各所得

よく「所得」と「収入」は同じものだと思いがちですが、所得と収入は異なります。

1. 収入
   会社から支払いを受けた金額、又は受給した年金の金額（税金や社会保険料等を差し引く前の金額）
2. 所得
   給与収入金額から給与所得控除額を差し引いた金額（一定の計算式で算出します）又は、公的年金収入金額から公的年金控除額を差し引いた金額（一定の計算式で算出します）

（注意）各所得の計算方法については下表を参照して下さい。

1. 収入
   売掛金や未収金などを含む総収入で、経費を差し引く前の金額
2. 所得
   その事業にかかる経費を差し引いた後の金額

「所得」＝「収入」－「経費」という関係です。

所得の種類とその計算方法は次のとおりです。

1. 事業所得
   卸・小売業、製造業、飲食業、建設業、サービス業、農業や医師、弁護士などの事業から生じる所得
   【収入金額】－【必要経費】＝【事業所得】
2. 不動産所得
   地代、アパート等の家賃、権利金等から生じる所得
   【収入金額】－【必要経費】＝【不動産所得】
3. 利子所得
   公社債、預貯金などの利子から生じる所得
   【収入金額】＝【利子所得】
   （注意）原則として源泉分離課税のため申告の必要はありません。
4. 配当所得
   株式や出資金などの配当による所得
   【収入金額】－【株式など元本取得に要した借入の利子】＝【配当所得】
5. 給与所得
   給料、賃金、ボーナスなどの所得
   【収入金額】－【給与所得控除】＝【給与所得】
   （注意）給与所得の計算方法については下表を参照
6. 譲渡所得
   土地、建物、ゴルフ会員権など財産の売却により生じる所得
   【収入】－（【取得費】＋【必要経費】）－【特別控除】＝【譲渡所得】
   （注意）土地・建物の売却、株式等の売却、それ以外の財産の売却で計算方法が異なります。
7. 一時所得
   懸賞当選金や生命保険の満期一時金など一時的に生じる所得
   【収入金額】－【必要経費】－【特別控除】＝【一時所得】
8. 退職所得
   退職金、一時恩給などの所得
   （【収入金額】－【退職所得控除額】）×0.5＝【退職所得】
   （注意）退職所得は他の所得と分けて計算され徴収されます。
9. 山林所得
   山林の伐採や売却により生じる所得
   【収入金額】－【必要経費】－【特別控除】＝【山林所得】
10. 雑所得
    年金・恩給により生じる所得や原稿料などA～I以外の所得
    次の（A）と（B）の合計が【雑所得】となります。
    • 【収入（公的年金以外）】－【必要経費】
    • 【公的年金等の収入】－【公的年金等控除】
    • （注意）公的年金の所得の計算方法については下表を参照。

• （注意）A：収入金額÷4から1,000円未満の端数を切捨てたもの
• （注意）下記の1、2に該当する場合は、上表から算出した給与所得金額からさらに所得金額調整控除額が控除されます。

1. 特別障害者
2. 年齢23歳未満の扶養親族を有する
3. 特別障害者である同一生計配偶者もしくは扶養親族を有する

 所得金額調整控除額＝｛給与収入金額（1,000万円を超える場合は1,000万円）－850万円｝×10％

 所得金額調整控除額＝｛給与所得控除後の給与等の金額（10万円を超える場合は10万円）＋公的年金等に係る雑所得の金額（10万円を超える場合は10万円）｝－10万円

• （注意）A：収入金額÷4から1,000円未満の端数を切捨てたもの
• （注意）令和2年度（令和元年分）以前については、所得金額調整控除の適用はありません。

（注意）掲載している計算方法は、将来において税制改正により変更となる場合があります。

詳細は下記のページをご覧ください。