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国保で受けられる給付

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ページ番号1004172  更新日 2020年4月28日

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A 療養費の給付(病院の窓口で保険証を使ったとき)

こんなとき

  • 病気になったとき
  • ケガをしたとき
  • 歯が痛むとき

このような給付が

かかった費用の2割~3割で治療が受けられます。

  • 3割を負担する方:義務教育就学後から70歳未満の方、および70歳以上75歳未満の現役並み所得者
  • 2割を負担する方:義務教育就学前の方、および70歳以上75歳未満の方

注意したいこと

国民健康保険を取り扱っている医療機関へ、保険証を提出してください。
※期限が切れている場合は市役所に御相談ください。

B 高額療養費支給制度

こんなとき

  • 医療費がかさむとき

このような給付が

病院の窓口で支払った費用が一定の額を超えた場合、その超えた分について払い戻しが受けられます。

注意したいこと

  • 同一の医療機関同一の月にかかった費用が対象です。
  • 入院中の食費、ベッド代、個室利用費など、保険給付の対象とならないものには適用されません。

高額療養費支給制度の詳しい内容は下記ページをご覧ください。

C 高額療養費貸付制度

こんなとき

限度額適用認定証を申請できない国民健康保険の加入者が、病気やケガで医療を受け、医療費の支払いが困難なとき。

このような貸付が

高額療養費が支給されるまでの間、無利子で資金貸付が受けられます。

注意したいこと

貸付額は、高額療養費支給見込額の8割以内です。
高額療養費貸付制度を利用されたい方は下記pdfの申請書をご覧ください。

D 療養費(病院の窓口で保険証を使えなかったとき)

こんなとき

やむを得ない理由で、国民健康保険の取り扱いをしていない病院で診てもらったときや、保険証が使えなかったとき。

このような給付が

審査のうえ、支払った医療費の7割または8割について払い戻しが受けられます。

注意したいこと

支給を受けるには、市役所、または窓口センターで申請をしていただく必要があります。

申請いただいた書類をもとに、診察内容や事情等をよく審査したうえで支給されます。

申請から支給まで、通常3~4カ月を要します。書類不備や難しい審査内容があった場合、さらに日数がかかります。

申請に必要なもの

  • 国民健康保険療養費支給申請書 ※つくば市の様式
  • 診療報酬明細書(診察や調剤内容の明細書(レセプト))※病院に請求するもの)
  • 領収書
  • 印鑑
  • 保険証

E 療養費(補装具等を購入したとき)

こんなとき

コルセット、ギプスなどの補装具代

輸血のための生血代を支払ったとき。

このような給付が

審査のうえ、支払った医療費の7割または8割について払い戻しが受けられます。

注意したいこと

医師による、装具作成を認める書類が必要です。

支給を受けるには、市役所、または窓口センターで申請をしていただく必要があります。

申請いただいた書類をもとに、診察内容や事情等をよく審査したうえで支給されます。

申請から支給まで、通常3~4カ月を要します。書類不備や難しい審査内容があった場合、さらに日数がかかります。

申請に必要なもの

  • 国民健康保険療養費支給申請書(つくば市の様式)
  • 医師の診断書(あるいは同意書、装具作成指示書)
  • 領収書
  • 印鑑
  • 保険証

F 海外療養費

こんなとき

海外で病気になったとき、ケガをしたとき、歯が痛むとき。

医療行為目的の渡航ではないとき。

このような給付が

審査のうえ、決定した額の7割または8割について払い戻しが受けられます。

注意したいこと

心臓や肺などの臓器の移植、人工授精等の不妊治療、性転換手術などは対象外ですので、注意してください。

あくまでも、その医療行為が日本国内で保険治療の対象となっているものに限られており、世界でもまれな最先端医療、美容整形などの医療は対象外です。

申請に必要なもの

医師の内容証明及び翻訳、医療機関の領収書及び翻訳、保険証、印鑑

※海外療養費制度の詳細及び診療内容明細書・領収明細書については、次のリンク先をクリックしてご覧ください。

G 移送費

こんなとき

医師の指示により、やむを得ず入院や転院などの移送に費用がかかったとき。

このような給付が

審査のうえ、決定した額の7割または8割について払い戻しが受けられます。

注意したいこと

医師の指示があった場合のみ事前に国民健康保険の承認が必要。

申請に必要なもの

  • 医師の証明書等
  • 領収書
  • 印鑑
  • 保険証

H 出産育児一時金

こんなとき

子どもが産まれたとき(妊娠12週(85日)以上の死産、流産も含む)。

このような給付が

下記支給額が、出産育児一時金として世帯主に支給されます。

支給額:平成27年1月1日以降の出産404,000円(子ども1人につき)

※注1:産科医療補償制度該当の分娩の場合は16,000円の加算金 があり、合計支給額は420,000円になります。
※注2:分娩後2年以内にご請求ください。

申請方法

ほとんどの医療機関が、被保険者に代わってつくば市に出産育児一時金の支給申請及び受け取りを行う直接支払制度を設けております。(利用に関してはご自身で選ぶ事ができます。)

直接支払制度を利用する場合

分娩される医療機関で直接支払制度利用に関する手続きをしていただきます。

分娩費用が支給額に満たない場合のみ、市役所窓口にて差額分請求の手続きが必要になります。

直接支払制度を利用しない場合

市役所窓口にて申請していただくようになります。

※この他に受取代理制度や貸付制度(納期到来分の国保税を完納した方のみ利用可能です。)があります。

申請に必要なもの

  • 印鑑
  • 国民健康保険被保険者証
  • 世帯主もしくは分娩者本人名義の口座内容の分かるもの
  • 直接支払制合意文書の写し
  • 領収書もしくは出産費用明細書(原本)

※この他に、分娩の内容によって次のものが必要になります。

死産の場合:医師の証明書もしくは死産届の写し。

海外出産の場合:出生証明書及びその和訳文(訳した方の氏名、押 印、日付の記載があるもの)、分娩者のパスポート等

I 特定疾病療養費

こんなとき

厚生労働大臣が定める特定疾病(血友病、血液凝固因子製剤の投与に起因するHIV感染症、人工透析が必要な慢性腎不全)になったとき。

このような給付が

対象となる特定疾病の医療機関での負担は1カ月10,000円(人工透析を要する70歳未満の上位所得世帯の方は20,000円)までとなります。

※注:上位所得者とは、基礎控除後の総所得金額が600万円を超える世帯の人です。
ただし、所得の申告がない場合は、上位所得者とみなされる場合があります。

注意したいこと

国民健康保険課で「特定疾病療養受領証」の交付を受けて、医療機関の窓口に提示してください。

申請に必要なもの

医師の証明書等(市役所様式)、印鑑、保険証

J 高額介護合算療養費制度

こんなとき

同時期に医療保険と介護保険の両方を利用し費用が高額となったとき。

このような給付が

1年間(毎年8月から翌年の7月末日まで)の医療保険と介護保険の両方の自己負担額の合計額が、基準額を超えた場合に、その超えた分について申請をすることにより高額介護合算療養費が支給されます。

注意したいこと

医療保険における自己負担額は保険適用のものに限ります。

基準日(7月31日)の翌日から2年を経過すると、時効となり支給されませんのでご注意ください。

K 葬祭費

こんなとき

加入者が亡くなられたとき。

このような給付が

喪主の方に葬祭費50,000円が支給されます。
※注:葬儀を行ってから2年以内にご請求ください。

申請に必要なもの

  • 葬儀を行った方(喪主)・亡くなった方・葬祭日がわかるもの(会葬礼状や葬儀の領収書等)
  • 印鑑
  • 葬儀を行った方(喪主)の預金通帳

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このページに関するお問い合わせ

保健福祉部 国民健康保険課
〒305-8555 つくば市研究学園一丁目1番地1
電話:029-883-1111(代表) ファクス:029-868-7537
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。