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【中小企業・小規模事業者】新型コロナウイルス関連 令和3年度固定資産税等の軽減

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ページ番号1012343  更新日 2020年5月21日

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固定資産税・都市計画税の軽減

新型コロナウイルス感染症の影響による、中小企業・小規模事業者の税負担を軽減するため、事業者の保有する設備や建物等の2021年度の固定資産税及び都市計画税を、事業収入の減少幅に応じ、ゼロまたは2分の1とします。

詳しくは、下記リンクをご参照ください。

固定資産税の特例(固定ゼロ)の拡充・延長

現在、中小企業・小規模事業者が新たに投資した設備については、投資後3年間、固定資産税が免除されますが、今般、本特例の適用対象に、事業用家屋と構築物を追加するとともに、2021年3月末までとなっている適用期限を2年間延長します。

詳しくは、下記リンクをご参照ください。

このページに関するお問い合わせ

財務部 資産税課
〒305-8555 つくば市研究学園一丁目1番地1
電話:029-883-1111(代表) ファクス:029-868-7549
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。