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不妊治療費助成事業・不育症助成事業

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ページ番号1001099  更新日 2022年3月22日

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このページに関連するお知らせ

特定不妊治療費助成事業、不育症検査費及び不育症治療費助成事業については、ページを下にスクロールするとご覧いただけます。

つくば市不妊検査費及び一般不妊治療費助成事業のご案内

令和4年4月1日からの検査及び治療に対する助成は終了となります。

令和4年4月1日から不妊検査及び一般不妊治療の一部が保険適用になることに伴い、助成対象となる費用は、令和4年3月31日までに行った検査及び治療となります。
※令和4年3月31日までに行った検査費及び治療費は、下記のご案内の通り、申請可能です。

対象となる不妊検査・不妊治療

令和4年3月31日までに行った医師が必要と認めた不妊検査、一般不妊治療
(保険医療機関及び保険薬局にて行った検査又は不妊治療)

表1 助成の対象となる主な不妊検査及び一般不妊治療

 

 

不妊検査

精液検査、内分泌検査、

画像検査、精子受精機能検査、

染色体・遺伝子検査 等

超音波検査、内分泌検査、

感染症検査、卵管疎通性検査、

フーナーテスト、子宮鏡検査 等

一般不妊治療

待機療法(タイミング指導)、薬物療法、人工授精 等

※特定不妊治療(体外受精及び顕微授精)及び第三者を介する検査や治療は助成対象外
※入院時食事療養費、差額ベッド代及び文書料など、不妊検査及び一般不妊治療に直接関係のない費用は助成対象外

助成額

自己負担額の2分の1以内の額(上限30,000円)

助成回数

夫婦1組につき1回限り

対象者

次の全ての要件に該当している方が対象です。

1. 婚姻をしている夫婦であること
※令和3年4月1日以後に初めて不妊検査及び一般不妊治療を行う夫婦は、婚姻の届出をしていない事実上婚姻関係と同様の事情にある夫婦も対象となります。詳しくはお問い合わせください

2. 夫婦ともに助成対象の不妊検査(表1参照)を受けていること

3. 検査開始日における妻の年齢が40歳未満であること
※検査開始日とは、夫婦それぞれの検査開始日のいずれか早い日をいいます。

4. 検査開始日から申請日までの間、夫婦いずれかが継続して市内に住民登録をしていること

5. 市税等の滞納がないこと

申請手続き・申請場所

必要書類(下記参照)をそろえて、つくば市役所健康増進課(つくば市研究学園一丁目1番地1)へ申請してください。 ※申請は1回限りです。

申請受付期間

検査開始日から起算して1年以内

申請に必要なもの

1. つくば市不妊検査費及び一般不妊治療費助成金交付申請書兼請求書
※用紙は、市役所健康増進課にあるほか、下記からダウンロードすることもできます。

2. 不妊検査及び一般不妊治療助成事業受診等証明書
※医療機関の医師に作成を依頼してください。
※用紙は、市役所健康増進課にあるほか、下記からダウンロードすることもできます。

※診療期間が、令和4年3月31日までの日付になっていること、領収金額がその期間にかかった領収金額となっていることを御確認ください。

3. 不妊検査費及び一般不妊治療費が分かる医療機関発行の領収書・明細書の写し
※受診等証明書に記載された治療期間内の診療分及び院外処方分すべての領収書・明細書のコピーをご持参ください。

4. 婚姻している夫婦であること及び住所を証明するもの
  例:世帯全員が記載されている住民票の写し(続柄などの記載があるもの)
※申請月のもの。市役所市民窓口課・各窓口センターで発行できます。
※ご夫婦の一方が市外にお住まいの場合は、必要書類が異なりますので、お問い合わせください。

ご夫婦ともつくば市に住民票がある場合は、つくば市備付けの戸籍、住民基本台帳の照会に関する同意(「つくば市不妊検査及び一般不妊治療費助成交付申請書兼請求書」の同意欄に署名) をいただくことで、提出を省略できます。

5. 市税に滞納がないことの証明
※申請月のもの。ご夫婦各一部必要。市役所納税課・各窓口センターで発行できます。

納税状況の照会に関する同意(「つくば市不妊検査及び一般不妊治療費助成交付申請書兼請求書」の同意欄に署名) をいただくことで、提出を省略できます。

6. 印鑑

7. 振込み先口座番号が確認できるもの(通帳等)

ご案内

つくば市特定不妊治療費助成事業のご案内

令和4年4月からの保険適用に向けた茨城県特定不妊治療費助成事業の経過措置に伴い、つくば市においても、経過措置を行う予定です。詳細が決まり次第、当ホームページでお知らせいたします。

対象となる治療

体外受精及び顕微授精(保険適用外の特定不妊治療)

助成額

特定不妊治療に要した費用のうち、茨城県から受けた助成額を控除した額について、1回の治療につき5万円を限度に助成します。

また、特定不妊治療の一環として男性不妊治療(精巣または精巣上体から精子を採取するための手術)を行った場合は、上記の助成額のほか、1回の治療につき男性不妊治療費から県補助金を控除した額を、5万円を限度に助成します。

助成回数

対象年齢

通算助成回数

年間助成回数

通算助成期間

43歳未満

初回助成時に39歳までの方  通算6回まで

※新型コロナウイルス感染防止の観点から治療を延期され、令和2年3月31日時点で妻の年齢が39歳である場合は、41歳未満の方が助成の対象となります。

初回助成時に40歳から42歳までの方 通算3回まで

※新型コロナウイルス感染防止の観点から治療を延期され、令和2年3月31日時点で妻の年齢が42歳である場合は、44歳未満の方が助成の対象となります。

限度なし

限度なし

※通算回数は、初回の助成を受けた際の治療開始日における妻の年齢で判断します。
※通算の助成回数はリセットされず、過去に受けた助成も含みます。ただし、出産した場合や妊娠12週以降に死産に至った場合は、これまで受けた助成回数をリセットすることができます。

対象者

次の全ての要件に該当している方が対象です。

1. 婚姻をしている夫婦であること
※令和3年4月1日以後に初めて不妊検査及び一般不妊治療を行う夫婦は、婚姻の届出をしていない事実上婚姻関係と同様の事情にある夫婦も対象となります。詳しくはお問い合わせください。

2. 治療期間初日における妻の年齢が43歳未満であること
※新型コロナウイルス感染防止の観点から治療を延期され、令和2年3月31日時点で妻の年齢が42歳である場合は、治療期間初日の時点で妻の年齢が44歳未満であれば、助成の対象となります。  

3. 茨城県不妊治療費助成事業の交付決定を受けていること 

4. 茨城県不妊治療費助成事業の確定通知を受けた日の1年以上前または治療期間初日から申請日現在まで、夫または妻のいずれか一方が住民登録していること 

5. 市税に滞納が無いこと

申請手続き・申請場所

茨城県不妊治療費助成事業(※)の交付決定を受けた方が対象です。
決定通知を受け取った後、必要書類(下記参照)をそろえて、つくば市役所健康増進課(つくば市研究学園一丁目1番地1)へ申請してください。

※茨城県不妊治療費助成事業の申請窓口は、つくば保健所(電話番号:029-851-9291)です。

※新型コロナウイルス感染防止の観点から、現在、郵送による申請も行っております。
  詳しくはつくば市役所健康増進課母子保健係(代表電話番号:029-883-1111)までお問い合せください。

申請受付期間

申請は、治療が終了した年度内に行ってください。

ただし、茨城県が交付する決定通知が手元に届かないなど、やむを得ない理由で年度内に申請できなかった方は、次の年度の7月末日(土日祝祭日を除く)まで申請できます。

申請に必要なもの

1. つくば市特定不妊治療費助成金交付申請書兼請求書
※用紙は、市役所健康増進課にあるほか、下記からダウンロードすることもできます。

2. 茨城県不妊治療費補助金交付決定及び額の確定通知書の写し

3. 特定不妊治療費助成事業受診等証明書の写し
※茨城県不妊治療費助成事業の申請に必要な書類です。茨城県への提出前に写しをご用意ください。

4. 特定不妊治療費が分かる医療機関発行の領収書・明細書の写し
※受診等証明書に記載された治療期間内の保険外診療分及び院外処方分すべての領収書・明細書のコピーをご持参ください。

5. 婚姻している夫婦であること及び住所を証明するもの
例:世帯全員が記載されている住民票の写し(続柄などの記載があるもの)
※申請月のもの。市役所市民窓口課・各窓口センターで発行できます。
※ご夫婦の一方が市外にお住まいの場合は、必要書類が異なりますので、お問い合わせください。

ご夫婦ともつくば市に住民票がある場合は、つくば市備付けの戸籍、住民基本台帳の照会に関する同意(「つくば市特定不妊治療費助成金交付申請書兼請求書」の同意欄に署名) をいただくことで、提出を省略できます。

6. 市税に滞納がない証明
※申請月のもの。ご夫婦各一部必要。市役所納税課・各窓口センターで発行できます。

納税状況の照会に関する同意(「つくば市特定不妊治療費助成金交付申請書兼請求書」の同意欄に署名) をいただくことで、提出を省略できます

7. 印鑑

8. 振込み先口座番号が確認できるもの(通帳等)

ご案内

つくば市不育症検査費及び不育症治療費助成事業のご案内

令和3年度より、不育症検査費及び治療費助成事業を開始いたします。(令和3年4月1日以降に行った検査費・治療費が対象となります。)不育症とは、2回以上の流産又は死産の既往がある場合をいいます。

対象となる不育症検査・不育症治療

医師が必要と認めた保険適用外の不育症検査、不育症治療
(保険医療機関及び保険薬局にて行った検査又は治療)

表1 助成の対象となる主な不育症検査及び不育症治療

 

検査

子宮形態検査、内分泌検査、抗リン脂質抗体検査、

染色体検査、血液凝固因子検査、

その他医師が必要と認める不育症のリスク因子の検査

治療

薬物療法等 ※特定不妊治療は助成対象外

※茨城県不育症検査費助成事業の対象となる費用は対象外
※入院時食事療養費、差額ベッド代及び文書料など不育症の検査及び治療に直接関係のない費用、医療保険適用の検査及び治療についても助成対象外

助成額

上限5万円

※ただし、令和3年4月1日以降にかかった検査及び治療費に限ります。

助成回数

夫婦1組につき1回限り

対象者

次の全ての要件に該当している方が対象です。

1. 婚姻をしている夫婦であること
※婚姻の届出をしていない事実上婚姻関係と同様の事情にある夫婦も対象となります。詳しくはお問い合わせください

2. 検査開始日から申請日までの間、夫婦双方又は夫婦いずれかが継続して市内に住民登録をしていること

3. 市税等の滞納がないこと

4. 助成金を受けようとする不育症検査及び不育症治療について他の助成を受けないこと

申請手続き・申請場所

検査又は治療終了後、お早めに必要書類(下記参照)をそろえて、つくば市役所健康増進課(つくば市研究学園一丁目1番地1)へ申請してください。 ※申請は1回限りです。

申請受付期間

申請は検査又は治療が終了した年度内に行ってください。
ただし、受診等証明書の発行に時間を要するなど、やむを得ない理由で年度内に申請できない方は、翌年度の7月末日(土日祝祭日を除く)まで申請できます。

申請に必要なもの

1. つくば市不育症検査費及び不育症治療費助成金交付申請書兼請求書
※用紙は、市役所健康増進課にあるほか、下記からダウンロードすることもできます。

2. 不育症検査及び不育症治療受診等証明書
※医療機関の医師に作成を依頼してください。
※用紙は、市役所健康増進課にあるほか、下記からダウンロードすることもできます。

3. 不育症検査及び不育症治療費が分かる医療機関発行の領収書・明細書の写し
※受診等証明書に記載された治療期間内の保険外診療分すべての領収書・明細書のコピーをご持参ください。

4. 婚姻している夫婦であること及び住所を証明するもの
  例:世帯全員が記載されている住民票の写し(続柄などの記載があるもの)
※申請月のもの。市役所市民窓口課・各窓口センターで発行できます。
※ご夫婦の一方が市外にお住まいの場合は、必要書類が異なりますので、お問い合わせください。

ご夫婦ともつくば市に住民票がある場合は、つくば市備付けの戸籍、住民基本台帳の照会に関する同意(「つくば市不育症検査費及び不育症治療費助成金交付申請書兼請求書」の同意欄に署名) をいただくことで、提出を省略できます。

5. 市税に滞納がないことの証明
※申請月のもの。ご夫婦各一部必要。市役所納税課・各窓口センターで発行できます。

納税状況の照会に関する同意(「つくば市不育症検査費及び不育症治療費助成金交付申請書兼請求書」の同意欄に署名) をいただくことで、提出を省略できます。

6. 印鑑

7. 振込み先口座番号が確認できるもの(通帳等)

不育症検査・不育症治療を実施している市内医療機関

 

医療機関名

電話番号

所在地

1

つくばARTクリニック

029-863-6111

つくば市竹園1-6-1つくば三井ビル4階

2

つくば木場公園クリニック

029-836-4123

つくば市松野木101-6

3

筑波大学附属病院

029-853-3900

つくば市天久保2-1-1

4

前島レディースクリニック

029-859-0726

つくば市手代木2005-6

※掲載許可をいただいた市内医療機関のみ、50音順に掲載しています。
※上記の市内医療機関以外でも、保険医療機関で行った治療及び検査は助成対象となります。

ご案内

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このページに関するお問い合わせ

保健部 健康増進課
〒305-8555 つくば市研究学園一丁目1番地1
電話:029-883-1111(代表) ファクス:029-868-7535
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。