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消費生活センターからのお知らせ【令和元年度(2019年度)の相談状況】

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ページ番号1012688  更新日 2020年7月29日

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消費者トラブルに巻き込まれないために!

様々な事例を知りトラブルを未然に防ぎましょう

消費者を取り巻く環境は絶えず変化し、被害防止は後追いになりがちです。地震や大雨などの災害が発生したときや、社会情勢に変化が起きると、住宅の修理や賃貸借などのトラブル、さらにそれらの状況に便乗した不審な勧誘や悪質商法のトラブルが全国的に増える傾向にあります。十分な知識を持たないまま安易に契約を結び、後でトラブルになることが数多くあります。様々な事例を知ることで消費者トラブルを未然に防ぎましょう。

つくば市における令和元年度(2019年度)の相談状況

令和元年度(2019年度)に寄せられた消費生活相談は、1,686件でした。商品・役務の分類別でみると、一番多かったのは、205件の「商品一般」で、次に131件の「インターネット利用トラブル」、80件の「工事・建築」となっています。「商品一般」のうち134件は架空請求に関する相談でした。法務省などをかたった架空請求は、平成29年度ごろから全国的に急増し、つくば市でも平成30年度には、331件もの相談がありました。令和元年度は減少に転じたものの、依然として、色々と手段を変えながら継続していますので、引き続き注意が必要です。

年代別分類でみると、29歳以下の若い年代では、「電力の小売自由化」43件、「インターネット利用トラブル」22件、「不動産貸借」12件の順。30歳代から60歳代までは、「商品一般」94件(うち架空請求57件)、「インターネット利用トラブル」75件、「光回線」44件の順。70歳以上の高齢者では、「商品一般」86件(うち架空請求69件)、「工事・建築」31件、「インターネット利用トラブル」29件の順となっていました。

販売購入形態別でみると、「通信販売」490件、「店舗販売」402件、「訪問販売」201件、「電話勧誘販売」96件、「マルチ・マルチまがい」25件となっています。「訪問販売」の約4割は70歳以上の高齢者からのもので、その多くは住宅や屋根の修理などに関するものでした。

令和元年度年齢別相談件数
20歳未満  54
20歳代

191

30歳代 182

40歳代

229
50歳代 231
60歳代 221
70歳以上 388
その他・不明 190
合計

1,686

年度別相談件数
令和元年度 1,686
平成30年度 1,799
平成29年度 1,577
平成28年度

1,413

平成27年度 1,705
令和元年度商品・役務分類別相談件数(上位10件)
商品一般 205
インターネット利用トラブル 131
工事・建築 80
不動産貸借 79
光回線 77
フリーローン・サラ金 74
電力の小売自由化 62
他の健康食品 49
自動車 42
携帯電話サービス 29
令和元年度販売購入形態別相談件数
通信販売 490
店舗販売 402
訪問販売 201
電話勧誘販売 96
マルチ・マルチまがい 25
その他無店舗 15
訪問購入 6
ネガティブオプション 2
その他・不明 449
合計 1,686
令和元年度年齢別商品・役務分類別相談件数
29歳代以下 件数
電力の小売自由化 43
インターネット利用トラブル 22
不動産貸借 12
他の化粧品 11
自動車 10
フリーローン・サラ金 10
他の健康食品 9
教養娯楽教材 7
モバイルデータ通信 5
教養娯楽サービスその他 5
令和元年度年齢別商品・役務分類別相談件数
30歳代から60歳代 件数
商品一般 94
インターネット利用トラブル 75
光回線 44
フリーローン・サラ金 44
不動産貸借 43
工事・建築 36
他の健康食品 29
自動車 28
携帯電話サービス 10
役務その他サービス 7
令和元年度年齢別商品・役務分類別相談件数
70歳代以上 件数
商品一般 86
工事・建築 31
インターネット利用トラブル 29
光回線 20
役務その他サービス 14
フリーローン・サラ金 13
修理サービス 12
電力の小売自由化 10
携帯電話サービス 10
社会保険

7

令和元年度70歳以上販売購入形態別相談件数
訪問販売 73
店舗販売 60

通信販売

58
電話勧誘販売 30
その他無店舗 5
マルチ・マルチまがい 3
訪問購入 3
ネガティブオプション 1
その他・不明 155
合計 388

トラブルの多い商法、手口

1.架空請求(商品一般)

※30から60歳代1位、70歳以上1位

  • 法務省を名乗る、全く内容に心当たりのない「民事訴訟告知」のハガキが届いた。
  • 携帯電話に「有料情報サイトの利用料金が未納になっている。」、「放置すると訴訟」など全く身に覚えのないSMS(ショートメッセージサービス)が届いた。

 トラブルにあわないためのポイント

  • 請求元に電話やメールで問い合わせしない。
  • 絶対に支払わない。
  • 正式な裁判手続きの通知がハガキで届くことはない。

2.インターネット利用に関するトラブル

※29歳以下2位、30から60歳代2位、70歳以上3位

  • 1回限りのつもりで商品を注文したが、定期購入が条件だった。
  • 通販サイトやフリマアプリで商品を注文したが届かない。あるいは偽物が届いた。
  • 子供が保護者に無断でオンラインゲームで課金をしていた。
  • 突然「ウイルスに感染している」などの偽の警告画面が表示され不安になり、セキュリティソフトやサポートを契約してしまった。
  • アダルトサイトなどで突然「登録完了」の画面が表示され高額な請求をされた。
  • 相談相手になれば高収入を得られるという出会い系サイトに登録したが騙された。

トラブルにあわないためのポイント

  • サービスやサイトに不審な点などがないか、料金や契約内容・解約の条件はどうなっているかなどをよく確認する。
  • 説明や写真をうのみにせず、じっくり判断する。納得のいく商品が届いたことを確認・連絡後に代金が支払われる「エスクローサービス」などの安全性の高いサービスを利用する。フリマは個人同士の取引であり、トラブルは、原則として当事者間で解決することが求められていることを理解したうえで利用する。
  • 子供のインターネット利用にあたってのルールを話し合う。保護者がフィルタリング設定などで安全な環境を整える。利用状況を把握し、クレジットカードなどはしっかり管理する。
  • 偽の警告画面が表示された場合は、ブラウザを閉じる。閉じられないときは、ブラウザを強制終了するか、パソコンを再起動する。セキュリティソフト、ウイルス対策ソフトを導入し、ソフトを常に最新の状態に保っておく。※偽の警告画面が消えない場合は、(独)情報処理推進機構(IPA)のホームページをご覧ください。
  • 「お金をあげる」、「簡単に高収入」などのメールには注意する。将来得られるという収入を前提とした支払いを避ける。メール交換やランクアップなどのサービスを利用するたびにサイト料金が発生する仕組み(都度課金)の場合は特に注意する。

3.「保険金が使える」という住宅修理の勧誘トラブル

※70歳以上2位、30から60歳代6位

  • 「お宅の屋根を無料で点検します」というので見てもらったところ、「今すぐ修理が必要。火災保険を利用して修理できる」などといわれ修理を依頼した。しかし、保険金額以上の高額な修理代を請求された。

トラブルにあわないためのポイント

  • 安易に家に入れない。 
  • 「自己負担がなく住宅の修理ができる」と勧誘を受けても、すぐに契約しない。
  • 保険金の請求については、自分自身で、契約している保険会社に確認する。
  • 他の業者からも工事の見積もりをとる。

4.電力・ガスの小売自由化をめぐるトラブル

※29歳以下1位、70歳以上8位

  • マンション全体で電力会社が変わると説明されお客様番号を伝えた。
  • 料金プランについて十分な説明がされていなかった。

トラブルにあわないためのポイント

  • 検針票の記載情報は重要な個人情報なので、慎重に取り扱う。
  • 電気・ガス料金のプラン及び算定方法をよく説明してもらう。
  • 電力・ガスの勧誘を受けたときには、契約先・契約内容をよく確認する。

5.光回線サービスの勧誘トラブル

※30から60歳代3位、70歳以上4位

  • 「今までと同じ光回線を利用し、簡単な手続きでインターネット料金が安くなる」と電話勧誘され、料金プランの変更だと思って承諾したら、通信事業者が変更になっていた。
  • 「料金が安くなる」と言われて光回線を契約したら、説明されていないオプションが契約されて、高額な請求を受けた。
  • 「アナログ回線が廃止される」、「今の電話が使えなくなる」など光回線への変更が必要であるかのような勧誘により、契約してしまった。

トラブルにあわないためのポイント

  • 勧誘されても、その場での契約はさける。
  • 書面を見て契約内容を十分理解する。
  • 固定電話はIP網への移行後も継続して利用可能で、切替に伴う手続きも不要。

6.多重債務(フリーローン・サラ金)

 ※29歳以下5位、30から60歳代3位、70歳以上6位

  • 生活費が足りずクレジットカードでキャッシングやショッピングをした上、サラ金からも借りた。
  • 転職して収入が減り、返済できない状況に陥った。

借金問題解決のために

  • 借金問題でお困りの場合は、弁護士等の専門家に相談することが大切。消費生活センターでも弁護士相談につないでいる。
  • 借金を整理する代表的な方法として、「任意整理」、「個人再生」、「自己破産」などがある。

知っておきたいクーリング・オフ制度

訪問販売や電話勧誘販売などの不意打ち的な勧誘による契約等は、一定の期間内であれば無条件で申し込みの撤回や契約の解除ができる制度です。

※インターネット通販などの通信販売や自動車、使用してしまった消耗品など、クーリング・オフが適用されない取引もあります。詳しくは、消費生活センターへお問い合わせください。

 消費生活センターでは、商品購入やサービス利用時の消費者と事業者間のトラブルに関して、専門の消費生活相談員を配置し、助言やあっせんを行っています。  また、出前講座や街頭啓発の実施、ホームページによる注意喚起情報等の掲載などにより情報提供を行っています。 消費者庁や国民生活センターのホームページにも、さまざまな消費者トラブルの情報が掲載されていますので、悪質商法の手口やその対策を知り、自分の大切な財産を守る力を身につけましょう。

 おかしいな、困ったなと思ったら一人で悩まず、消費生活センターに相談してください。

相談専用電話 029-861-1333

  • 相談日 月曜日から金曜日 (祝日・12月29日から1月3日は除く)
  • 受付時間 午前9時から12時、午後1時から4時

 

このページに関するお問い合わせ

市民部 消費生活センター
〒305-0031 つくば市吾妻1丁目2番地5
電話:029-861-1333 ファクス:029-861-1300
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。
※メールによる消費生活相談は受け付けておりません