【中小企業・小規模事業者】新型コロナウイルス関連　令和3年度固定資産税等の軽減

固定資産税・都市計画税の軽減

新型コロナウイルス感染症の影響による、中小企業・小規模事業者の税負担を軽減するため、事業者の保有する設備や建物等の2021年度の固定資産税及び都市計画税を、事業収入の減少幅に応じ、ゼロまたは2分の1とします。

詳しくは、下記リンクをご参照ください。

• 【中小企業庁】新型コロナウイルス感染症に関する税制（外部リンク）

固定資産税の特例（固定ゼロ）の拡充・延長

現在、中小企業・小規模事業者が新たに投資した設備については、投資後3年間、固定資産税が免除されますが、今般、本特例の適用対象に、事業用家屋と構築物を追加するとともに、2021年3月末までとなっている適用期限を2年間延長します。

詳しくは、下記リンクをご参照ください。

• 【中小企業庁】生産性向上特別措置法案による支援（外部リンク）