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避難場所、避難所

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ページ番号1003890  更新日 2018年1月24日

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つくば市が災害対策基本法に基づき指定する避難先には、「指定緊急避難場所」と「指定避難所」の2つがあります。災害が起きたときに備え、お近くの避難先を確認しておきましょう。
また、市の備蓄品なども紹介しますので、自宅や地域での備蓄などの参考としてください。

指定緊急避難場所

指定緊急避難場所とは、災害が発生し、または発生するおそれがある場合に、その危険から逃れるために避難する場所として、洪水や津波など異常な現象の種類ごとに安全性等の一定の基準を満たす施設又は場所を、市町村長が指定するものです。
(災害対策基本法第49条の4)

なお、市の指定がない公園等でも、災害の危険から逃れるためであれば、一時的に避難されても差し支えありません(必ずしも、指定緊急避難場所に逃げるということではありません)。

【指定緊急避難場所へ避難する事例】

  • 津波発生が予想される場合に、高台の指定緊急避難場所へ避難する
  • 川の洪水が予想される場合に、高台の指定緊急避難場所へ避難する
  • 山で土石流の発生が予測される場合や大規模な山火事が発生した場合に、指定緊急避難場所へ避難する。

指定避難所

指定避難所とは、災害の危険性があり避難した住民等を災害の危険性がなくなるまでに必要な間滞在させ、または災害により家に戻れなくなった住民等を一時的に滞在させるための施設として市町村長が指定するものです。
(災害対策基本法第49条の7)

指定避難所は、災害対策基本法施行令第20条の6の規定により、次のすべてを満たすこととなっています。

  • 被災者等を滞在させるために必要かつ適切な規模である
  • 速やかに被災者等を受け入れ、または生活関連物資を配布することが可能である
  • 想定される災害の影響が比較的少ない場所である
  • 車両などによる輸送が比較的容易な場所である

なお、指定避難所の中で、主に高齢者、障害者、乳幼児などの要配慮者を滞在させる「福祉避難所」については、上記に加え、次をすべて満たすこととなっています。

  • 要配慮者の円滑な利用を確保するための措置が講じられている
  • 災害時に要配慮者が相談し、支援を受けることができる体制が整備される
  • 災害時に主として要配慮者を滞在させるために必要な居室が可能な限り確保される

※指定避難所のうち、民間施設については、協定を締結し、指定避難所として利用することを取り決めています。

備蓄品、防災倉庫、流通在庫備蓄

備蓄品

つくば市では、本部備蓄倉庫、各小中学校防災倉庫、流通在庫備蓄の3手段により、備蓄品を確保しています。

備蓄飲食料数の算定

第1 備蓄飲食料数の人口割合

  • 人口規模が同等の東京都荒川区(人口約21万人)では、人口の約23%分の食料を備蓄している。つくば市では、人口の20%分と設定する。

第2 つくば市の特徴を加味

  • つくば市の人口約22万人のうち、筑波研究学園都市地区、TX沿線地区の人口は、約10万人。
  • 郊外は、井戸水や農作物等の飲食物があるため、上記の約10万人分を基準とする。

第3 備蓄飲食料数の算定

  • 食料(1日3食):100,000人×0.2(20%)×3日×3食=180,000食
  • 飲料(1日3リットル):100,000人×0.2(20%)×3日×6本(500ミリリットル)=360,000本

備蓄飲食料の品名および整備年数

  • 食料:クラッカー(保存期間5年)
  • 飲料:500ミリリットルペットボトル水(保存期間5年から7年程度)

整備年数は、平成26年度から平成30年度の5年間です。その後、毎年更新します。

※飲料水については、36万本のペットボトルを保管する場所の確保が困難であるため、給水タンクや流通在庫備蓄で対応します。

本部備蓄倉庫(旧茨城県立上郷高等学校 体育館)

【目的】
本部備蓄倉庫は、備蓄基準である2万人分以外の飲食料や毛布、衣類、簡易トイレ、発電機、栄養補助食品、インスタント食品などを備蓄しています。
なお、現在使用している旧上郷高等学校体育館は、備蓄倉庫として一時的に使用しています。今後、本部備蓄倉庫の場所を変更することがあり得るので、ご了承ください。

【機能】
災害時に、開設した避難所へ供給する物資を備蓄しています。避難所となる小中学校に設置している防災倉庫は、スペースに限りがあるため、大量の備蓄品を保管できません。そのため、本部備蓄倉庫に備蓄し、災害時には、この本部備蓄倉庫から各避難所へ配送する体制をとっています。

【備蓄物】
備蓄品名、数量などは、次のデータをご覧ください。
※備蓄数量や備蓄内容は、随時見直しの上、変更する場合がありますので、ご了承ください。

防災倉庫(小中学校)

写真:小中学校防災倉庫

【目的】
小中学校の防災倉庫は、備蓄基準である2万人分の飲食料や毛布、簡易トイレ、発電機などを備蓄しています。

【機能】
災害時に、避難所となった小中学校で使用するために物資を備蓄しています。ただし、各校で備蓄している数量だけを使うのではなく、災害時には、次のような方針で運用します。

  • 避難所となった小中学校では、防災倉庫の備蓄品でだけでは不足するため、本部備蓄倉庫や避難所を開設していない小中学校の防災倉庫から、避難所へ物資を集約する。
  • 市の備蓄物のほか、全国各地から送られてくる救援物資や流通在庫備蓄などを各避難所へ配送する。

『防災倉庫の資機材の利用』
小中学校に設置している防災倉庫で保管している資機材については、区会や自治会で実施する防災訓練などでもご利用できます。
利用にあたっては、危機管理課までご相談ください。 

【備蓄物】
各小中学校の防災倉庫に備蓄品名、数量などは、次のデータをご覧ください。
※備蓄数量や備蓄内容は、随時見直しの上、変更する場合がありますので、ご了承ください。

流通在庫備蓄(民間企業等との協定)

【目的】
流通在庫備蓄とは、あらかじめ市と企業が協定などを結び、災害時に必要となる物資を優先的に購入する方法です。大量の物資を本部倉庫や防災倉庫で備蓄する場合、場所の確保や更新費用が発生するため、必要なときに購入できる流通在庫備蓄は、メリットがあります。

【機能】

  • 市で備蓄管理しないため、備蓄管理業務(場所の確保等)が不要となる。
  • 消費期限の際の更新費用がなくなる。
  • 広域的な災害の場合(特に首都圏が大きな被害を受けた場合)、物流への影響や在庫不足が出るため、つくば市への物資供給が困難になる場合もあり得る。

【備蓄物】
現在、物資提供で協定を締結している団体は、次のデータをご覧ください。

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このページに関するお問い合わせ

市長公室 危機管理課
〒305-8555 つくば市研究学園一丁目1番地1
電話:029-883-1111(代表) ファクス:029-868-7582
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。