【中小企業・小規模事業者】新型コロナウイルス関連　令和3年度固定資産税等の軽減

固定資産税・都市計画税の軽減

概要

新型コロナウイルス感染症の影響による、中小企業・小規模事業者の税負担を軽減するため、事業者の保有する設備や建物等の2021年度の固定資産税及び都市計画税を、事業収入の減少幅に応じ、ゼロまたは2分の1とします。

軽減対象者

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者^*

軽減対象となる市税の範囲

• 事業用家屋及び設備等の償却資産に対する固定資産税
• 事業用家屋に対する都市計画税

軽減率

事業収入の減少率に応じて適用される軽減率

2020年2月から10月までの任意の連続する3カ月間の事業収入の対前年同期比減少率	軽減率
50％以上減少	全額
30％以上50％未満	2分の1

特例適用の期間

令和3年（2021年）度に限る

特例適用申告書（つくば市様式）

つくば市への申告においては、以下の特例適用申告書を使用してください。

• 新型コロナウイルス感染症等に係る中小事業者等の事業用家屋及び償却資産に対する固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置に関する申告書 （Word 39.4KB）
• 新型コロナウイルス感染症等に係る中小事業者等の事業用家屋及び償却資産に対する固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置に関する申告書 （PDF 644.9KB）
• 【記入例】新型コロナウイルス感染症等に係る中小事業者等の事業用家屋及び償却資産に対する固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置に関する申告書 （PDF 241.7KB）

提出書類

1. 特例適用申告書（裏面「認定経営革新等支援機関等確認欄」に当該機関等の確認を受けたもの）
2. 特例対象資産一覧（事業用家屋の申告時のみ、特例適用申告書様式の別紙）
3. 事業収入が減少したことを証する書類の写し（会計帳簿等）
4. 特例対象家屋の事業専用割合を証する書類の写し（青色申告決算書、収支内訳書等）

申告期間等

申告期間	令和3年（2021年）1月4日から令和3年（2021年）1月31日まで ※事前に認定経営革新等支援機関等から固定資産税軽減の要件を満たしていることの確認が必要です。
提出先	つくば市役所　本庁舎2階　財務部資産税課（34番窓口） （郵送の場合）305-8555　茨城県つくば市研究学園一丁目1番地1　つくば市財務部資産税課　宛て

申告までの流れ

詳細は下記リンク先を確認してください。

• 【中小企業庁】新型コロナウイルス感染症に関する税制（外部リンク）
• 【中小企業庁】認定経営革新等支援機関（外部リンク）
• 【中小企業庁】認定経営革新等支援機関検索システム（外部リンク）

固定資産税の特例（固定ゼロ）の拡充・延長

概要

現在、「先端設備等導入計画」の認定を受けた中小企業・小規模事業者に対し、投資後3年間固定資産税の特例が適用されますが、今般、本特例の適用対象に事業用家屋と構築物を追加するとともに、2021年3月末までとなっている適用期限を2年間延長します。

特例対象者

つくば市の定める「先端設備等導入計画」の認定を受けた中小企業・小規模事業者^*

先端設備等導入計画については、下記リンク先を確認してください。

• 生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画の認定申請

特例適用対象となる市税の範囲

構築物・機械装置・器具備品等の償却資産及び事業用家屋に対する固定資産税

固定資産の種類別特例適用要件

固定資産の種類	特例適用となる要件
構築物・機械装置・器具備品等の償却資産	旧モデル比で生産性が年平均1％以上向上するもの
事業用家屋	取得価額の合計額が300万円以上の先端設備等とともに導入されたもの

特例率

決まり次第お知らせします。（ゼロから1/2の範囲内で条例で定める）

特例適用の期間

新たに課税されることとなった年度から3年度分

申請方法及び申請までの流れ

申請方法等は決まり次第お知らせします。

 

申請様式及び申請までの流れは上記「生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画の認定申請」及び下記リンク先を確認してください。

• 【中小企業庁】生産性向上特別措置法案による支援（外部リンク）