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【消費者力をつけよう!】消費生活センターからのお知らせ

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ページ番号1015131  更新日 2021年8月31日

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さまざまな事例を知り、消費者トラブルを未然に防ぎましょう

 「無料です」、「初回限定の特別サービスです」、「今よりも安くなりますよ」

 こうした甘い言葉に乗せられてしまい、トラブルになる事例は数多く、つくば市でも、2020年度の相談件数は1,700件に上りました。どのような事例が生じやすいかをあらかじめ知っておくことで、消費者トラブルを未然に防ぎましょう。

通信販売(ネット通販など)でのトラブル【583件:34.3% ※2020年度の相談件数と割合】 

定期購入が条件だった・・・

  1. 安くなっていたので購入したら、定期購入が条件となっていて、2回目から高額な商品が届いた。
  2. 「50%オフ」などの目立つ表示から離れた場所に、詳細が小さく書かれていて、不利な条件に気づかなかった。
  3. いつでも解約できると謳っていたが、解約申込期間が設定されており、それを過ぎてしまったため解約できなかった。

<トラブルにあわないためのポイント>

  • 通信販売はクーリング・オフの対象外なので要注意。
  • 購入前に、定期購入であるか、総額はいくらか、返品や解約の条件はどうなっているかを必ず確認。
  • 契約内容や販売者とのやり取りの記録を、印刷・スクリーンショットなどで残しておく。

詐欺サイト・模倣品サイトだった・・・

  1. 格安で購入した商品が、粗悪品・偽物だった。
  2. 支払い後に商品が届かず、出品者と連絡も取れなくなった。

<トラブルにあわないためのポイント>

  • 悪質な商品を売りつける販売サイトが存在する。ネット上に当該サイトに関するトラブル情報がないか、購入前に調べる。

投資のうまい話を持ちかけられ・・・

  1. SNSなどを通じて知り合った相手から「簡単にもうかる」と勧められ、情報商材を購入したが、簡単にもうかるような内容ではなかった。
  2. 暗号資産(仮想通貨)や金融商品に投資し、最初は配当が振り込まれたが、増額したら配当がなく、連絡も取れなくなった。

<トラブルにあわないためのポイント>

  • 投資の実態や内容が分からない場合は取引しない。
  • リスクが十分に理解できなければ取引しない。
  • 暗号資産交換業、金融商品取引業者の登録を受けているかを確認する。(金融庁ウェブサイトで確認するなど)

訪問販売でのトラブル 【192件:11.3%】

お得に住宅の修理ができるはずじゃ・・・

  1. 「屋根を無料で点検します」というので見てもらったところ、「今すぐ修理が必要。火災保険で修理できる」などと言われ修理を依頼。後日、保険金以上の高額な修理代を請求された。
  2. 公的機関の職員を装う人に、住宅の点検を迫られた。

<トラブルにあわないためのポイント>

  • 突然の訪問業者には安易に点検させない。
  • 本当に修理などが必要かよく考える。
  • 修理を依頼する場合には複数の業者から見積もりを取る。

電気代が安くなると聞いていたのに・・・

  1. 「電気・ガス料金が安くなる」と勧誘され、「検針票を見せて」と言われて見せたら、契約が切り替わっていた。
  2. 会社名や料金プランの十分な説明がないまま手続きを迫られた。

<トラブルにあわないためのポイント>

  • 検針票の記載情報は重要な個人情報。取り扱いは、慎重に。
  • 契約先や料金プラン、算定方法などをよく説明してもらう。

電話勧誘販売でのトラブル 【79件:4.6%】

光回線サービスしか使えなくなるって・・・

  1. 「アナログ回線が廃止されるので、今の固定電話が使えなくなる」と言われ、光回線の契約を迫られた。
  2. 電話料金が「今より安くなる」と言われ、手続きしたが、他のオプションサービスとセット契約だったため、安くならなかった。

<トラブルにあわないためのポイント>

  • アナログ回線が廃止されIP網へ移行しても、固定電話は継続して利用可能で、切り替えに伴う手続きも不要。
  • 契約内容を十分理解してから契約する。

他にもこのような相談が多く寄せられています

架空請求・詐欺

  1. 心当たりのない、法務省を名乗る「民事訴訟告知」のはがきが届いた。
  2. 「有料情報サイトの利用料金が未納だ。放置すると訴訟」など、全く心当たりがないSMS(ショートメッセージサービス)が届いた。
  3. 市役所の年金・健康保険担当課職員を名乗る人から、「還付金を受け取れる」とATMでの手続きを誘導された。

<トラブルにあわないためのポイント>

  • 正式な裁判手続きの通知がはがきで届くことはない。
  • 請求元に電話やメールで問い合わせをしない。
  • 市役所や税務署、銀行などの職員が、お金が戻ることを理由にATMに行くように指示することは絶対にない。

多重債務

  1. 複数の業者から借金をしていて、返済が困難になってしまった。
  2. クレジットカードの支払い方法がリボ払いになっていたことを知らずに買い物を繰り返してしまい、残債の返済が困難になってしまった。
  3. 違法な金融業者から借金をしてしまい、高額な利息が支払えず、執ような取り立てに遭っている。

<借金問題解決のために>

  • 「借金返済のための借金」はしない。
  • リボ払いは月々の支払いを一定額に抑えられる反面、支払期間が長期化し、手数料がかさむことがあるので注意が必要。
  • 借金問題は、弁護士などの専門家に相談することが大切。消費生活センターでも弁護士相談につないでいる。

2022年4月 成年年齢が18歳に引き下げられます

 未成年者の消費者被害を抑止する「未成年者取消権」は、成年に達すると同時に行使できなくなるため、法律の保護が無くなったばかりの18歳が、悪質商法のターゲットになることが懸念されます。
 契約前に契約内容を十分理解し、自分にとって必要な契約かをよく考え、不要なものや強引な勧誘は断りましょう。

 また、クーリング・オフ制度や消費者契約法など、消費者トラブルから身を守る法制度があります。日頃からそれらについて学び、知っておくことも大切です。

いざというときに役立つ「クーリング・オフ制度」

 訪問販売や電話勧誘販売などの不意打ち的な勧誘による契約などは、一定の期間内であれば無条件で申し込みの撤回や契約の解除ができます。

 ただし、インターネットなどでの通信販売や自動車、使用済の消耗品など、適用されない取引もあります。詳しくは、消費生活センターへお問い合わせください。

令和2年度販売購入形態別相談件数
通信販売 583
店舗販売 359
訪問販売 192
電話勧誘販売 79
ネガティブオプション 33
マルチ・マルチまがい 18
訪問購入 15
その他無店舗 6
不明・無関係 415
合計 1,700

 

令和2年度年齢別相談件数
20歳未満  46
20歳代

183

30歳代 196

40歳代

287
50歳代 225
60歳代 201
70歳以上 308
その他・不明 254
合計

1,700

 

令和2年度商品・役務分類別相談件数(上位10件)
放送・コンテンツ等 130
商品一般 123
健康食品 81
レンタル・リース・賃貸 68
電気 67
工事・建築・加工 67
移動通信サービス 66
役務その他 64
インターネット通信サービス 61
化粧品 57

 

悪質商法の手口やその対策を知り、自分の大切な財産を守る力【消費者力】を身につけましょう。
おかしいな、困ったなと思ったら一人で悩まず、消費生活センターに相談してください。

 相談専用電話 029-861-1333

  • 相談日 月曜日から金曜日 (祝日・12月29日から1月3日は除く)

  • 受付時間 午前9時から12時、午後1時から4時

 

消費者ホットライン 局番なし188

  • 最寄りの消費生活センター等の消費生活相談窓口につながります。

このページに関するお問い合わせ

市民部 消費生活センター
〒305-0031 つくば市吾妻1丁目2番地5
電話:029-861-1333 ファクス:029-861-1300
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。
※メールによる消費生活相談は受け付けておりません