ここから本文です。

電力・ガスの自由化をめぐるトラブルに注意!

このページの情報をツイッターでツイートできます
このページの情報をラインでシェアできます

ページ番号1009231  更新日 2020年1月15日

印刷 大きな文字で印刷

電力・ガスの勧誘を受けた際には契約先・契約内容をよく確認しましょう

消費者庁が特定商取引法違反で行政処分を行っている事例もあります

 電力やガスが小売り全面自由化となり、新規参入した小売り事業者等との契約に関するトラブルの相談が全国の消費生活センターや国民生活センターに多く寄せられています。

相談事例

  • マンション全体で電力会社が変わると説明され、お客様番号を伝えた
  • 電話勧誘販売で勧誘されて断ったものの、申込完了の書面が届いた
  • 契約先のガス会社から委託を受けたと言われたため、契約した
  • 料金プランについて十分な説明がされていなかった
  • 電力会社の社名を名乗らずに営業が行われた
  • 電力料金もしくはガス料金が同じ月に複数回引き落とされた
  • 電力事業を撤退する事業者から契約解除の通知が届いた
  • 一般送配電事業者から、送電を行う契約の解約予告が届いた

皆様へのアドバイス

  1. 電気・ガスの料金のプラン及び算定方法をよく説明してもらいましょう
  2. 勧誘してきた会社と新たに契約する会社の社名や連絡先を確認しましょう
  3. 検針票の記載情報は重要な個人情報ですので、慎重に取り扱いましょう
  4. 契約を変更してしまってもクーリング・オフ等ができる場合があります
  5. 一か月間に料金が複数回引き落とされることは通常はありません
  6. 契約している会社が事業撤退する場合等でもすぐには電気・ガスは止まりませんが、お早めに電力会社の切り替え手続きを行ってください
  7. 契約トラブル等に困った場合には、消費生活センターに相談してください

内容の詳細については、国民生活センターのホームページをご確認ください

このページに関するお問い合わせ

市民部 消費生活センター
〒305-0031 つくば市吾妻1丁目2番地5
電話:029-861-1333 ファクス:029-861-1300
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。
※メールによる消費生活相談は受け付けておりません