高齢者肺炎球菌予防接種

　高齢者肺炎球菌予防接種は、平成26年度から平成30年度までの5年間、各年度において65歳以上で5歳きざみの年齢の方を定期接種対象者としておりました。この度、接種率が低い等の理由により、2019年度から2023年度の5年間、65歳以上で5歳きざみの年齢の方が定期接種の対象となりました。
（ただし、既につくば市の費用助成を受けた方や接種歴があると連絡をいただいた方は、定期接種の対象となりませんので、通知は届きません。御了承ください。）

今後の定期接種対象者について

・2019年度から2023年度の各年度における定期接種対象者の生年月日は表にて御確認ください。

• 2019高齢者肺炎球菌　該当生年月日表 （PDF 62.9KB）

予防接種を希望される方は、ワクチンの効果や副反応を理解したうえで、接種を受けてください。

• 厚生労働省ホームページ：肺炎球菌感染症（高齢者）Q&A（外部リンク）

定期予防接種について

対象者

接種日につくば市に住民登録があり、（1）又は（2）に該当する方

ただし、自費又は公費にかかわらず一度でも23価肺炎球菌莢膜ポリサッカライドワクチンの予防接種を受けたことがある方は対象となりません。

 

（1）下表の生年月日に該当する方

2019年度末年齢	生年月日
65歳	昭和29年4月2日から昭和30年4月1日生まれの方
70歳	昭和24年4月2日から昭和25年4月1日生まれの方
75歳	昭和19年4月2日から昭和20年4月1日生まれの方
80歳	昭和14年4月2日から昭和15年4月1日生まれの方
85歳	昭和9年4月2日 から昭和10年4月1日生まれの方
90歳	昭和4年4月2日から昭和5年4月1日生まれの方
95歳	大正13年4月2日から大正14年4月1日生まれの方
100歳	大正8年4月2日から大正9年4月1日生まれの方
101歳以上	大正8年4月1日以前に生まれた方

※表の生年月日に該当する方は、各年齢に達する前であっても助成期間内であれば接種することは可能です。　
　2019年度に限り、101歳以上の方が定期接種の対象になります。

（2）60歳以上65歳未満の者であって、心臓、腎臓又は呼吸器の機能に自己の身辺の日常生活活動が極度に制限される程度の障害を有する者及びヒト免疫不全ウイルスにより免疫の機能に日常生活がほとんど不可能な程度の障害を有する方。
（医師の判断によりますが、概ね、身体障害者障害程度等級1級に相当する方）

助成期間

2019年4月1日から2020年3月31日

接種場所

高齢者肺炎球菌予防接種協力医療機関　
「ライフプランすこやか」を御覧ください。

※市外の医療機関を希望する方は、茨城県医師会ホームページをご覧いただくか、お問い合わせください。
※すこやか及び茨城県医師会ホームページに掲載の無い医療機関で接種希望の場合は、事前に市にお問い合わせください。　

• 令和元年度保健事業年間予定表「ライフプランすこやか」のご案内
• 茨城県医師会ホームページ（外部リンク）

接種料金

医療機関によって異なります。接種料金から市の助成金額を差し引いた額が自己負担となります。

助成金額

1回限り　一般：3,000円　生活保護受給者：上限8,000円

受け方

1. 協力医療機関で事前に予約をとってください。
   まだ、一度も23価肺炎球菌ワクチンを受けておらず、予診票がお手元に無い方は、お問い合わせください。
2. 接種当日は、以下のものを持参してください。
   年齢・住所の確認できるもの（健康保険証等）
   予防接種予診票
   高齢者肺炎球菌予防接種済証及び接種後の注意事項
   生活保護受給者証（生活保護受給者の方）
   自己負担金
3. 医療機関では、接種料金から市の助成金額を差し引いた額をお支払ください。

長期療養を必要とする疾病等により定期の予防接種を受けることができなかった方

長期療養のため定期の予防接種を対象年度内に受けられなかった方について、一定期間内であれば定期の予防接種として受けることができます。
詳細は「定期の予防接種：長期療養を必要とする疾病等により定期の予防接種を受けることができなかった方」をご覧ください。

• 定期の予防接種

償還払い（払い戻し）について

つくば市の予防接種協力医療機関以外で定期の予防接種を受け、予防接種を受ける前に「予防接種依頼書」の交付を受けた方は、接種費用の一部が払い戻しされる制度があります。

詳細は「つくば市の予防接種協力医療機関以外で定期の予防接種を受ける場合」をご覧ください。

• つくば市の予防接種協力医療機関以外で定期の予防接種を受ける場合

副反応が起こった場合（健康被害救済制度）

予防接種法に基づく定期の予防接種を受けた方に健康被害が生じた場合、当該予防接種と因果関係がある旨を厚生労働大臣が認定したときは、市町村により給付が行われます。
救済制度を申請する必要が生じた場合は、診察した医師又はつくば市桜保健センターにご相談ください。