事業（年間）　計画の有無　有　有　有　　- 自発的活動支援事業（年間）　計画の有無　有　有　有 相談支援事業 基幹相談支援センター（か所）　1　1　1　　 指定一般相談支援事業者（か所）　4　4　4　　 指定特定相談支援事業者（か所）　28　29　30　　- 成年後見制度利用支援事業　　計画の有無　有　有　有　　　 成年後見制度法人後見支援事業　　計画の有無　有　有　有　 意思疎通支援事業 手話通訳者派遣事業　実利用者数（人）　52　53　54　　延べ利用者数（人）　501　531　561 要約筆記者派遣事業　実利用者数（人）　5　5　5　　延べ利用者数（人）　33　33　33 手話通訳者設置事業　実利用者数（人）　505　535　565　　延べ利用者数（人）　1,668　1,768　1,868 重度障害者等入院時コミュニケーション支援事業　実利用者数（人）　2　2　2　　延べ利用者数（人）　28　28　28 日常生活用具給付等事業 介護・訓練支援用具　　利用件数（件）　12　12　12　　　 自立生活支援用具　　利用件数（件）　24　24　24 在宅療養等支援用具　　利用件数（件）　14　14　14 情報・意思疎通支援用具　　利用件数（件）　26　26　26 排せつ管理支援用具　　利用件数（件）　4,080　4,180　4,280 居宅生活動作支援用具　　利用件数（件）　4　4　4 手話奉仕員養成研修事業 入門コース　　修了人数（人）　15　15　15　　 基礎コース　　修了人数（人）　15　15　15　　 移動支援事業　 実利用者数（人）　28　28　28　　利用時間（時間）　168　168　168 地域活動支援センター機能強化事業 I型　 実利用者数（人）　115　115　115　　箇所数（か所）　168　168　168 Ⅱ型　 実利用者数（人）　81　81　81　　箇所数（か所）　4　4　4   任意事業 ここに見込量の図があります。 左から令和６(2024)年度、令和７(2025)年度、令和８(2026)年度の計画値。 日中一時預かりサービス事業 実利用者数（人）　365　372　379　　利用時間（時間）　4,242　4,327　4,414 重度身体障害者訪問入浴サービス 実利用者数（人）　23　23　23　　利用日数（日）　128　128　128 地域生活支援促進事業 障害者虐待防止対策支援事業（年間）　　計画の有無　有　有　有 重度訪問介護利用者の大学就学支援事業 実利用者数（人）　2　2　2 雇用施策との連携による重度障害者等就労支援特別事業 実利用者数（人）　2　2　2 令和８年度（２０２６年度）における目標値 目標1　施設入所者の地域生活への移行 令和４年度（2022年度）末時点の入所施設利用者数　142人 【目標】入所施設利用者のうち、地域へ移行した者の数　9人 【目標】入所施設利用者の減少数　8人 目標2　精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築 【目標】地域での保健、医療、福祉等の関係者による協議の場の継続 目標3　地域生活支援の充実 ●地域生活支援拠点等関連 【目標】令和８年度（2026年度）末までに、障害者の地域での生活を支援する拠点（地域生活支援拠点等）の整備 【目標】地域生活支援拠点等の機能充実のためのコーディネーターの配置  【目標】地域生活支援拠点等の実績等を踏まえた運用状況の検証および検討を行う場の開催 ●その他 【目標】令和８年度（2026年度）末までに、強度行動障害のある障害者の支援ニーズの把握及び支援体制の整備   目標4　福祉施設から一般就労への移行等 本項目については都道府県で目標値を定め、活動・評価を行っていくこととされているため、　令和８年度（2026年度）末時点の目標値は設定しません。 目標5　障害児支援の提供体制の整備等 【目標】令和８年度（２０２６年度）末までに、児童発達支援センターの設置 【目標】保育所等訪問支援を利用できる体制の維持 【目標】主に重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所の維持 【目標】医療的ケア児支援の協議の場の開催とその継続 【目標】医療的ケア児等に関するコーディネーターの配置の継続 【目標】令和８年度（２０２６年度）末までに、障害児の地域社会への参加・包容（インクルージョン）を推進する体制の構築 目標6　相談支援体制の充実・強化等 【目標】総合的な相談支援、地域の相談支援体制の強化及び関係機関等の連携の緊密化を通じた地域づくりの役割を担う基幹相談支援センターの設置の継続 目標7　障害福祉サービス等の質を向上させる取組に係る体制の構築 【目標】障害福祉サービス等の質を向上させる研修等の取組に関する体制の継続   つくば市障害者プラン改定版(概要版) 第３次つくば市障害者計画 第７期つくば市障害福祉計画・第３期つくば市障害児福祉計画 令和６年（2024年）３月 発行：つくば市　福祉部　障害福祉課 〒305-8555　茨城県つくば市研究学園一丁目１番地１ 電話029-883-1111（代）　ＦＡＸ　029-868-7544