ここから本文です。

【注意喚起】「原野商法」の二次被害

このページの情報をツイッターでツイートできます
このページの情報をラインでシェアできます

ページ番号1005693  更新日 2019年3月20日

印刷 大きな文字で印刷

「原野商法」の二次被害のトラブルが多発しています。

「土地を買い取ります」などの勧誘にはご注意を!

勧誘の手口

  1. 過去に原野等の土地を購入した消費者に対して、電話や自宅を訪問して「土地を買い取る」と勧誘がきます。
  2. 土地が売れると安どしているところで様々な理由をつけて金銭の支払を要求してきます。
  3. 要求された金銭を支払った後、自分の土地の売却代金の支払は受けられず、業者とは連絡がつかなくなることが多いです。

注意するポイント

「土地を買い取る」「お金は後で返す」は決まり文句!

 原野商法により取得した土地について、「土地を買い取る」などといった勧誘があった場合、土地の売却と別の土地の購入がセットになっていたり、後々、測量代や手続費用、節税対策と称して代金を請求されたりします。
 「お金は後で返す」と言われても、その後、事業者とは連絡が取れなくなることが多いので、きっぱりと断りましょう。

ひとりで決めずに、まずは相談!

 一度お金を支払ってしまうと、そのお金を取り戻すことは非常に困難です。
 根拠がはっきりしない代金の請求があるなど、少しでも不審な点を感じたら、すぐにお金を支払うことは絶対にせず、家族や消費生活センター等に相談しましょう。
 原野商法の二次被害のトラブルでは、高齢者が被害に遭うケースが目立ちます。
 周りの人も、悩んでいる様子がないか、高齢者の日常生活に変化が生じていないか気を配りましょう。

このページに関するお問い合わせ

市民部 消費生活センター
〒305-0031 つくば市吾妻1丁目2番地5
電話:029-861-1333 ファクス:029-861-1300
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。
※メールによる消費生活相談は受け付けておりません