ひとり親家庭への支援制度

1　児童扶養手当

• 児童扶養手当

2　つくば市ひとり親家庭等児童福祉金制度

• つくば市ひとり親家庭等児童福祉金制度

3　母子・父子・寡婦福祉資金

母子家庭等を対象とした無利子又は年利1％の融資制度です。

対象者

次のいずれかに該当する方

1. 母子家庭の母又は父子家庭の父(配偶者のない女子又は男子で現に児童(20歳未満)を扶養している方)
2. 父母のない児童(20歳未満の子)
3. 寡婦(配偶者のない女子であって、かつて配偶者のない女子として児童を扶養していた方)
4. 40歳以上で配偶者のない女子
5. 母子・父子福祉団体

資金の種類

修学資金、就学支度資金、技能習得資金、修業資金、就職支度資金、医療介護資金、生活資金、住宅資金、転宅資金、結婚資金、事業開始資金、事業継続資金

注意事項

1. この資金の貸付けにあたっては、資金の必要性や返済についての審査があります。なお、審査には2カ月程度の日数を要しますので余裕をもって相談してください。
2. 申請窓口はこども政策課ですが、審査・決定・貸付は茨城県で行います。

4　高等職業訓練促進給付金等事業

就職に有利で、生活の安定に役立つ資格を取得するために、養成機関で1年以上修業する場合に、給付金を支給します。

※令和3年度及び令和4年度中に修業を開始した方に限り、養成機関で半年以上の訓練が予定されるデジタル分野等の民間資格を取得する場合も給付対象となります。

対象者

以下の全てを満たす母子家庭の母又は父子家庭の父

1. 市内に住所を有し、かつ、居住している方
2. 児童扶養手当受給者又は同等の所得水準にある方
3. 養成機関において1年以上のカリキュラムを修業し、対象資格の取得が見込まれる方
4. 就業又は育児と修業の両立が困難である方
5. ハローワークで以下の給付を受給していない方
   • 求職者支援制度における職業訓練受講給付金
   • 雇用保険法第24条に定める訓練延長給付
   • 雇用保険法附則第11条の2に定める教育訓練支援給付金
   ※ハローワークで一般教育訓練給付金及び専門実践教育訓練給付金の支給を受ける場合は、高等職業訓練促進給付金との同時受給は可。
6. 過去に高等技能訓練促進費、高等職業訓練促進給付金等を受給したことがない方

対象資格

看護師・准看護師、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士、理美容師、栄養士、歯科衛生士、社会福祉士、製菓衛生師、調理師など

支給額

1. 高等職業訓練促進給付金
   住民税非課税世帯：月額100,000円
   住民税課税世帯：月額70,500円
   【支給期間】修業する全期間(上限4年）
   修了日の月を含む最後の12月については、4万円増額
2. 高等職業訓練修了支援給付金
   住民税非課税世帯：50,000円
   住民税課税世帯 ：25,000円
   【支給期間】修了後（1回のみ）

つくば市高等職業訓練修業者支援給付金

対象者

• 高等職業訓練促進給付金の支給決定を受けている方（ただし、修業形態が通信制の方を除く）
• 市内に引き続き1年以上住所を有し、かつ、居住している方
• 養成機関修了後、資格を取得した日から1年以内につくば市において、取得した資格を必要とする業務に就労が見込まれる方

支給額

　月額4万円
　【支給期間】修了日の月を含む最後の12月を除く期間

注意事項

本事業を利用するためには、修業前に受給資格の審査や資格取得の見込み等について、事前の面談が必要です。面談は随時受け付けております。まずはお電話でご連絡ください。

• 高等職業訓練促進給付金等事業チラシ （PDF 204.6KB）

5　子育て支援短期養育事業

児童の保護者が傷病、出産、事故その他の理由によりその児童を養育することができない場合に、一時的に児童を児童養護施設でお預かりします(7日以内)。費用は、利用者の所得に応じて負担していただきます。

この事業に関するお問い合わせ

6　母子生活支援施設における母子保護事業

経済的に困窮している方、母子の福祉が著しく欠ける方、DV被害者などに対して、施設に入所させることにより、母子の保護を図ります。

7　母子寡婦福祉会

母子家庭等に対する援護と、会員相互の自立更生に努め、幸福で明朗な家庭づくりに努力することを目的として創設された会です。次のような事業を行っています。

親子ふれあい事業

母子家庭、父子家庭等を対象にレクリエーション等を実施しています。

日常生活支援事業

母子家庭、父子家庭及び寡婦の方が、就職活動などの自立促進のため、又は疾病などの社会的理由により一時的に介護や保育サービスが必要な場合に、家庭生活支援員の派遣を受けることができます。費用は、利用者の所得に応じて負担していただきます。

母子寡婦福祉小口融資貸付事業

母子家庭及び寡婦の方が、日常生活のうえでお金が必要になったとき、10万円まで無利子で借りることができます(教育用資金については20万円まで)。

住宅支援資金貸付事業【令和3年度新設】

就労を通じた自立に向けて意欲的に取り組む(県南県民センターにおいて母子・父子自立支援プログラムの策定を受けている)、児童扶養手当を受給しているひとり親世帯などに、住居の借り上げに必要となる資金(月上限4万円、最大12カ月分)を無利子で貸し付けます。1年間の就労継続後に貸付金の償還を一括免除します。