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所得控除

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ページ番号1001034  更新日 2018年5月18日

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所得控除の計算方法

所得控除とは、所得から差し引く金額のことです。全部で14種類あります。

雑損控除

前年中に災害・盗難などで生活用資産が被害にあったとき控除できます。

控除金額

次の(A)と(B)のうち、いずれか多い金額です。
(A)(【損害金額】-【保険金などにより補てんされた額】)-【総所得金額等の合計額】×10%
(B)【災害関連支出の金額】-5万円
*災害関連支出とは、災害等に対して原状回復のためにやむを得ず支払った費用で、災害のやんだ日の翌日から1年を経過した日の前日までに支払ったものをいいます。

申告で必要な書類

災害関連支出金額の領収書など

医療費控除

前年中に多額の医療費を支払ったときに控除できます。

控除金額

【支払った医療費】-【保険金等により補てんされた額】=【A】
医療費控除額=【A】-【10万円又は総所得金額等×5%の少ない方】
*医療費控除の限度額は、200万円です。

申告で必要な書類

医療費の領収書、保険金等により補てんされた金額の分かるもの(保険金等には、高額療養費も含まれます。)

社会保険料控除

前年中に、社会保険料(健康保険、国民年金、介護保険など)を支払ったとき控除できます。

控除金額

【支払った保険料の額】
*生計を一にする親族の分を支払った場合も控除できます。 

申告で必要な書類

社会保険料控除証明書または領収書

小規模企業共済等掛金控除

前年中に、小規模企業共済等掛金、心身障害者扶養共済掛金や確定拠出個人型年金加入者掛金を支払ったとき控除できます。

控除金額

【支払った掛金の額】

申告で必要な書類

支払った掛金の額が記載されている証明書

生命保険料控除

前年中に生命保険料を支払ったときに控除できます。

申告で必要な書類

保険会社等から送れられている控除証明書

地震保険料控除

前年中に、地震保険料を支払ったときに控除できます。

控除金額

【(A)地震保険料控除額】+【(B)旧長期損害保険料控除額】
※最高額は合計で25,000円です。
ただし、地震保険と旧長期損害保険が同一契約の場合は、(A)と(B)で計算した保険料控除額の大きい方となります。

(A)と(B)それぞれの控除額は次の算式に当てはめて計算します。

(A)地震保険料控除

支払った保険料 控除金額
50,000円以下 支払保険料×2分の1
50,001円以上 25,000円(最高額)

(B)旧長期損害保険料控除(保険期間10年以上で満期返戻金があるもの)
※平成18年末までに締結した長期損害保険料に係る経過措置

支払った保険料

控除金額
5,000円以下 全額
5,001円~15,000円 (支払保険料×2分の1)+2,500円
15,001円以上 10,000円(最高額)

申告で必要な書類

保険会社等から送られてくる控除証明書

障害者控除

本人または扶養親族が障害者のとき控除が受けられます。
(扶養控除の対象とならない年少扶養親族が障害者である場合も適用されます)
※扶養控除の改正に伴い、扶養親族又は控除対象配偶者が同居の特別障害者である場合に、扶養控除又は配偶者控除に23万円を加算する措置は、同居特別障害者に対する障害者控除の額を53万円(改正前:30万円)に引き上げる制度に改められました。

控除金額

一般の障害者控除…26万円

特別障害者控除…30万円
*特別障害者とは、障害者のうち「重度の障害」がある人をいいます。(身体障害者手帳に記載されている程度が1級か2級の人など)

同居特別障害者…53万円

申告に必要な書類

障害者手帳など、障害の程度がわかる書類

寡婦(寡夫)控除

配偶者と死別・離婚後婚姻していない人で、一定の条件に当てはまる人について控除が受けられます。

控除金額

(A)寡婦控除

  • 夫と死別・離婚で扶養親族がいる人…26万円
  • 夫と死別し、前年の合計所得金額が500万円以下の人…26万円
  • 夫と死別・離婚で、前年の合計所得金額が500万円以下で、かつ扶養親族の子がいる場合…30万円

 (注意)上記より夫と離婚した場合、扶養親族がいなければ控除できません。

(B)寡夫控除

  • 妻と死別・離婚で前年の合計所得金額が500万円以下で、かつ扶養親族である子がいる場合のみ…26万円

勤労学生控除

申告者本人が学生・生徒で、前年の合計所得金額が65万円以下であり、かつ自己の勤労によらない所得(不動産、配当所得など)が10万円以下である場合、控除が受けられます。

控除金額

26万円

申告に必要な書類

学生証などで、学生であることを確認させていただきます。

配偶者控除

配偶者の前年の合計所得金額が38万円以下(給与収入が103万円以下)の場合、納税義務者の所得金額に関わらず控除が受けられます。

なお、平成29年度税制改正により配偶者控除の見直しがなされ、平成31年度(平成30年分)よりその控除額等が変更になります。

控除金額

  • 改正前{平成30年度(平成29年分)以前}
  控除額
控除対象配偶者 33万円

老人控除対象配偶者

38万円
  • 改正後{平成31年度(平成30年分)以降}
  納税義務者の所得金額
  900万円以下 900万円超950万円以下 950万円超1000万円以下
控除対象配偶者 33万円 22万円 11万円
老人控除対象配偶者 38万円 26万円 13万円

 

*老人控除対象配偶者(70歳以上)
平成28年度(平成27年分)の場合、昭和21年1月1日以前生まれの配偶者です。
平成29年度(平成28年分)の場合、昭和22年1月1日以前生まれの配偶者です。
平成30年度(平成29年分)の場合、昭和23年1月1日以前生まれの配偶者です。

配偶者特別控除

納税義務者の前年の合計所得金額が1,000万円以下で、配偶者の前年の合計所得金額が38万円超76万円未満の場合、控除が受けられます。

なお、平成29年度税制改正により配偶者特別控除の見直しがなされ、平成31年度(平成30年分)よりその控除額等が変更になります。

 

控除金額

  • 改正前{平成30年度(平成29年分)以前}
  配偶者の合計所得金額 (配偶者の給与収入金額) 控除額
配偶者特別控除 38万円超45万円未満 (103万円超110万円未満) 33万円
45万円以上50万円未満 (110万円以上115万円未満) 31万円
50万円以上55万円未満 (115万円以上120万円未満) 26万円
55万円以上60万円未満 (120万円以上125万円未満) 21万円
60万円以上65万円未満 (125万円以上130万円未満) 16万円
65万円以上70万円未満 (130万円以上135万円未満) 11万円
70万円以上75万円未満

(135万円以上140万円未満)

6万円
75万円以上76万円未満 (140万円以上141万円未満) 3万円
76万円以上 (141万円以上) 0

 

  • 改正後{平成31年度(平成30年分)以降}
  配偶者の合計所得金額 (配偶者の給与収入金額) 納税義務者の合計所得金額
      900万円以下 900万円超950万円以下 950万円超1000万円以下

配偶者

特別控除

38万円超90万円以下 (103万円超155万円以下) 33万円 22万円 11万円
90万円超95万円以下 (155万円超160万円以下) 31万円 21万円 11万円
95万円超100万円以下 (160万円超1,667,999円以下) 26万円 18万円 9万円
100万円超105万円以下 (1,667,999円超1,751,999円以下) 21万円 14万円 7万円
105万円超110万円以下 (1,751,999円超1,831,999円以下) 16万円 11万円 6万円
110万円超115万円以下 (1,831,999円超1,903,999円以下) 11万円 8万円 4万円
115万円超120万円以下 (1,903,999円超1,971,999円以下) 6万円 4万円 2万円
120万円超123万円以下 (1,971,999円超2,015,999円以下) 3万円 2万円

1万円

123万円超 (2,015,999円超) 0

 

扶養控除

扶養する親族の前年の合計所得金額が38万円以下の場合、控除が受けられます。

平成24年度から扶養控除が改正され、

  1. 16歳未満の方(年少扶養親族)に係る扶養控除(33万円)が廃止されました。
  2. 16歳以上19歳未満の方に対する扶養控除の上乗せ部分(12万円)が廃止され、控除額が33万円となりました。
  3. 特別障害者の同居加算部分に代えて、障害者控除における同居特別障害者の控除額が53万円に引き上げられました。

控除金額

いずれの場合も扶養親族1人につき 控除額
年少扶養親族(16歳未満) -
一般扶養親族(16歳以上19歳未満) 33万円
特定扶養親族(19歳以上23歳未満) 45万円
一般扶養親族(23歳以上70歳未満) 33万円
老人扶養親族(70歳以上) 38万円
同居老親等扶養親族(70歳以上で同居) 45万円

*年少扶養親族
平成28年度(平成27年分)の場合、平成12年1月2日以降生まれの人です。
平成29年度(平成28年分)の場合、平成13年1月2日以降生まれの人です。
平成30年度(平成29年分)の場合、平成14年1月2日以降生まれの人です。

*特定扶養親族
平成28年度(平成27年分)の場合、平成5年1月2日~平成9年1月1日生まれの人です。
平成29年度(平成28年分)の場合、平成6年1月2日~平成10年1月1日生まれの人です。
平成30年度(平成29年分)の場合、平成7年1月2日~平成11年1月1日生まれの人です。

*老人扶養親族
平成28年度(平成27年分)の場合、昭和21年1月1日以前生まれの人です。
平成29年度(平成28年分)の場合、昭和22年1月1日以前生まれの人です。
平成30年度(平成29年分)の場合、昭和23年1月1日以前生まれの人です。

基礎控除

すべての納税者に対して控除が受けられます。

控除金額

33万円

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このページに関するお問い合わせ

財務部 市民税課
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