つくば市わくわく茨城生活実現事業における移住支援金

概要

つくば市では、市内への移住・定住の促進と、県内中小企業における人材不足の解消を目指し、茨城県と連携し「つくば市わくわく茨城生活実現事業における移住支援金」を創設しました。

この支援金は、東京23区に在住の方又は東京圏^※1在住で東京23区に通勤する方がつくば市に移住し、地方公共団体が移住支援金の対象とする就業先としてマッチングサイト^※2に掲載している求人企業に就職した場合、もしくは県内で起業し茨城県の「地域課題解決型企業支援金」の交付を受けた場合に、世帯100万円、単身60万円の移住支援金を受けることができるものです。

※1  東京都、埼玉県、千葉県及び神奈川県
※2  求人検索エンジン「スタンバイ」茨城特集ページ

対象者

以下のA～Dの全ての要件を満たす方が対象です。

A．東京23区に在住していた方、又は、東京圏に在住し23区へ通勤していた方

1、2のいずれかに該当することが必要です。

1. 住民票を移す直前に、連続して5年以上、東京23区に在住していたこと。
2. 住民票を移す直前に、連続して5年以上、東京圏のうちの条件不利地域^※3以外の地域に在住し、かつ、住民票を移す3カ月前の時点において、連続して5年以上、雇用保険の被保険者又は個人事業主として東京23区に通勤していたこと^※4

※3  【東京都】檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村、小笠原村

【埼玉県】秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、小鹿野町、東秩父村、神川町

【千葉県】館山市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、東庄町、長南町、大多喜町、御宿町、 鋸南町

【神奈川県】山北町、真鶴町、清川村

※4  連続して5年以上通勤していた東京23区の企業等を辞めてから、住民票を移すまでの間に、東京23区外であって移住先とは異なる都道府県に雇用保険の被保険者として雇用されていた場合は、原則として除く

B．つくば市に移住した方

1～4の全てに該当することが必要です。

1. つくば市内に転入したこと。
2. 令和元年6月1日以降に転入したこと。
3. 移住支援金の申請時において、転入後3カ月以上1年以内であること。
4. つくば市に、移住支援金の申請日から5年以上、継続して居住する意思を有していること。

C．都道府県がマッチング支援事業の対象とした中小企業等に就職した方、又は、起業支援金の交付決定を受けた方

就業の場合は1～7の全てに該当、起業の場合は8に該当することが必要です。

1. 勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。
2. 就業先が、移住支援事業を実施する都道府県が移住支援金の対象としてマッチングサイトに掲載している求人であること。
3. 就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。
4. 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において連続して3カ月以上在職していること。
5. 上記求人への応募日が、マッチングサイトに上記2の求人が移住支援金の対象として掲載された日以降であること。
6. 当該法人に、移住支給金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。
7. 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
8. 起業の場合、茨城県が実施する「地域課題解決型起業支援補助金」の交付決定を受けてから1年以内であること。

D．その他の要件

1～3の全てに該当することが必要です。

1. 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
2. 日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
3. その他茨城県知事又は市長が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。

交付金額

1. 世帯（世帯員が2人以上）で移住した場合 100万円
2. 単身で移住した場合  60万円

※世帯向けの金額を申請する場合は、以下の全てに該当することが必要です。

• 申請者を含む2人以上の世帯員が移住元において、同一世帯に属していたこと。
• 申請者を含む2人以上の世帯員が申請時において、同一世帯に属していること。
• 申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、令和元年6月1日以降に転入したこと。
• 申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、支給申請時において転入後3カ月以上1年以内であること。
• 申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

申請方法

移住支援金交付申請書（様式第1号）及び必要に応じて添付資料を広報戦略課へ提出してください。（窓口のみ）

申請期限

令和2年（2020年）2月10日　午後5時15分

※但し、予算に達した場合は申請期限前に終了することがあります。

結果通知

申請のあった全員に対して、交付が決定した場合は交付決定通知書、不交付が決定した場合は不交付決定通知書を送付します。

返還について

以下のいずれかに該当する場合、原則として移住支援金を返還する必要がありますので、広報戦略課にご連絡ください。ただし、雇用企業の倒産や災害、病気等のやむを得ない事情がある場合を除きます。

虚偽の申請等をした場合	全額の返還
移住支援金の申請日から3年未満に移住支援金を受給したつくば市から転出した場合
移住支援金の申請日から1年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞した場合
起業支援事業に係る交付決定を取り消された場合
移住支援金の申請日から3年以上5年以内に移住支援金を受給したつくば市から転出した場合	半額の返還