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消費者トラブルに遭わないために!

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ページ番号1018459  更新日 2022年9月29日

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さまざまな事例を知り、消費者トラブルを未然に防ぎましょう

 2022年4月から成年年齢が18歳に引き下げられ、18歳に達した方は自分の意志でさまざまな契約を結べるようになりました。契約はお互いの合意で成立し、契約を結ぶと、一方の当事者の都合だけでは、解約できません。消費者トラブルの多くは、内容をよく理解していないまま契約することに原因があります。消費者トラブルに遭わないためには、正しい知識を持って契約に臨むことが大切です。
 2021年度は、1,382件の相談が市に寄せられました。消費者トラブルを未然に防ぐために、どのようなトラブルが多いのかをあらかじめ知っておきましょう。

通信販売(ネット通販など)でのトラブル【505件:36.5% 】※2021年度の相談件数と割合

定期購入が条件だった・・・

  1. 安くなっていたので購入したら、定期購入が条件となっていて、2回目から高額な商品が届いた。
  2. いつでも解約できると謳っていたが、解約のための窓口に電話を何度かけてもつながらなかった。

<トラブルにあわないためのポイント>

  • 通信販売はクーリング・オフの対象外なので要注意。
  • 購入前に、定期購入であるか、総額はいくらか、返品や解約の条件はどうなっているかを、利用規約などで必ず確認する。
  • 電話する時間帯をかえてこまめに電話するとともに、メールやファクスなど、ほかの解約方法はないのかをホームページなどで確認する。

詐欺サイト・模倣品サイトだった・・・

  1. 格安で購入した商品が、粗悪品・偽物だった。
  2. 支払い後に商品が届かず、出品者と連絡も取れなくなった。

<トラブルにあわないためのポイント>

  • 悪質な商品を売りつける販売サイトが存在する。購入前に必ず、特定商取引法に基づく表記を確認する。また、返信メールの日本語の文章や漢字がおかしくないかを確認する。
  • 当該サイトに関するトラブル情報がないか、購入前に調べる。

「簡単に稼げる」と言われたのに・・・

  1. SNSなどを通じて知り合った相手から「簡単に稼げる」と勧められ、情報商材を購入したが、簡単に稼げるような内容ではなかった。
  2. 「相談に乗るだけで報酬がもらえる」というサイトに登録し、相談を受けたが、報酬を受け取るための必要経費を請求された。

<トラブルにあわないためのポイント>

  • 投資の実態や内容が分からない場合は取引しない。
  • リスクが十分に理解できなければ取引しない。
  • 利益誘引型のサイトは、登録後にメッセージの送受信やお金を受け取るための手続き費用などとして高額な請求を受けることがある。また、やり取りしている相手は「サクラ」の場合があるので、冷静に判断する。

店舗購入でのトラブル 【369件:26.7%】

スマホの使い方を教えてもらえなかった・・・

  1. 携帯電話を格安スマホに乗り換えた。使い方が分からないので店舗に行ったが簡単な操作を教えてもらえただけだった。

<トラブルにあわないためのポイント>

  • 実店舗を持たない格安スマホ会社などでは、問い合わせ方法が電話やメール、チャットなどに限られている場合があるので、契約前にサポート体制を確認する。
  • 内容のよくわからないものや不要と思った契約はしない。

訪問販売でのトラブル 【163件:11.8%】

保険で住宅の修理ができるはずじゃ・・・

  1. 「火災保険を使って自己負担なく住宅の修理ができる」などと勧誘され契約したが、保険会社からは「老朽化による修理に該当するので保険金は下りない」と言われた。

<トラブルにあわないためのポイント>

  • 本当に保険金が支払われるかわからないので、すぐには契約せず、加入者自身で契約している保険会社に確認する。
  • 突然訪問してきた業者には、安易に家屋などを点検させない。
  • 修理を依頼する場合には複数の業者から見積もりを取る。

電気代が安くなると聞いていたのに・・・

  1. 「電気・ガス料金が安くなる」と勧誘され、「検針票を見せて」と言われて見せたら、契約が切り替わっていた。
  2. 会社名や料金プランの十分な説明がないまま手続きを迫られた。

<トラブルにあわないためのポイント>

  • 検針票の記載情報は重要な個人情報。安易に人に見せたりしない。
  • 契約先や料金プラン、算定方法などをよく説明してもらう。

電話勧誘販売でのトラブル 【70件:5.1%】

光回線サービスしか使えなくなるって・・・

  1. 「アナログ回線が廃止されるので、今の固定電話が使えなくなる」と言われ、光回線の契約を迫られた。
  2. 電話料金が「今より安くなる」と言われ、手続きしたが、他のオプションサービスとセット契約だったため、安くならなかった。

<トラブルにあわないためのポイント>

  • アナログ回線が廃止されIP網へ移行しても、固定電話は継続して利用可能で、切り替えに伴う手続きも不要。
  • 契約内容を十分理解してから契約する。

他にもこのような相談が多く寄せられています

架空請求・詐欺

  1. 実在する大手通販サイトをかたり「有料情報サイトの利用料金が未納だ。すぐに連絡がない場合には法的手段に移行する」など全く身に覚えのないSMS(ショートメッセージサービス)が届いた。
  2. 市の年金・健康保険担当課職員を名乗る人から、「還付金を受け取れる」と、ATMでの手続きを誘導された。

<トラブルにあわないためのポイント>

  • 心当たりのない不審なSMSは開かず、根拠のない請求には応じない。
  • 市役所や税務署、銀行などの職員が、お金が戻ることを理由にATMに行くように指示することは絶対にない。

多重債務

  1. 複数の業者から借金をしていて、返済が困難になってしまった。
  2. クレジットカードの支払い方法がリボ払いになっていたことを知らずに買い物を繰り返してしまい、残債の返済が困難になってしまった。

<借金問題解決のために>

  • 「借金返済のための借金」はしない。
  • リボ払いは月々の支払いを一定額に抑えられる反面、支払期間が長期化し、手数料がかさむことがあるので注意が必要。
  • 借金問題は、弁護士などの専門家に相談することが大切。消費生活センターでも弁護士相談につないでいる。

いざというときに役立つ「クーリング・オフ制度」

 訪問販売や電話勧誘販売などの不意打ち的な勧誘による契約などは、一定の期間内であれば無条件で申し込みの撤回や契約の解除ができます。

 ただし、インターネットなどでの通信販売や自動車、使用済の消耗品など、適用されない取引もあります。詳しくは、消費生活センターへお問い合わせください。

令和3年度販売購入形態別相談件数
通信販売 505
店舗販売 369
訪問販売 163
電話勧誘販売 70
ネガティブオプション

18

マルチ・マルチまがい 11
訪問購入 10
その他無店舗 5
不明・無関係 231
合計 1,382

 

令和3年度年齢別相談件数
20歳未満

 34

20歳代

150

30歳代 140

40歳代

230
50歳代 223
60歳代 168
70歳以上 282
その他・不明 155
合計

1,382

 

令和3年度商品・役務分類別相談件数(上位10件)
商品一般 97
不動産貸借 49
工事・建築 49
携帯電話サービス 45
電気 43
インターネット接続回線 37
相談その他 36
役務その他サービス 33
四輪自動車 32
フリーローン・サラ金 30

 

悪質商法の手口やその対策を知り、自分の大切な財産を守る力【消費者力】を身につけましょう。
おかしいな、困ったなと思ったら一人で悩まず、消費生活センターに相談してください。

 相談専用電話 029-861-1333

  • 相談日 月曜日から金曜日 (祝日・12月29日から1月3日は除く)

  • 受付時間 午前9時から12時、午後1時から4時

 

消費者ホットライン 局番なし188

  • 最寄りの消費生活センター等の消費生活相談窓口につながります。(12月29日から1月3日を除いて、原則毎日利用可能)

このページに関するお問い合わせ

市民部 消費生活センター
〒305-0031 つくば市吾妻1丁目2番地5
電話:029-861-1333 ファクス:029-861-1300
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。
※メールによる消費生活相談は受け付けておりません