高齢者肺炎球菌予防接種について

高齢者肺炎球菌予防接種は、平成26年度（2014年度）から平成30年度（2018年度）までの5年間、各年度において65歳以上で5歳きざみの年齢の方を定期接種対象者としておりました。この度、接種率が低い等の理由により、令和元年度（2019年度）から令和5年度（2023年度）までの5年間、65歳以上で5歳きざみの年齢の方が定期接種の対象となりました。
（ただし、既につくば市の費用助成を受けた方や接種歴があると連絡をいただいた方は、定期接種の対象となりませんので、通知は届きません。御了承ください。）

今後の定期予防接種対象者について

• 令和3年度高齢者肺炎球菌　該当生年月日表 （PDF 65.0KB）

予防接種を希望される方は、ワクチンの効果や副反応を理解したうえで、接種を受けてください。

• 厚生労働省ホームページ：肺炎球菌感染症（高齢者）Q&A（外部リンク）

定期予防接種について

対象者

接種日につくば市に住民登録があり、（1）又は（2）に該当する方
ただし、自費又は公費にかかわらず、一度でも23価肺炎球菌莢膜ポリサッカライドワクチンの予防接種を受けたことがある方は対象となりません。

 

（1）下表の生年月日に該当する方

令和3年度末年齢	生年月日
65歳	昭和31年4月2日から昭和32年4月1日生まれの方
70歳	昭和26年4月2日から昭和27年4月1日生まれの方
75歳	昭和21年4月2日から昭和22年4月1日生まれの方
80歳	昭和16年4月2日から昭和17年4月1日生まれの方
85歳	昭和11年4月2日 から昭和12年4月1日生まれの方
90歳	昭和6年4月2日から昭和7年4月1日生まれの方
95歳	大正15年4月2日から昭和2年4月1日生まれの方
100歳	大正10年4月2日から大正11年4月1日生まれの方

※表の生年月日に該当する方は、助成期間内であれば、各年齢に達する前であっても接種することは可能です。

　

（2）60歳以上65歳未満の者であって、心臓、腎臓又は呼吸器の機能に自己の身辺の日常生活活動が極度に制限される程度の障害を有する者及びヒト免疫不全ウイルスにより免疫の機能に日常生活がほとんど不可能な程度の障害を有する方
（医師の判断によりますが、概ね、身体障害者障害程度等級1級に相当する方）

助成期間

令和3年（2021年）4月1日から令和4年（2022年）3月31日まで

助成回数

1回限り

助成額

3,000円（生活保護受給者は、上限8,000円）
接種料金は、医療機関によって異なります。接種料金から市の助成額を差し引いた額が自己負担となります。

実施機関

つくば市医師会加入の予防接種協力医療機関　
（「ライフプランすこやか」（13ページから17ページ）をご覧ください。）

茨城県内の広域予防接種協力医療機関
（茨城県医師会ホームページをご覧ください。）

※ライフプランすこやか及び茨城県医師会ホームページに掲載の無い医療機関で接種希望の場合は、事前に市にお問い合わせください。　

• 令和3年度保健事業年間予定表「ライフプランすこやか」のご案内
• 茨城県医師会ホームページ（外部リンク）

接種の受け方

1. 協力医療機関で事前に予約をとってください。
   まだ一度も23価肺炎球菌ワクチンを受けておらず、予診票がお手元に無い方は、お問い合わせください。
2. 接種当日は、以下のものを持参してください。
   ・年齢・住所の確認できるもの（健康保険証等）
   ・予診票
   ・高齢者肺炎球菌予防接種済証及び接種後の注意事項
   ・自己負担金
   ・生活保護受給者証（生活保護受給者のみ）
3. 医療機関では、接種料金から市の助成金額を差し引いた額をお支払いください。

長期療養を必要とする疾病等により定期の予防接種を受けることができなかった方

長期療養のため定期の予防接種を対象年度内に受けられなかった方について、一定期間内であれば定期の予防接種として受けることができます。
詳細は「定期の予防接種：長期療養を必要とする疾病等により定期の予防接種を受けることができなかった方」をご覧ください。

• 定期の予防接種

償還払い（払い戻し）について

予防接種協力医療機関以外で定期の予防接種を受け、予防接種を受ける前に「予防接種依頼書」の交付を受けた方は、接種費用の一部が払い戻しされる制度があります。

詳細は「予防接種協力医療機関以外で定期の予防接種を受ける場合」をご覧ください。

• 予防接種協力医療機関以外で定期の予防接種を受ける場合

副反応が起こった場合（健康被害救済制度）

予防接種法に基づく定期の予防接種を受けた方に健康被害が生じた場合、当該予防接種と因果関係がある旨を厚生労働大臣が認定したときは、市町村により給付が行われます。
救済制度を申請する必要が生じた場合は、診察した医師又はつくば市桜保健センターにご相談ください。