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障害者差別解消法

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ページ番号1001388  更新日 2018年1月18日

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ご存じですか?障害者差別解消法

障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(障害者差別解消法)が、平成28年4月1日に施行されました。一人一人がこの法律を理解し、誰もが暮らしやすい社会をつくっていきましょう。

障害者差別解消法とは?

法は、国・県・市などの行政機関や、民間事業者における障害を理由とした差別をなくし、すべての人が障害の有無にかかわらず、お互いに個性を尊重しあいながら共生できる社会をつくることを目的としています。対象者は、障害者基本法に定められた障害のある人全てにおよび、障害者手帳を持っていない人も含まれます。

障害を理由とした差別とは?

法では、障害のある人に対する「不当な差別的取扱い」と「合理的配慮の不提供」が禁止されます。

  • 不当な差別的取扱いの禁止:行政機関、民間事業者ともに法的義務。
    正当な理由なく、障害があることを理由にサービスなどの提供を拒否したり、制限したりすることなど。
    例 ・車いすであることを理由に窓口対応を拒否する。
  • 合理的配慮の提供:行政機関は法的義務、民間事業者は努力義務。
    障害のある人になんらかの配慮を求められた場合に、負担になりすぎない範囲で社会的障壁(※1)を取り除くための、合理的配慮(※2)を行うこと。

※1社会的障壁:障害のある人にとって、日常生活や社会生活を送る上で障壁となるもの。例えば、通行や利用しにくい設備、障害のある人を意識していない慣習、文化、偏見などを指します。
※2合理的配慮:個別のケースで配慮の内容は異なります。
例 ・車いすの人が乗り物に乗るときに手助けをする。
  ・障害のある人の障害特性に応じた手段(筆談、読み上げ等)で対応する。

つくば市においても、法の規定に基づき、障害を理由とする差別の解消に関して職員が適切に対応できるように必要な基本的事項を定めた「つくば市職員対応要領」を策定しました。

茨城県条例について

茨城県では障害者差別解消法施行に先駆けて、平成27年4月1日に「障害のある人もない人も共に歩み幸せに暮らすための茨城県づくり条例」が施行されました。
この条例により、茨城県民及び事業者においては、障害のある人が地域の一員として様々な活動に参加できるように支援に努めることとなります。皆様のご理解・ご協力をお願いいたします。

茨城県障害者差別相談室
相談専用電話番号:029-246-6049 ファクス:029-246-6048
相談日時:月曜日~金曜日 午前9時~午後4時(祝祭日・年末年始を除く)

その他詳細は以下のリンクをご覧ください。

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このページに関するお問い合わせ

保健福祉部 障害者地域支援室
〒305-8555 つくば市研究学園一丁目1番地1
電話:029-883-1111(代表)
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。